意味不明な訴訟。

勤務先で社長に在日韓国人であることを公表され、日本での通名ではなく本名を使うように繰り返し強要されたため、精神的苦痛を受けたとして、静岡県中部に住む40代の男性が、社長に慰謝料300万円を求める訴訟を静岡地裁に起こしたことがわかった。
男性は韓国籍で日本で生まれ育ち、通名を使用。
訴状によると、男性社長から昨年11月と今年1月、勤務先の事務所で「朝鮮名で名乗ったらどうだ」と言われ、「このままで結構です」と拒否。2月にも「これからの時代は朝鮮名で生きた方がいい」といったことを言われ、４月には多くの社員の前で「この人は在日韓国人だ」と明かされた。さらに5月、「朝鮮名で名乗るなら呼んでやるぞ」と言われたという。男性は再三、本名を名乗るよう強要され、屈辱と精神的苦痛を味わったと訴えている。（朝日新聞より）
常識的に考えて、極めて意味不明な訴訟である。日本に帰化するのが嫌で在日韓国人をやっているであろう人間が、自らの本名を名乗るのが屈辱で苦痛であると訴えているのである。通名といえば在日韓国人が犯罪を犯したときに、さも日本人が犯罪を犯したと思わせるために名乗るものであるという印象しかないのだが、どうして通名を使いたがっているのだろうか？もしや自分が日本人ではないことがそんなに嫌なのだろうか？それとも在日韓国人であること自体が苦痛であるとでも思っているのだろうか？
少なくとも雇用先の会社は、この人物が日本人ではなく在日韓国人であることをわかっていたのだし、わざわざ在日韓国人が忌み嫌うであろうはずの「日本人」としての扱いをされていないだけ、十分に受け入れられていると思われるのだが、それは屈辱的なことなのだろうか？普通に考えて「本名を名乗れ」といわれて屈辱であると思う人間は皆無であるし、本名ではない名前を名乗らされるほうが屈辱であると思うのだが、どうにも在日韓国人の思考というのは理解できない。
そして何より気になるのは。この訴訟の焦点である。
「本名を名乗らされることが屈辱的である」という判断はされないとして、それならば、「在日韓国人であるとばらされるのは屈辱的である」という判断がなされるのだろうか？もしもこの在日韓国人が自らが在日韓国人であることを誇りに思っているならば、訴えることで自らの立場が極めて恥ずかしいものであると公言するようなものである。「日本人として扱われないこと」が恥ずかしく、「在日韓国人として扱われないこと」を望んでいたということなのだから。この人物はそのあたりの矛盾とどのように向き合っているのだろうか？
在日韓国人が在日韓国人であることを明確にすることは人権侵害であるとでも判決が出れば、もはや笑い話にもならない。そんな矛盾の中で生きるならば、いっそ「誇りある」祖国に帰って堂々と本名を名乗ることのできる生活を手に入れてもらいたいものだ。こんな訴訟で日本側が負けることこそ、日本人にとって屈辱なのだから。


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ネット右翼の意味の履き違えか？

俳優の伊勢谷友介が、インターネット上での誹謗中傷に怒りをあらわにした。
16日に伊勢谷は「誰かを誹謗中傷したりする事で、自分がネット右翼となっている事を気がつかない人が多い。ネット右翼が社会の足を引っ張る存在になるのだが、自意識がなければ、自分を正義と勘違いしている奴がいる。元を正せば、昔からそんな雑誌も沢山ある。目的の中に生きなければ、自己判断も出来なくなる」という文章をツイッターで投稿した。
現在、該当のツイートは削除されているものの、この投稿に一部ツイッターユーザーが激しく反応、「私、自称ネトウヨ、ネット右翼。天皇陛下万歳！ネット右翼のどこが悪い。文句アッカ」
「高杉晋作を演じといてよく言いますね。好感持ってましたが失望しました。あなたは現代の志士を敵に 回したという事は言っておきます」「すいません。煽りもいいんですが、まず伊勢谷さんのネット右翼の定義を教えてください」といった言葉を伊勢谷に返信している。
誹謗中傷の為にツイッターアカウントを作る者も現れた模様で、伊勢谷は「新たにアカウントを作り、攻撃してアカウントを捨てるやつが居る。これこそだよ。思い当たる奴は腹が立つだろうけど、それは誰の得にもならず、むしろ他人をやな気持ちにさせている事を。気が付いたら辞めたらいいんだ」 と忠告。
伊勢谷は以前から、ツイッター上でのやりとりに怒りを抱えていた様子で、匿名で好きな事を呟く者は相手にしない、かまって欲しくて呟く者はブロックするとも宣言している。
なぜ伊勢谷が「ネット右翼」という単語を用いたかは定かでは無いが、自身のFacebookページでも「最近、私はツィッターにおいて、爆発した」「ネット社会の、弱者の暴力だ」「弱者は守られて当然であり、そのうちに守ってくれないことを悪とし、攻撃し出す。そして本人が気がつかないままに、ネット右翼となって行くのだ」といった言葉で、より詳しく「ネット右翼」への批判を綴っている。（ライブドアニュースより）
大前提としての「ネット右翼」の定義がいまいち理解できていないようにも思えるのだが、まず「誰かを誹謗中傷」するのがネット右翼ではない。そんなことはネット右翼だろうがネットサヨクだろうがそれとは別のノンポリだろうが、割と誰でもしていることである。伊勢谷自身もネット右翼を誹謗中傷している。「社会の足を引っ張る存在」「自分を正義と勘違いしている」「目的の中に行きなければ、自己判断も出来なくなる」とも言うが、それがネット右翼なのか？日本社会が良い方向に行くことを望み、それを正しいことと思い、その目的のために政治の動きを自己判断していることは悪なのか？正直なところ、単純に自分自身がネット右翼が嫌いだということだけではないのだろうか。
もうひとつ、なぜ伊勢谷はネット右翼を社会的弱者と断じ、ひねくれていった末こそがネット右翼というのだろうか。むしろ社会的弱者の立場を振りかざして強者を貶めることに精力をそぐのはネットサヨクであるという印象が強いのだが。そういった社会的な立場とは関係なく、自らの政治的な思想で社会を見たときに、どのような思いを持つかという部分こそが重要な部分である。そのため、反日的な思想で凝り固まった一部の国家に対して反感を抱くことがあるのは当然であるのだが、伊勢谷はその部分だけを取り上げて「誰かを誹謗中傷したりする」などと言っているのだろう。そこにはそれ相応の理由があるということを無視して。
正直なところこれをネット右翼への批判などと呼ぶのは抵抗があるが、結論として言えば、ネット右翼を批判する伊勢谷も、彼の定義からすれば批判されるべき「ネット右翼」である。


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どう聞いても暴論。

平和憲法の堅持を訴える「九条の会・おおさか」は、大阪市中央区のエル・おおさかで「世界同時不況と平和を考える」と題した集会を開催。同志社大大学院の浜矩子（のりこ）教授（国際経済）は、外国人より日本人の雇用を優先する「愛国雇用」の兆候があると指摘し、「差別や排除から平和が脅かされる」と危機感を示した。戦争を体験した母親が日ごろ、「二度と戦争してはいけない」と話していたことを紹介し、「戦争放棄を前面に出した平和憲法は何物にも代え難い」と語った。
彼らは日本国において自国民より他国民の雇用を優先すべきであるとでも言わんばかりであるが、その辺の民間企業で「雇うなら日本人か外国人のどちらか？」とたずねたら、ほぼ全ての企業で日本人と言う答えが返ってくると思うが、それは彼らの造語である「愛国雇用」などというものではなく、単に言葉や文化などが同じほうが仕事に支障が少ないことが明らかであり、なおかつ同じ日本人ならば安心であろうと言う意識が働くからであろう。
というよりも、そもそもその「愛国雇用」とやらと平和憲法の堅持はまったくの別問題で、平和憲法を持つ日本だから雇用は外国人を優先すべきであるなどと言う理屈にはならないことは誰が考えても当たり前のことで、民間企業が日本人の雇用を行うことが「差別や排除から平和が脅かされる」などと訴えるのならば、外国人の雇用を優先すべきであるとでも言わんばかりのこの教授の発言自体も相当に「日本人を差別する」意識にまみれているように感じられる。
そもそも企業が誰を雇用するかは雇用主の自由であり、そこに差別意識や排除意識が働いているわけではなく、単にその人物が企業にとって有益となるかどうかを見極めているだけであり、その自由にいちゃもんをつける資格など教授には無いだろう。
国際経済学の教授だから、世界同時不況と平和を結びつけて暴論を展開したのだろうが、こういった発言はこの９条の会の信者以外の耳には納得のいかない発言にしか受け取れない。

一連の派遣社員解雇問題に思うこと。

景気の悪化に伴って大手自動車企業などが大規模な派遣社員の解雇を行い、解雇された派遣社員が住んでいた寮を追い出されて住む場所を失ったことから、東京では年越し派遣村なる怪しげなものまでできたわけだが、個人的には彼らの境遇は自己責任であると思っている。
私自身も数年前まで派遣社員として働いていたので、派遣社員の実態というものを一般の人よりも理解しているつもりでいるが、その経験から言えば、まず今回派遣切りとなった職種は「高収入バイト」というカテゴリーでバイト情報誌に掲載されているものが多く、年間総収入額だけでいえば年収３００万世帯並みの生活を行える程度の手取りを得ることができるし、また問題と騒がれ始めた当時、入寮している派遣社員が「手取り２０万円では貯金もできない」などとほざいていたのだが、手取りということは寮費や光熱費が引かれた後の給与であると考えられ、それならば生活費に贅沢をしても１０万以下で収まるというのが一般的な金銭感覚であると思うことから、貯蓄ができなかったのはひとえに彼らの金遣いに問題があったと考えるのが妥当である。
自分自身の経験であるが、ある企業に派遣社員として勤めていたが景気の悪化、仕事の減少によって契約期間の満了を待たずに２週間後に解雇と言い渡され、１ヶ月以内に退寮を求められたが、派遣社員である以上はそういったことが起こりえることは予想していたのであわてることはなかった。
次の派遣先を決めてそこの寮に入りたいという希望を派遣会社に出していたが、仕事の採用の電話の際に寮のほうは用意できないと勤務の３日前に通告された際、その日のうちに周辺で住む場所を探して次の日に契約を結び、前日に引越しを行うという強行軍を行ったが、予定にさえなかった諸費用５０万程度を捻出するくらいの貯蓄はできていた。
それも、貯蓄をしようと節制していたのではなく、自炊もせず毎日外食して浪費しまくって、なおかつ前出の派遣社員のような「手取り２０万円程度」よりもさらに３～５万円低い収入でそれなりに浪費しても金はたまってしまうのである。言い換えれば彼らの生活は、１０万円以上の浪費の上に貯蓄を行わなかった彼らの自己責任というしかないものであるということだ。
さて、年越し派遣村というものについて考えてみる上で、産経新聞では派遣村に集まった約５００人のうちで本当にこの年末に契約をきられた元派遣社員がどれだけいたかという調査を行った結果、該当者は調査を行った３５４人のうち全体の４０％である１３０人程度であり、「年越し派遣村」の名前にふさわしくない実態が潜んでいる。
というより、仕事を探す前に政府に生活の面倒を頼んでいるのにその口で政府の政策の不備を唱え、一般的な求人率をはるかにしのぐ割合で仕事を選択する機会を得られている（派遣村には約５００人に対して４０００件以上の求人が来ている）というのに、仕事内容に文句をつけて選択しないなどという愚行まで行っている。
何割かまではわからないが、中には仕事を探すのではなく楽して生活保護を得たいと言う目的の人や、純粋に政府に対する闘争を行うための人材が紛れ込んでいるのだけは間違いない。
その上で私が彼らに対して行うべき政策を考えるとすれば、現在のように旅館を借り切って生活させるのではなく、安アパートをそれぞれの自治体がいくつか確保し、その自治体で仕事を確保した者たちを一時的な措置として敷金礼金保証人なしで最大１年間安い家賃のみで貸し与え、彼らが自分たちで住居を確保できるように賃貸関係者と連携して行くという政策を提示したい。
なにも彼らに弱者の名前をつけて優遇してやる必要はなく、最大の目的である雇用と住居を確保することが、本来自己責任であるとは思うが彼らにしてやれる限度であると考える。

食の安全のためにも食料自給率アップが必要。

世界的な食料危機に伴う食料品価格の高騰や「食の安全」をめぐる問題を背景に、９割以上の人が将来の食糧輸入に不安を持ち、食料自給率を高めるべきだと考えていることが、内閣府が１５日に発表した「食料・農業・農村の役割に関する世論調査」で分かった。
調査は９月、全国の成人男女５０００人を対象に行い有効回答率は６２・９％であったが、まず将来の食糧輸入について「非常に不安」とする回答は、前回平成１８年の調査の２８・７％から５６・５％へとほぼ倍増、「ある程度不安」の３７・０％（前回４８・０％）を合わせると、不安を感じる人は９３・４％に達した。「まったく不安はない」「あまり不安はない」は計５・７％（同１８・４％）にとどまった。
輸入品と国産品のどちらを買うかという質問では、国産が８９・０％、「特にこだわらない」は１０・１％、輸入はわずか０・５％で、国産を選ぶ理由（複数回答）は「安全性」が８９・１％で最も高く、「品質」（５６・７％）、「新鮮さ」（５１・６％）と続いた。
現在、４０％（カロリーベース）の食料自給率については、７９・２％が「低い」と考えており、９３・２％が「高めるべきだ」と答えた。
今年に入って中国から輸入された加工食品などに基準値をはるかに超える農薬が検出される事件が連発し、中国から輸入された加工食品は危険であるという認識は間違いなく国民の間に広まっていると思うが、それに対して冷凍ギョーザ問題の際の日本政府の対応を見れば、輸入食品が日本人の口に入ることを真剣に考えているのか怪しいくらいにあいまいな対応を行っていた。
そういった態度を見ていれば食の安全を完全に政府に頼るのではなく、自分たちがまず危険のありそうな輸入品を敬遠して国産品を選択することや、日本の食料自給率を高める必要があると考えるのは当然である。
それと同時に、いつまでも安定的に食糧を輸入し続けることができるわけではないという危機意識も出てきているという見方もでき、来年度に消費者庁の創設を目指すのであれば、そういった国民の危機意識を吸い上げて関係各省と連携して輸入食品の安全性の確保、例えば輸入元を中国から他の国に移し、また食料自給率を引き上げるのは必須事項である。
とは言っても、政府が一丸になって国民の食の安全の確保を戦略的に構築していってくれるなどというのは幻想でしかなく、貿易に関して食料関係の輸入を制限すると輸出に悪影響が出るとかそのほかのデメリットを他方が被るから難しかったり、そもそも縦割り行政が邪魔をして消費者庁が十分に機能しない可能性が高かったりするのではないかと思う。
この調査結果に対して農林水産省は「近年、食料価格が上がる一方で、国内では耕作放棄地が増えるなど、消費面と生産面の矛盾が生じている。国民の意識を知り施策の立案に反映させたい」としているが、こういった状況だからこそ農業が衰退しないように行政側も物理的な手段を構築していくことこそが重要であろうと考える。

日本の食卓の危機。

工業用に限定された事故米を食用に転用していた米販売会社「三笠フーズ」が農林水産省に、「事故米を２割ほど、正規米に混ぜて出荷していた」と説明していることがわかった。
農水省は、取引先に気付かれずにコストを抑える狙いだったとみて、出荷先の特定を急いでおり、政府が事故米を売却したほかの１６社についても、食用に転用していないか８日以降、一斉点検する。
ここ数年、日本では賞味期限切れの食品を偽造したり、客の食べ残しをそのまま別の客に出したりして深刻な問題として取り上げられる事件がいくつもあったが、それらはいずれも健康被害が一切出ていない上での企業倫理の問題であったといえるが、今回の正規米に工業用に限定された事故米を混ぜた問題は、表面化しない可能性はあるとしても健康被害が発生することだけは間違いない。
なにしろ今回検出されたカビ毒のアフラトキシンB１というのは、地上最強の天然発癌物質であり、その毒性はダイオキシンの１０倍以上といわれており、ラットを使用した実験では、１００％の発癌性を示すなど非常に悪性が強い事が分かっている上に、調理では分解せず食品中に残るような代物である。
そんなものが日常食卓にのぼる白米に混入されているともなれば、即効性はないにしてもいずれ癌患者を大量に発生させるような食品テロといっても過言ではない。
三笠フーズ関係者は事故米の食用への転用について、「（同業者は）どこでもやっている」と証言しているらしく、もしもそれが事実であるのなら、事は日本全体の食を脅かすほどの極めて深刻な事態となっているといえ、政府と農林水産省は早急に対応策を検討するなどの行動を起こさなければならないだろう。
表記されない以上中身がどういったものであるかを知る術はないし、また偽装されれば事実を知ることができないことから、消費者はどうしても生産者の良識に頼らざるを得なくなるわけだが、多少の賞味期限切れならともかく、カビ毒の混入された米を食べさせられる可能性があるとなれば、業界全体の不信につながるのは間違いなく、少なくとも食用米は食用米だけで構成されるという倫理を徹底し、なおかつそれを常に証明してもらわなければ到底安心できるものではなく、これは「消費者がやかましいからやる」などというレベルの話ではすでにない。
賞味期限切れ程度のものなら、自分の味覚で判断してどうとでもなるし、私自身は賞味期限切れイコール食べられないなどと結びつけて考えていないので、賞味期限が切れていようとも大丈夫だと判断したら普通に口にしているが、味覚にも嗅覚にも引っかからないような毒物はどうすることもできないのだから、この問題は中国の冷凍ギョーザ事件以上に徹底的に対応していかなければならないと考える。

経団連の妄言。

日本経団連は、消費税率の引き上げに合わせて所得税の減免措置も講じる税制改革案を提示する。
子育て世代への税負担軽減に加え、７５歳以上の高齢者の給与所得などを非課税とすることを検討し、７月にも提言をまとめる。
７５歳以上の高齢者が、給与や事業から得た所得を非課税にするよう要望し、一律的な優遇措置の導入には「富裕層を過度に優遇する」との批判が予想されるため、株式の売買や配当など投資収益については、税制優遇の提言は行わないとみられる。
しかし単純に考えると、７５歳以上の高齢者の給与所得などを非課税とするという提言を行う経団連のお偉方はこの非課税の枠に入っているかもうじき入る者たちばかりであろうことから、自分たちの利益のための提言と受け取ることもできなくはない。
それに、税制改革として増税を行うというのに同時に減税を行ってしまうというのは、政府の増税を完全に無意味化するということにもなるため、決して同時に行うべきものではないのではないかと思う。
なんにしても、給与所得があるのならばそれに対して課税されるのは当然のことであり、これが後期高齢者医療制度で保険料を取られるようになったことに対する対抗措置であるとしても、所得税がかかるほどの収入がある者ならばこの保険料もたいした痛手にはならないだろうし、根本的な部分として年金暮らしをしている高齢者に対してはなんら保護になっていない。
どうせなら後期高齢者医療制度の負担に苦しんでいる者たちを、所得のある高齢者が同世代を保護するために余分に保険料を支払えばいいのではないかとも思うが、少なくとも自分たちの高給を非課税で保護することに腐心する連中にそんな考えは毛頭ないだろうし、当然多くの高齢者を抱える国会もこの提言に同調する可能性はある。
個人的には、そんなたわごとを並べ立てる前に、少しでも国の経済に貢献するように、また景気が引き上げられつつあるという状況を鑑みて、引き下げられ続けている法人税率を再び引き上げるほうがよほど効果的であると思うのだが。

支援要請の裏に何か潜んでいるかもしれない。

中国・四川大地震で中国政府が２７日、日本政府に対し、自衛隊機の派遣を要請してきたことを２８日、複数の政府関係者が明らかにした。
関係者によると、中国側は支援物資を「被災地に飛行機で運んでほしい。その際には自衛隊機でも構わない」と要請してきているという。
自衛隊機が中国に派遣されるのは戦後初めてのケースになるだけに政府としては現地住民の旧日本軍への感情も考慮して慎重に検討しているとみられる。
正直なところ、中国が何の思惑もなくこういったことを言い出すということは到底考えられず、わざわざ自衛隊機でも構わないなどとしているところに何らかの思惑があるように感じられて仕方ない。
荒唐無稽な想像をめぐらせれば、例えば今回の地震で多数の死者が出たことと、その現場に自衛隊機が（中国からの要請とはいえ）存在したという事実を、数十年後に事実を捻じ曲げて日本が中国を害したという話を、まるで存在の疑わしい「南京大虐殺」のように捏造しようとしたり、また今回の支援を前例として、仮に日本で大規模な災害が発生した際に日本の要請を待たずに独断で中国が何らかの思惑を持って支援部隊を派遣する口実にしたり、とにかく単純に支援がほしいだけというように思えない。
そもそも支援物資の輸送ならば中国の航空機でまかなえばいい話で、わざわざ日本に頼る必要はないとも思うのだが、つい最近日本の救助隊が満足に力を振るえない場所へ向かわせたのは記憶に新しいが、それは中国の「日本の救助隊が活躍すると中国の面子がつぶれる」というおよそ考えられない理由によるものであったことからも、日本の印象を下げるなんらかの目的が潜んでいると考えても考えすぎでないと言えるだろう。
結局日本政府は、中国の支援物資と運ぶ足を無料でよこせとでもいわんばかりの要求を飲む方向で検討を始めているということであるが、ただの災害救助の枠では収まらない危険性をはらんでいる事も少しは考えてもいいかもしれない。

パンダはいらない。

中国の胡錦濤国家主席は４日、北京で行った日本人記者団との会見で、日本政府が東京・上野動物園へのジャイアントパンダ借り受けを要請していることについて、「我々は日本の人々の願いを理解している。この問題で福田首相が非常な関心を持っていることにも留意している」と述べ、中国側の関係部門が前向きに検討していることを明らかにした。
希少動物のパンダを友好の象徴として活用する中国得意の「パンダ外交」を展開し、中国製冷凍ギョーザ中毒事件で悪化している日本の対中イメージ改善を図る狙いがありそうだ。
上野動物園にいた唯一のパンダのリンリンが４月３０日に死んだことを受けてのことであろうが、しかし中国からパンダを借り受けて飼育すると、年間で２億以上の費用がかかることはあまり知られておらず、東京都知事は政府が新たにパンダを借り受けることに対して極めて否定的である。
これに対して上野動物園のパンダを利用した商売で儲けていた売店関係者はいっせいに怒りの声を上げ、商売維持のためにパンダ招聘を呼びかける署名運動も計画中であるということであるが、彼らの商売繁盛のために費用が年間２億以上もかかるパンダをわざわざ借りる必要性が何処にあろうか。
政府が迅速に借り受け要請を出したのは、単に中国にパンダを通じて支払っていた費用を滞らせることをなぜか問題視しているのではないかと予想される首相をはじめとした媚中派の行動であるように思えて仕方ない。
もしも仮にパンダ借り受けを対中イメージの改善のためとするとしても、本質として中国製冷凍ギョーザ中毒事件は解決どころか、中国側はこちら側には責任はないとして棚上げ、日本は事件自体が風化し始めてしまい、時間の経過によってなかったことにされてしまうのではないかと危惧している。
日中間には容易に解決できない様々な問題が存在するが、そういったことを無視してとりあえず見た目上の日中友好関係を演出するためだけに無駄な費用を投入することに対しては大いに疑問を感じる。

残念な聖火リレー。

４月２６日に行われた長野での聖火リレーは、特に目立った混乱もなく終了した。
少なくとも北朝鮮による拉致被害という人権問題を抱えているはずの日本が、同じく人権問題に関わる北京五輪の聖火リレーを巡る混乱に対し、長野五輪では警察が国家の威信をかけて押さえ込んだことには残念ではあるが、少なくとも政府が表立って聖火リレーを批判している国家はないことからも、それはそれで仕方なかったのかもしれない。
けれど、例えば聖火リレーが成功したことを演出するために、安全上の理由により、警察がチベット国旗がゴール地点に入るのを禁止し、チベット派はゴール地点とは別の公園の裏側に集められて、あとで聖火も見える地点に誘導するとの話があったが約束を守られず、逆に中国国旗は禁止されていなかったことからゴール地点でのマスコミの映像は中国１色になることになった。
正直こういった演出は過剰なサービスであり、人権に対する日本の姿勢を示すためには、こういったゴール地点での国旗による差別を行わない映像が流れることで、「日本では五輪と政治を絡めなければ日本の民意はこのように現れる」ということをアピールすべきであったのではないかとも思う。
しかし逆説的にあれだけ厳重な警護、というよりは護送の状態に置かなければ北京五輪の聖火リレーを行うことができないような極めて異常な状態であることをアピールする結果にはなったとは思うが、印象として長野の聖火リレーは日本に住む中国人と中国共産党の威信のための聖火リレーになってしまった事は残念でならない。