紅白歌合戦に抗議殺到。

近年NHKの紅白歌合戦を一切見ていないので、実際にどういったものであったかは知らないのだが、紅白において「DJ OZMA」が出演した際、背景で踊ったダンサーらの上半身が裸に見えるような演出があり、NHKに問い合わせなどが相次いだということである。
実際にはボディスーツに裸を描いたものを着用していたということであるが、演出としては子供も見ているであろう番組内で行うには不適切なものであり、数多く寄せられた抗議に対してNHKは番組内で謝罪を行った。
DJ OZMAは紅白に出演する数日前から、同番組内で裸になるなどの「犯行予告」を行っていて、個人的には単なるNHKの視聴率集めの姑息な手段であると思っていたのだが、それを実際に許してしまったNHKの脇の甘さにも多少の責任はあるように感じる。
一番の問題は、こういった低俗な演出が受て入れられていると勘違いしているDJ OZMA本人であることは疑いようはないが、しかし紅白歌合戦の場所に過剰な演出を盛り込み始めたのは昨日に始まったことでもないし、ヒットを飛ばしているわけでもない大物歌手が毎年出演している欺瞞や、この番組にまつわる疑問の種が見えないところで育った挙句、こういった人物の暴走を止めることが出来なかったのではないだろうか。
NHKも番組を制作しているわけだから、視聴率を気にするという心理もそこに生じておかしくはないと思うが、民放とは違って、少なくとも成年老年関係なく受信料を支払っている大多数が問題ないと判断できる番組制作を心がける義務が生じるはずで、それを実践していなかったつけが表面化したといえなくもない。
おそらくNHKはすでに謝罪も済ませたから、問題は解決したものと考えているのではないかと思うが、少なくとも誰もが安心してみることの出来る番組制作の環境作りを実践しなければならず、受信料を支払っている一人として要求したい。

給食費未納に対する法的措置。

深刻化する給食費未納問題で、法的措置の導入を表明する自治体が相次いでいて、“強硬策”をとった自治体は少なくとも１２市町村あり、請求額は総額約３０００万円に上ることが分かり、中には保護者の給料を差し押さえて徴収したケースもあるようで、今後も悪質な未納者には、厳しい態度で臨むというのが時流になりそうであると産経新聞サイトが伝えている。
しかし厳しいとは言っても、どこかの公共放送のような、国民の益にならないような放送に対して国民だからという理由で受信料支払いを義務化するというような、非常識な理屈を取り込んでいるわけではなく、生徒児童に給食を提供している対価としての給食費であるわけだから、言ってみれば食い逃げ犯に対して食事代を請求するというような当然のことである。
むしろ、こういった給食費の滞納に対してはさらに厳しい処分も行うことを大々的にアピールして、悪質なものに対しては悪例の提示としてやりとりを全面公開することも必要であるとさえ思う。
本来なら、常識として給食費の支払いは行われてしかるべきであるが、調査によると支払い方法を集金袋から口座振り込みに変更されて、子供にわからないから未納が増えたという見方もあるということであるが、個人的には単純に親のモラルが低下してしまったがゆえであると考えている。
それは未納の理由が「義務教育だから払わない」「頼んでない」などという身勝手なものであることからも推測できるように、彼らは支払い方法以前に払うつもりが一切ないのだから。
法的措置を取るようになって、未納が減る自治体もあれば逆に増えた自治体もあるということで、それを根拠にして法的措置の無効化を狙う未払い擁護勢力の世迷い言もそのうち聞かれるようになるだろうが、一番の問題は法的措置に頼らなければならないほどに保護者のモラルが低下していることであり、給食費未納問題の解決には、その部分を決してはずすことは出来ない。
集金袋の復活、収納補助員の配置、分割払い、滞納者には給食停止など、自治体はいろいろな方法を模索していて、中には法的措置の導入を検討することを正式表明した自治体もあるが、記事を読む限りでは保護者側に給食費の支払いという常識を啓蒙する手法を読み取ることが出来ないところに問題を感じる。
保護者の給食費未納に対して厳しい法的措置をおこなうことは当然で、現状を鑑みる限りでは有効な手段である事は明白であるが、同時に保護者の意識を変えていく方法も模索していかなければならないのではないかと考えている。

和食「認証」。

農林水産省は２２日、１９年度予算案で認められなかった海外の優良和食店を認証する新制度について財務省と復活折衝を行い、２億７６００万円の全額が復活したと発表した。
同制度をめぐっては、米国メディアで「スシ・ポリス派遣」などと揶揄されたほか、前日の自民党政調審議会でも「政府が認証するのはおかしい」などと異論が相次ぎ、事業の内容は変わらず、「認証」を「支援」に名称変えし、あきれた復活となった。
しかしこの和食認証というシステムというのは、日本食の海外での評価を守るためにはある程度必要な制度であったこともまた事実で、海外において特に中韓系の店舗において、およそ日本食とは呼べないような代物を日本食として販売して、日本という国のイメージで利益を得ていたり、また逆にあまりにひどい料理で日本食のイメージを貶めることが現実として存在しているわけだから、それを日本として守るのは間違いではない。
米国のメディアは随分と反発しているようだが、しかし米国には世界的に独自のイメージを持っているような食文化を有しておらず、そもそも持たざるものが持つものの苦悩を語ることは出来ないというように感じているのだが、日本政府は結局数多く沸きあがっている反発を受け入れて「認証」を「支援」に名称変更することになった。
個人的には、海外にある営業者の国籍を問わない日本食の店舗に対して全てに認証制度を適用するのではなく、日本人が運営する店舗に限って認可を行えばそれで済む話であると思っている。
日本政府が日本食を正しく作ることの出来る日本人料理人を有する店舗に認可を与えることについては、いかにその店舗がある国であろうとも批判する筋合いではない。
そのほとんどが中韓系の経営者が運営している店舗を含めた全ての日本食を提供する店舗を対象とするのではなく、日本人が経営する店舗だけを対象とすればいいだけである。
米国メディアは「日本政府の好みに味を合わせても意味はない。レストランは地元産業。地元の人が好む味に合わせ、創作するのは当然」という意見を元に批判をしているようであるが、別にそう思うのならば認可されていない店舗で日本食とはとても呼べない日本食を勝手に食べればいいだけの話で、日本は日本として認可すべき店舗だけを認可するから、いやならそこで食べないでくれで終わる話である。
また米国の料理は中韓系の経営者の店舗で、衛生面で極端に劣化させた上に国のイメージを貶めるような扱いを常日頃から行われているわけではあるまい。
一切の事情を完全に無視した挙句、中韓系の経営者の一方的な言い分だけを採用して日本のやり方を非難するのも筋違いだが、しかし日本もそれならやめますなどと簡単に覆さないでもらいたい。
日本食の安全性とイメージの低下を防ぐためには、最低でも日本人が経営する店舗で政府として認証制度を採ってそこだけで日本食を守り、あとのところは日本としてはそれを正確には日本食として認めないとしておく必要はあるだろう。

自給率に対する不安。

内閣府は２１日、食料供給に関する世論調査の結果を発表し、７割以上の人が日本の現在の食料自給率４０％を「低い」とし、７６・７％の人が将来の食料供給に不安を感じていることが分かった。
食料自給率は６５年度の７３％から、おおむね低下傾向が続いていて、４０％を低いと感じる人は７０・１％で、２０００年の前回調査より１７・３ポイント増えた。
望ましい将来の食料自給率は、「８０～６０％」と考える人が４９％、「５０％程度」が２０・４％だった。
日本の食糧事情はおそらく数字として現れている自給率よりも深刻で、時々キャベツの収穫量が膨大になりすぎたために値下がりして、農家は市場ルートに乗せずに処分して、その代わりに補償金を受け取るということがある事はわりと知られていると思うのだが、その事実を知るにつけ、農家が作物を計画的に生産できなくなっているのかと疑いたくなってくる。
一つの品目流通量が意図せずに膨大な量になれば、当然数を捌くために売値を下げなければならなくなるが、そうすると農家が直接打撃を受けることになり、それを防ぐために処分させた上で損害分を補償するのはどうにも感情的に割り切れない。
私自身は農家の事情を知らないし、食料の自給率と生活のための生産効率をどのように捉えているかはわからないが、しかし海外からの、特に生産されるものがその農家でさえ食することを拒絶するような毒物になってしまう中国からの輸入を抑えるために、政府が強制力は伴わなくても不足品目の推奨するなどの処置を取ったりはしないものなのだろうか。
自給率が低いがゆえに、輸入元の国の事情を考慮して波風を立てたくないという事情があるのか、それとも弱みでも握られていて強い態度に出られないのか、とにかく中国から輸入される食品がどれだけ人体に悪影響の出るようなひどいものかということを、政府も報道も決して伝えようとはしない。
例えばなんらかの事情で輸入がストップしたら、また輸入されるものがとても食べられるものではなかったらなど、そういったことを想定すれば食料自給率の低さにもっと懸念を抱いてもいいはずの政府も、農業改革を政争の具にする程度の認識でしかない。
安倍首相は著書「美しい国へ」の中でも触れていなかったように思うが、食は生きるものにとっては大前提となるものであり、その建て直しをおろそかにするようであればとても「美しい国」を標榜する資格などない。

ファイル交換ソフトに関して最も考えたいこと。

ファイル交換ソフトWinnyをめぐり、著作権法違反幇助の罪に問われたソフト開発者で元東大大学院助手、金子勇被告に対する判決公判が１３日、京都地裁で開かれた。
氷室眞裁判長は「不特定多数によって著作権侵害に広く利用されている状況を認識しながらホームページで最新版を公開し、悪用者２人の犯行を幇助した」として、罰金１５０万円（求刑・懲役１年）の有罪判決を言い渡した。
ファイル交換ソフトによる違法行為で、開発者の刑事責任を認めたのは初めてのことであるということであるが、この判決の理屈は本来開発側に押し付けてはならないものであるというように感じている。
例えば普通に販売されている自動車は、日本の道路の速度制限以上の速度を簡単に出すことが出来るが、これは「不特定多数によって速度超過違反が広く行われている状況を認識しながら、何の対策も行わず速度の出る自動車を開発し続け、多くの速度違反者が出ることを幇助している」というように、この判決の理屈で言えば自動車を販売する会社全てを訴えることが出来るということになる。
このファイル交換ソフトの一番の問題点は、公的な仕事に携わる公務員などが情報を保護するという意識を一切持ち合わせずにファイル交換ソフトで公開すべきでない情報を流出させてしまっていることであり、ソフトに非があるわけではない。
それを、公務員が情報を流出させるのは、公務員の程度の低さが悪いのではなくソフトが存在するからなのだから、開発者は罰されるべきという判決が出たことに、大きく落胆している。
このソフトに対して危惧を表明している政府は、おそらくこの判決を受けて、情報流出の原因をソフト側に押し付けて、公務員に対する情報管理の徹底をあいまいなままにしておこうとするだろう。
個人的にはその部分、情報管理に対する公務員の意識を徹底的に変えていく機会に恵まれながらも、それを簡単に放棄してしまう可能性を何よりも危惧する。
このソフトの是非はともかく、これまで国際的な情報戦に対して全くの無防備であり、政府が徹底した管理さえ出来てこなかったという不幸な現状を是正する機会に恵まれたという見方をすることもできると思うのだが、もしもこの機会を見逃した上で情報を流出させた側を罰することなく他の手段を構築することを是とするならば、日本の情報管理技術は永遠に国際的な最低水準にさえ達することなく、ざるに流し込んだ水のごとく駄々漏れで収集し放題となることだろう。

国として国旗・国歌に対する姿勢を制定すべき。

君が代斉唱時に起立しなかったなどとして東京都教育委員会から懲戒処分を受けた都立学校の教職員が来年１月にも、都教委を相手取り、処分の取り消しと国家賠償を求める訴えを東京地裁に起こす。
今月２３日には原告団を結成し、これまでに約１６０人が訴訟に参加する意向を示しており、国旗・国歌を巡る教職員の処分の是非を争う訴訟としては過去最大規模になる。
この１６０人は、個人の内心の自由という極めて私的な理由で、公的な場における国旗掲揚や国歌斉唱に対して反抗的な態度を取って戒告や減給の懲戒処分を受けた教員たちで、今年９月に東京地裁が国旗・国歌を強制するのは違憲とする判決に便乗して、これを理由に処分を取り消した上で国家賠償を行えと、とんでもないことを言い出している。
東京地裁の判決は、司法における国旗国歌の扱いの最終決定ではなく、現状では東京都が判決を不服として東京高裁に控訴している段階であり、そんな状態で平行して東京地裁の判決を基軸として訴えを起こすということには疑問を感じる。
東京地裁の判決に対してはすでに書いているが、正直こういった左翼思想に凝り固まった教師や、その背後を固める日教組のような団体の暴挙を断固阻止するためにも、左翼が文句をつけることができないように確実な法整備を整えなければならない。
日本に住み暮らす左翼がどのように言おうとも、日の丸と君が代は国際的に「日本」として認識されている国歌と国旗であり、それに対して国内で反抗する勢力があることの異常性は他のどの国家でも見られるものではなく、同時に国が国際常識として国旗・国歌に対する姿勢を教育の中で教えるように規定していないこともおかしいことである。
しかし政府自身がそのことを重視していないことも考えられ、前に中韓において発生した反日デモにおいて随分と日の丸が燃やされたが、それに対する抗議が国民に聞こえる形で行われていないことも問題であり、またメディアもそれを一切取り扱っていないことも問題であり、その中でもNHKは国旗・国歌を映像として映し出すことを徹底的に禁止している。
決定する機関と伝える組織がそんな状態では、左翼に流されて国旗・国歌に対する姿勢をないがしろにする国民が増え続けても仕方ないといえる。
安倍首相が標榜としている美しい国を実現させるなら、国旗・国歌に対する姿勢を常識的なものにするように法制定することは絶対に避けて通れない。

左翼団体週刊誌の異常な集会パフォーマンス。

週間新潮に掲載された記事に、「週間金曜日」主催の「ちょっと待った！教育基本法改悪　共謀罪　憲法改悪　緊急市民集会」において、会場を埋めた２０００人近い観客の前で、悠仁親王は「猿のぬいぐるみ」にされ、天皇陛下のご病気もギャグにされる芝居が演じられるというあまりの下劣さに、観客も凍りついたというものがあった。
週間金曜日というのは安倍政権への対立姿勢を鮮明にする左翼系週刊誌で、評論家の佐高信氏が発行人を務めるものであるが、その左翼系週刊誌が主催する緊急市民集会において行われたパフォーマンスは、言論の自由で片付けていいほど生易しいものではなかった。
「えー、今日は特別な日なんで、とても高貴な方の奥さんにも来ていただきました。この会場のすぐ近く、千代田区１丁目１番地にお住まいの方です」
そういう前置きで登場したのは、美智子皇后のお姿を真似たコメディアンで、秋の園遊会で天皇陛下とパリーグソフトバンクの王監督の会話の内容を皮肉って「そう言えば、先日、主人と一緒に、ソフトバンクの王貞治監督にお会いしたんです。王さんは“日の丸のおかげで優勝できました”と、仰っていましたが、この人が日の丸のおかげなんて言うのは、おかしいんじゃありませんか？」と言ったり、悠仁親王ご誕生について「そう言えば、去年は皇室典範を変えるとか変えないとかで、マスコミがずいぶん騒がしかった。でも、ウチの次男のところに男の子が生まれたら、それがピタッとおさまっちゃいましたね」と言ったり、その子を連れていていると言ってスタッフが無造作に手渡した猿のぬいぐるみを悠仁親王に見立て、さらに「ヒサヒト！　お前は、本家に男の子が生まれたら、お前なんか、イーラナイ！」と、ぬいぐるみを舞台の左側にポーンと放り投げる所に至って、左翼集会に嬉々として集まった市民団体でさえも笑いを失うようなパフォーマンスを行った。
他にも陛下のご病気をギャグとして取り扱ったり、右翼的な思想を持つものは当然として、左翼的な思想を持つものであっても日本人である観客さえもが異常性を感じるパフォーマンスについて、主催した週間金曜日は、強烈な批判を恐れてか「皇室と明言していないから誹謗中傷ではない」などとくだらない言い訳をしていたが、「千代田区１丁目１番地」と明言しているにもかかわらずそんな言い訳が通用するはずもなく、彼らが明確に皇室を貶める劇を行っていた事は明白である。
おそらく日本には言論の自由があるということを主張したいのだろうが、人間の倫理として言っていい事と悪いことがある。
教育基本法改正、共謀罪、憲法改正に反対するための市民集会を謳っているのなら、それに対する皮肉を言えばいいと思うのだが、少なくともこの集会の趣旨として陛下や悠仁親王を貶めるというのはお門違いもいいところで、週間金曜日が集会を利用して洗脳活動に精を出していたことに疑いの余地はない。
この雑誌の編集委員である石坂啓、落合恵子、佐高信、椎名誠、筑紫哲也、本多勝一といった面々や、集会に関わった永六輔、矢崎泰久、中山千夏という人物たちは、一般的な日本人と比べて性根が心底腐り果てているといって構わないだろう。
これに対し、関係者のひとりである作曲家のすぎやまこういち氏が「そうですか。まだ（永氏らは）そんなことをやっているのですか。呆れますね。下品です。自分に置き換えて考えてみればいい。自分の孫が猿のぬいぐるみにされて、放り投げられたり、病気のことを揶揄されたりしてごらんなさい。人権に対する意識も何もない。彼らは、いつもは人権、人権というくせに、実はそれが彼らの正体なんですよ。」と発言していることが印象深かった。

NHKは受信料支払いの義務だけを訴えるな。

もはや金を集めることしか頭にないのだろうか。
NHKは不払いの多い受信料を徴収しやすくするため、総務省が検討している放送法改正の内容が明らかになった。
受信料の支払いを義務化するほか、ウソをついて払わない人に金額を上乗せする割増金制度などを設ける方向で、総務省は来年の通常国会への改正案提出を目指し、与党などとの最終調整を進めるということである。
現在の放送法は、視聴者にＮＨＫとの受信契約を結ぶことを義務づけているだけで、支払い義務はその契約が根拠であり、総務省は支払い義務自体を、放送法に明記する考えだ。
しかしそういった「義務」を強化したいのならば、同時に受信料を支払っている人間が放送に意見をさしはさむことの出来る「権利」を行使できる環境を整える必要性も出てくると思うのだが、受信料を確実に受け取る以外に興味のないNHKは、そのあたりに考えが及んでいないようである。
公共放送でありながら、自国民が望む拉致問題に関する放送を総務省から命令されれば、会長自らが「これまでどおり報道機関として自主自律、番組編集の自立を基本に貫いていく。（拉致問題報道については）報道機関としての使命を守る」などとのたまい、身勝手にやることを正当化しようと必死になる始末で、逆に受信料支払いの義務化に対して国に正当性を明確にするために法律改正を求めたり、とにかく自分たちのことしか考えていないのである。
またNHKの放送が国民から徴収した受信料で成り立っているのなら、その著作権も国民に帰属してもよさそうなものであるが、彼らは国内においては例えば「プロジェクトX」のような人気番組をDVD化して販売して利益を得、他方で中国に対しては著作料を一切取らずに無償で提供したり、日本人の利益にならないことを堂々と行ってもいる。
そして今回の受信料徴収のためのわがままな法改正は、受信料支払い拒否の根本の原因となった問題がほぼ完全に風化したから強硬手段に出てもいいだろうというような姿勢が見えてきて吐き気がする。
日本の公共放送としての役割を何ひとつ果たさず、反日報道や中国への権利の譲渡、韓国からの放映料の過剰な支払いなどの利益にならないことには積極的になるような「公共放送」などもはやいらない。
これまでいろいろ考えはしても受信料は払ってきたのだが、未払いに対して傲慢にも法権力の執行を背景に取り立てにのみ精を出すようになるのならば、即座に受信料の支払いを停止した上で放送に関して国民として当たり前に持っている要求を出して改めていくように働きかけるしかなく、その動きを個人ではなく国全体が行っていかなくてはならないだろうと考えている。

対応を誤ってはならない。

中国江蘇省南京市工商局は８日、天ぷら粉やかば焼きサンマ、みそサバなど日本からの輸入食品５種類について「安全基準値を上回る量のアルミニウムやフッ素が検出されたなどのため不合格とした」と中国紙、南京日報（電子版）などが９日伝えた。
これまでにも中国政府は、日本産タコやサンマなど約３０品目から基準値以上のヒ素などが検出されたと公表、管理の厳格化を日本側に求めていた。
しかし最近日本のマックスファクターのSK－Ⅱの製品に重金属が含まれていると中国当局から指摘され、中国国内での販売が中止されていたということがあったが、結局これは中国当局が前言を撤回して危険性は低いとして販売が再開されることになった。
この背後にあるのは、中国で生産されている食品の残留農薬に対する数値の規制の厳格化によって、対日輸出量が減少したことによる報復措置であるという見方が常識であるのだが、今回のいちゃもんもおそらく同様の手口であると予測される。
とりあえず日本側の該当する企業としては中国に再検査を依頼するという手段を取るのだと思うのだが、しかしこれが中国が国家を挙げて、国際的な日本の食品に対する信頼度の失墜を画策しているものであるのだとしたら、企業ではなく日本国政府として対応をしていかなくてはいけない問題となる。
まず不可能であろうが、本来はこれらの食品の安全性を内外で完全に証明した後に、中国当局に謝罪をさせなければならないのだが、SK-Ⅱの場合のように、中国当局の調査は完璧だったが安全基準値は全ての食品に完全一致しているわけではなく、今後も調査を続けていかなくてはならないという言い分を放ってくるだろう事が予測される。
この場合、中国は目に見えないレベルであろうとも日本の食品に対する信頼性を損なうことが出来る上に、日本側の企業もまともな抗議を行わないというノーリスクローリターンの結果を得ることになってしまう。
これまで日本のマスコミは中国からのいちゃもんは報道しても、中国から輸入される食品がどれだけ人体にとって危険であるか、同時にそういった食品を口にする中国では人や動物の奇形が数多く確認されている事実を無視しているのだが、中国があくまで日本の輸入規制に対する低俗な嫌がらせとしていちゃもんをつけてくるのだとしたら、こちらも事実を広めていかなくてはならない。
これはすでに売られて喧嘩であって、相手が拳を下ろしたらそれで終わっていい問題ではすでになくなっていることを政府は認識してもらいたい。

とうとう警察介入にまで。

最近学校でのいじめによって生徒が安易に自殺することがよく聞かれるようになってきたが、とうとう警察に被害届けを出すことによって、警察が学校でのいじめに介入するようになってしまった。
札幌北区の中学校で、教室で同じ学年の男子生徒から、粘着テープで丸めた紙で後ろから頭を４、５回叩かれたのを目撃した教師から連絡を受けた男子生徒の父親が、３１日に札幌北警察署に被害届を出したということであるが、本当にいじめに警察が介入するのが正しいのだろうか。
昔は、学校でのいじめは教師が介入することもあったが、何よりも生徒自身が解決する問題とされていて、それは社会に出てから自らに降りかかる困難は、誰かに解決してもらうものではなく自ら解決しなくてはならないという意味も込められていたのだと思うのだが、今回の一件が示している現実は、いじめられている生徒は自ら困難を解決することなく周りの権力に頼っているということである。
こんなことが許されるのなら、会社で仕事上仕方のない小言を言う上司に対して、訴えさえ起これば警察がいちいち介入してくるという風にも捉えられ、もしもこういったいじめられて育った人間が社会に出てくれば、笑い事ではなく本当にそういう行動に出てきかねない。
要するにいじめられる側が簡単に自殺してしまうから、こういう事が社会的に受け入れられてしまう異常事態になっているのだと思うのだが、正直何でもかんでも周りが解決しようとすることで、いじめられる側の人間がつけあがるような気がしてならない。
もちろん昔と違っていじめる側のいじめの質も大きく変わって、単純に解決できない類のものが発生しているのかもしれないが、それでも自ら解決のための行動に出ることなく公的権力を下すことが正しいという世の中になってしまえば、自称弱者のわがままが横行してしまう世の中になってしまう可能性がある。
まるで在日が関わらないだけの「人権擁護法案」もどきの状態に陥らないこと、公的機関が介入していじめを解決する世の中にならないことを願うものである。