現代日本の安全保障とマス・メディア６

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対テロ・ゲリラ・コマンド戦など多様化する危機に対処するにはマン・パワーが重要であるが、結局は軍縮傾向政策に沿い、対テロ・ゲリラ・コマンドには不向きな人員削減を提言している。

これは戦闘機の削減にも言えることで、中国軍の航空戦力、海上戦力の大幅な強化という情勢があるにもかかわらず戦闘機は削減することになっており、航空防衛力の低下が懸念される。
一方で空中給油機の導入は検討にとどまっており、戦闘機削減に相応する航空防衛力の維持に懸念を残した。
長距離輸送能力も検討にとどまり、国連平和維持活動の増加や迅速な部隊展開に必要な機動力の強化につながっていない。

海上防衛力の対潜水艦戦重視からの転換は、１個護衛艦群あたり対潜哨戒ヘリコプター護衛艦（ＤＤＨ）２隻・防空ミサイル護衛艦（ＤＤＧ）１隻体制から、対潜哨戒ヘリコプター護衛艦（ＤＤＨ）１隻・防空ミサイル護衛艦２隻（ＤＤＧ）体制に転換した海上自衛隊実情に沿っただけものである。

防衛力の弾力性の維持といわれているものの、日本の防衛力は、実際は硬直したままであった。

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