福島第一原子力発電所の
処理水
を
汚染水
と言う
韓国。
非科学的な因縁
誹謗中傷
を
日本、ＩＡＥＡ
に言ってくる
韓国。
韓国は
非科学的な因縁、誹謗中傷
を理由に
日本の農産物を禁輸している。
一方で
韓国の産業通商資源部長官や産業通商資源部長官高官
が
「ＴＰＰ加盟宣言！」
と
一方的に宣言している。
ＴＰＰ
は
韓国が「ＴＰＰ加盟宣言！」
をしても
入れるものではない。
韓国がＴＰＰに加盟
できるかは
自由貿易を推進する
ＴＰＰ加盟国
が決めることである。
自由貿易を推奨するＴＰＰ、
一方で
韓国は
非科学的、意味不明な禁輸や
非関税障壁、
自国企業への過剰な支援、
ヒュンダイ自動車グループがシェア７０％、サムスンがＤＲＡＭ国内シェア５０％以上を占める独占状態でも是正されない
など
問題が多く
自由貿易に反する状態
で
一方的に
「ＴＰＰ加盟宣言！」
と
発表しても
韓国がとＴＰＰに加盟できるわけではない。
韓国がＴＰＰに加盟する
には
非科学的、意味不明な禁輸や
非関税障壁、
自国企業への過剰な支援
自国企業が自国市場が独占、寡占しても許される
など
自由貿易に反する問題を是正しなければならない。
一方的に
「ＴＰＰ加盟宣言！」
と
発表することで
ＴＰＰに韓国を入れろ
ＴＰＰに韓国が入るのは当然
と
圧力をかけている
韓国。
韓国は
一方的に
「ＴＰＰ加盟宣言！」
と
発表するのは
韓国のＴＰＰ加盟を既成事実化し、
ＴＰＰが韓国の加盟を拒否する
と
「韓国はメンツを潰された！」
「韓国をＴＰＰに入れないのは韓国への差別意識」
「ＴＰＰは韓国を加盟国同等の扱いとする代替案を作れ！」
「ＴＰＰは韓国の利益を毀損したので損失を補償しろ！」
ともってくる
韓国の伝統的な外交
である。
韓国の前政権である
文在寅ムン・ジェイン大統領
は
ドナルド・トランプ大統領
と
会談したが、
文在寅ムン・ジェイン大統領
は
「アメリカが原子力潜水艦の技術を韓国に提供してくれると言ってくれた」
と
発表した。
アメリカの原子力潜水艦の主力、
ＳＳＮ－７７４ヴァージニアを１番艦とするヴァージニア級攻撃型原子力潜水艦は、
１隻３０００億円
３０年間、核燃料棒を交換しなくてもいいという画期的な原子炉ゼネラル・エレクトリックＧＥ ＰＷＲ Ｓ９Ｇ原子炉で、
静粛性も世界の全潜水艦を圧倒的に引き離すレベルの音響のステルス、
ＵＧＭ－１０９トマホーク潜対地巡航ミサイルを１２発搭載
合衆国海軍の特殊部隊、ＤＥＶＧＲＵ、ＳＥＡＬ ＴＥＡＭの搭乗が可能
最新の戦闘システムで４５００億円のシー・ウルフ級原子力潜水艦と同等の性能
民生品のコンピューターを使用、すぐに取り換えられるような設計
など
軍事機密の塊
で
アメリカの国家安全保障を支える中心となるものである。
文在寅ムン・ジェイン大統領
が
「アメリカが原子力潜水艦の技術を韓国に提供してくれると言ってくれた」
と
発表したことについて
アメリカ国防省・国防次官は
「私（文官）でも教えてもらえない軍事機密を韓国に提供することはありえない。」
と
アメリカ議会
で
証言した。
韓国の安全保障に関心があるが知識はない政治家、言論人、一般人
は
「韓国はメンツを潰された！」
「韓国を原子力潜水艦の技術を与えないのは韓国への差別意識」
「アメリカは韓国に原子力潜水艦の技術を供与するのと同等の代替案を作れ！」
「アメリカは韓国の利益を毀損したので原子力潜水艦の技術と同等の軍事技術を供与しろ！」
と言ったが
アメリカは反応しなかった。
１９８０年代、
アメリカは
日本、イスラエルには戦闘機用ターボ・ファン・エンジンのみの輸出を拒否した。
アメリカ
は
エンジンだけは売らない、
戦闘機を買うならエンジンをライセンス生産してもいい
という
政策・方針だった。
２０１６年、
アメリカは
韓国には韓国国産ＫＦ－２１戦闘機のために
ゼネラル・エレクトリックＦ４１４－ＧＥ－４００ターボ・ファン・エンジン
の
輸出・ライセンス生産を認めた。
韓国
は
調子に乗り
ＡＥＳＡアクティブ電子スキャンド・アレイ・レーダー、
電子戦システム、
ＩＲＳＴ赤外線サーチ・アンド・ターゲット装置
ＥＯＴＳ電子光学ターゲティング・システム
ステルス技術
を
アメリカに要求したが
アメリカはうまい具合に誤魔化した。
韓国にすでにエサを与えているアメリカ。
アメリカがエサをやったので
韓国は調子に乗り
原子力潜水艦の技術までもらえると勘違いした。
文在寅ムン・ジェイン大統領（当時）
が
「アメリカが原子力潜水艦の技術を韓国に提供してくれると言ってくれた」
と
一方的に発表することで既成事実化し
アメリカを譲歩させようとしたが
アメリカは応じない。
アメリカは韓国に鞭を打ち、
もうエサはやらなかった。
ＴＰＰ加盟国
は
韓国の伝統的外交
に
応じてはならない。
ＴＰＰ加盟国
は
アメリカのように冷たく接するべきである。
