平和教育の弊害か。

日本高等学校教職員組合（日高教）の高校生憲法意識調査において、高校生の約６割が戦争放棄をうたった憲法９条を変えない方が良いと考えているという調査結果が出た。
調査は昨年１１月に２８道府県の１４８校を対象にし、１万２２８６人が回答し、憲法９条を変えない方が良いと答えた割合は、２００４年の前回調査の４３・９％から ６０・９％に上昇。「変える方が良い」は１１・５％だった。 変えない方が良いとした理由は「戦争への道を開くおそれがある」が７３・２％を占め、「９条は世界に誇るもの」も１４・０％いた。変える方が良い理由では 「今の憲法で対応できない新たな国際的問題が生じている」が４３・３％で最多だった。
自衛隊については「憲法に違反しない」が２４・８％で「違反する」の１９・３％を上回ったが、「どちらでもない」も３３・７％に上った。
しかしこの調査がどのような状況で行われたかという部分が不鮮明で、例えば反戦教育の教育の中で左寄りの講義や参考資料をこれでもかと提示した上での調査であれば、こういった偏った結果が出ることもありえるとも思う。
その理由として、憲法９条を改正すると「戦争への道を開くおそれがある」という、特に社民党の党首がしばしば発言している言葉そのものが理由として出ているところが挙げられる。
かつての太平洋戦争のきっかけについても、左よりの「侵略戦争」という見方と右よりの「自衛戦争」と言う見方が存在し、個人的にはもちろん自衛戦争としての意味あいが極めて強かったのではないかと思っているが、そういった意見も本当に取り上げられているのかと言う疑問があるし、「９条は世界に誇るもの」と言う意見もどういった意味合いで世界に誇れるのかと言う、常々９条の会とやらに対して疑問に思っている意見が代表として出てきているところに、調査結果を意図的に導いているのではないかと言う疑惑が生まれる。
もしもこの調査に答えた高校生に、「他国からの万が一の侵略を想定して、どのようにして日本は防衛手段を講じるべきか」という質問をしたならば、どういった返答が返ってくるのだろうか？
「憲法９条があれば大丈夫」「話し合いによって解決」「無防備地区宣言などの平和的手段」などのような、左翼が好みそうな返答であったら、それはあまりにも現実を見ていないものであると思うし、それならば「いじめと言う問題はみんな仲良くと言う理想論で解決するか？」と問いかけて現実的な返答を求めてみたい気がする。
国際社会に存在する多数の国家がそれぞれ存在していくためには、それぞれが国益を追求して国家の存続を図っていくのが当然で、その中にはもちろん国防と言う観点は基本的に含まれている。
日本では国会議員は国民の投票結果によって政治的活動を付託されている存在であるのだから、その国民を守るための現実的な方法を提示してしかるべきであり、例えば「憲法９条さえあれば大丈夫」などという国防の考えを放棄している議員がそもそも存在してはいけないと思うのだが、こういった学校教育が国防をないがしろにする政治家の存在を容認するような内容の活動を行っていることは、極めて遺憾であると言える。
現実的に身を守るためには現実的な手段が必要になると言う基本的な認識を、せめて学生が持てるくらいの教育水準は取り戻してもらいたいと願う。

問題点はどこか。

中山成彬国土交通相は２７日午後、宮崎市内で記者団に「日本の教育の『がん』である日教組をぶっ壊すために、私が頭になる」と述べ、これに先立ち、自民党宮崎県連の会合で行った「日教組は解体しなきゃいかんと思っているところだ」という発言の真意として説明した。
「日本は単一民族」などの一連の発言をめぐり、麻生首相に対し罷免を求めている野党側が反発を強めるのは確実で、進退問題に発展してきた。
野党や一部メディアは中山国交相の「問題のある発言」に対して批判を行っていると思うのだが、それはすなわち日本の教育の問題点を論ずる中で日教組が正常な教育活動を阻害するような存在ではないと決めてかかっているということであるとも言えるだろうが、かねてから日教組の左翼的な思想は多くの人が知るところであったし、国旗掲揚や国歌斉唱の文部科学省指導に対しては、強制だとして批判的な立場を採っているし、本来の職務を放棄してまで政治活動に精を出すことがまかり通っていたり、管理職である校長に対して厳しい突き上げを行って自殺に追い込んだり、また学力の低下の一因であるはずのゆとり教育の見直しに反対し、逆になおも推進しようという立場を崩さないといった存在である日教組が、日本の教育の問題となっているという考え方を持った政治家はいても当然であるし、それが文部科学大臣の経験のある閣僚であるならなお納得がいく。
注目されるべき点は日教組が実際にどういった思想の組合で、日本の教育に対して本当に問題があるのかどうかという部分であるはずが、その部分を通り越して中山国交相が「失言をした」ことだけを槍玉に挙げて進退問題にまで発展させようというやり方には納得がいかない。
当然民主党は日教組からの支持を受けている立場であるので、彼らを否定するような発言等を行うことはできないし、日教組の政治組織である日本民主教育政治連盟に所属する９人の議員のうち８人が民主党議員（あと一人は社民党議員）であるのだから、世間的にどうであろうとも取るべき立場は日教組擁護ということになるのは仕方ないのかもしれないが、教育問題に熱心な国民がその姿をどのように見るかということも政権交代政党を自名乗るなら考慮すべきであろう。
麻生政権の支持率や今後の選挙を見越して、自民党が中山国交相に対してどのような処遇を決定するかはわからないが、少なくとも中山国交相の発言に対して肯定的な考え方を持っている国民も存在しているということもわかってもらいたいと願う。

小学生に英語教育は必要なし。

政府の教育再生懇談会が２６日に福田康夫首相に提出する第１次報告が２５日、明らかになった。
日本の国際競争力を高める観点から英語教育の「抜本的強化」を強調、小学３年から英語を必修化させるほか、毎年１０万人の高校生を英語圏に留学させることなどを提言した。
１次報告は、小中学生への携帯電話からの有害情報対策、若い保護者の子育て支援、留学生３０万人計画の国家戦略、英語教育の抜本見直し、環境教育の５本柱で構成されている。
しかし英語をしゃべることができることと国際競争力の強化には絶対的なつながりがなく、たとえば英語さえしゃべれれば国際社会で通用するわけではなく、あくまでその人材の能力が伴うという前提がなければならず、本当に国際社会で通用する人材を育てたいのならばまずは個人が持つ基礎的な能力を高めてからその上で英語もしゃべることができればなおよいということになるはずである。
１次報告を見ていけば、まず携帯電話からの有害情報対策があるが、個人的には小中学生にみだりに携帯電話を与えて悪影響を与えるのはまずいと思うが、使用を制限して遠ざけるよりは適切な教育を施すことも重要であると考える。
子供というのは大人が禁止したことに対して好奇心をかきたてられる性質があることは、大人であれば子供時代に思い当たる節があるはずで、何でも禁止・制限をしておけばいいわけではなく、最低限の情報は与えた上で何が問題であるかを理解させて納得の上で禁止させるやり方のほうが適切だろう。
若い保護者の子育て支援は、なにより若い保護者に対して子供を育てる上での最低限の常識を叩き込む必要があり、少なくとも最近何かと話題になモンスターペアレンツが発生する状況を改善しなければならず、そのために必要なのは支援よりもまず常識を教え込むことであろう。
留学生３０万人計画の国家戦略は、英語圏への留学生が増えることで、国外のことを学ぶ機会が増えることは大変意義があるとは思うが、しかしそれがすなわち国際競争力につながるわけではないことから、その意味では有効ではないかもしれないが、それよりなによりこの国家戦略の名の下でアジアからの留学生、特に中国からの留学生を増やす口実にされてしまうことに危惧がある。
英語教育の抜本的見直しや環境教育よりもまず、基本である国語算数理科社会の基礎を徹底的に教える体制を整えることのほうが、有能な人材の育成につながる。
そもそも本当に国際社会で活躍する人間は、学校で学ぶ英語ではなく実践で学ぶ英語を重視するだろうし、そういった中で英語力を鍛えていくのではないのか。
英語がしゃべれることイコール国際社会で通用するなどという幻想を引きずっている提言などよりも、まず現実を見据えた戦略をとってもらいたいものだが。

未来のために変わる教育。

文部科学省は２８日付で小中学校の新しい学習指導要領と幼稚園教育要領を官報に告示した。国歌の君が代を「歌えるよう」指導することを指導要領で明記したほか、道徳教育の目標に「愛国心」を加えるなど、今年２月に公表された指導要領案を修正、指導内容をより具体的に示した。
幼稚園は平成２１年度、小学校は２３年度、中学は２４年度から全面実施される。学力面では「ゆとり教育」を見直し、主要教科を中心に授業時間を約１割増やし、基礎学力の強化を目指す。
主な修正は、小学校の音楽で「国歌『君が代』は、いずれの学年においても指導すること」としていたのを「－歌えるよう指導する－」と明確化、一部の教員が卒業、入学式などで国旗、国歌の指導をないがしろにするケースが依然としてあり、是正が期待される。
例えば大阪府門真市の市立第三中学校で１３日に行われた卒業式では、府教委によると一部の教員が「生徒に国歌の意義について説明し、『式で歌うかどうかは自分で判断しなさい』と指導した」と話しているということで、状況から見て教員が卒業式前にどれだけ国歌を貶めて歌うことがどれだけ愚かしいことかを生徒に植え込んだ事が容易に想像することができ、個人の思想はともかくこういった教員にあるまじき行動を当然のように行える教員を抑制することができるとなれば、ひいてはささやかながらも国の利益に繋がるのではないかと思われる。
日本ではあまり認識されていない事のひとつとして、国際社会に通用する人材を育てるという風潮があるが、本当の意味で国際社会で通用する人材というのは単純に外国語がしゃべることができるだけでは意味がなく、外国語を通じて自分が所属する国家の歴史や文化を好意的にアピールすることができなければ誰も信用してくれないというのが国際社会の常識であり、そのことを踏まえれば教育で日本の歴史や文化に対する教育方針を大きく転換する必要があるのは当然のことであり、その最初の一歩として国歌を歌えるように指導する事は必要な措置である。
一部には、日本の国旗国歌はかつての軍国主義を彷彿とさせるなどとのたまう者たちがいるが、ならば調査を行ってどれだけの割合でそういった答えが返ってくるかを調べてみれば、誰もそんなことなど思いもしていないことが結果として出てくる事は間違いないだろう。
左翼教員や団体の思惑など振り切って、学生が当然のように国歌を歌うことのできる日本になることを期待したい。

学力回復の礎となることを願う。

文部科学省は１５日、幼稚園から中学校までの新学習指導要領案を公表、「ゆとり教育」を掲げた現行指導要領が学力低下の一因とされた点を踏まえ、理数や国語などの主要教科で小中学校の授業時間を１割増、学習内容も増やした。
小学５年から英語が必修となるほか、改正教育基本法を受け、伝統文化の学習と道徳教育を充実させるということで、１９７７年の改定以来、減り続けた総授業時間は約３０年ぶりに増加に転じる。
個人的には小学５年から英語を学ばせるよりはまず基礎となる部分の強化に時間を費やす方が、子供の学力の底上げに繋がると思っているのだが、しかしゆとり教育を見直して授業時間と学習内容の増加を行うことには意義があるといえるかもしれない。
最近の教育では、基礎部分を徹底させるのではなく一通り教えた後は生徒の自主性に任せてしまうという風潮であったようだが、全てのものは基礎をしっかりさせないと応用を身につけるに至らないのは当然のことで、それは学習に限らずスポーツであっても娯楽であっても変わる事はない。
野球やサッカーでも、ボールを投げたり蹴ったりする基礎能力が欠如していれば質の高いゲームを行うことは当然できないし、読書も漢字の読み方を知らなければ本を読み進めることができず、テレビゲームでもボタンの扱いを知らなければ何もできない。
そういったことからも基礎となる部分は何よりも重要視すべきであると考えられ、学力低下を食い止める最大の課題は基礎を正しく身につけさせることに尽きるのではないかと思う。
もちろん、日本の伝統文化の学習や道徳教育を充実させることもそれと並ぶくらいに重要であり、最低限のモラルや公衆道徳を保護者が教えることができなくなってきている現状を考えれば、その役割を学校に求めざるを得ない事情はあるわけで、ゆとり教育で落ち込んだ学力を取り戻すために２～３年ではなく、教える側の能力向上や保護者の学習への協力体制を築く事も考慮して、１０年以上かけてじっくりと全体の学力回復に務めてもらいたい。

日本人学校の規律教育への評価。

「規律を学べる」として日本式教育への評価が中東などで高いことを踏まえ、政府は世界各地の日本人学校で現地にいる外国人の子供を本格的に受け入れる方針を固めた。
日本式教育というものが国際的に認められているということで、それはそれでかまわないのだが、もしそうならばこういった評価の高い「日本人学校式教育」をぜひとも日本の学校でも取り入れるべきであると切実に感じた。
なにしろここで言われている「日本式教育」というのは、あくまで世界各地にある日本人学校での教育方針であり、ここ最近の日本の学校は、教員の指導力をそぎ落としたことで子供やその保護者が図に乗って、生徒が教員に言葉や腕力による暴力行動に出たり、保護者が我が子可愛さに無茶な要求をしたりといった、規律ある「日本式教育」とはかけ離れた実体であるのは明白であり、海外にあることでかつての日本のよき教育を維持している日本人学校のやり方をどうにか日本でも取り入れるようにすべきであろう。
アラブ首長国連邦のアブダビ首長国は、２００６年から自国の幼児を日本人幼稚園に入学させていて、今後、入学者全員を現地の日本人学校の小中学部に進学させ、高校からは日本に留学する計画を進めているということであるが、本当に高校から日本に留学してきたら、実際の日本の学校教育のあまりの崩壊ぶりに落胆することだけは間違いない。
しかしこういった日本式教育は、現地の日本人会と保護者代表ら自身が教育の大切さを知っていて、そのために何が必要かを充分に理解して形にしているからこそ成り立っているのが現状で、日本のように義務教育なのだからとか、子供は何より大切なのだからとか、教育ではない部分での圧力によって建て直しが極めて困難な状況では、日本式教育を日本の教育現場に立ち返らせる事はまず不可能であると考えざるを得ない。
この海外での「日本式教育」への評価の高さを、日本の教育に関わる人たちはどのように受け止めるのだろうか。

制度の活用は信頼を回復するための手段である。

２００９年度に導入される教員免許更新制が、関係者にさまざまな影響を与え始めているようで、現職教員は１０年ごとに長時間の講習を受けなくてはならず、仕事の合間に受講できるかどうか懸念を募らせており、一般の免許保持者も、教職に就いていなければ免許が失効することになり、戸惑いが広がっている。
しかし教員免許更新制度がないことから、能力や素行の面で問題のある教師が野放しになってきた現状もあり、個人の事情で制度自体を否定するよりもまずはどのように制度を運用していくかを提示するべきであると感じる。
一部の教師は、行うべき授業を放棄した挙句、日教組としての政治活動に精を出している現状がある事は無視し、制度に対してはそれを否定材料にするのは間違いであると思われる。
現職の教員は、例えば講習を期限を迎える年ではなく前年の長期休暇を利用してまとめて前倒しで受けることで補ったり、どうしようもないのならば最悪有給を取得して講習に当てるなどの処置を取れば構わないわけで、免許の更新制度がいやだから駄々をこねて制度自体を否定するというのは、浮き彫りになりつつある教師の問題をないがしろにしていると取られても仕方ないといえる。
また、教員免許を持ちながらも教員とならずに社会人として就職をしているケースに対する問題であるが、そういった者たちに対しては教員免許が必要となる状況になった場合に講習を受けることで免許の再公布を可能にすればよい話で、完全失効とならなければ問題となるわけではないので、そもそも免許がなくても仕事に支障がないなら問題ではないだろう。
確かに時間のやりくりに苦労するのかもしれないが、しかし問題教師のあぶり出しという教育界全体の問題を解決するための制度を自分の都合で否定するというのはどうかと思うし、また宮城県の宮教組の佐々木永一委員長が「更新しなければ免許を取り上げる、と国が脅すようでは、教師への信頼がますます失われる」と批判しているのだが、更新制度をクリアすることで教師への信頼を高めるという制度自体を否定することが、教師への信頼を失わせるのであると考えを国民が持っているということを少しは理解するべきである。

宿題代行業者。

「読書感想文」から「自由研究」まで、夏休みの宿題を片づける「宿題代行業者」が登場し、賛否を呼んでおり、メールなどで届いた依頼に、アルバイトの学生らが有料で応える。多くの小中学校で夏休み最後となる今週末は“駆け込み客”が殺到しているというが、「家庭学習の習慣を身につけるという本来の趣旨に反している」と、教育関係者は批判的だ。
そもそも夏休みという長期休暇中に、学習という行動を持続させるためのものであるはずの宿題を、自らやらず、親も何も言わず、面倒ごとを業者に金を渡して片付けてしまおうというその考え方自体には大きな問題を孕んでいる。
勉強というのは子供自身のために行われるべきものであり、学校は結果として子供に学力を身につけさせるという目的を持ち、そのために学校でカリキュラムが組まれて学習の場が作られているわけだが、こういった業者に宿題を任せる親の存在を見ると、どうも一部の親は学校を学習の場ではなく、幼稚園を卒園した子供の新たな託児所とでも見ているのではないかという錯覚にとらわれる。
それでなくても最近は、学歴を残すために通わせているという親も存在するし、学校に対して民間のサービス業に対して行うような要求を堂々と行ったり、学校という場所が何のためにあるのか理解していない親が増えているのは間違いないだろう。
業者の存在があるからこういった問題が起こるという意見もあるようだが、算数の文章問題は１問５００円、読書感想文は２万円、工作を５万円、自由研究を２万円と、決して安くはない料金を支払えるというのは即ち親が依頼しているということの証明であり、ここで親が子供に対して計画的に宿題を行うことを事前に注意しておくなり、子供の宿題を手伝うなり、子供のための学習であることをわきまえた上での行動を取れば、業者がどれだけ存在していても依頼するものがいなければ意味がないのであり、そこで自分に宿題という面倒がふりかからないように安易に業者に依頼する親にこそ問題がある。
宿題達成という目的のためには手段を選ばないというこういった状態で、本来の目的である子供の学力維持や学習行動の維持などが疎かにされる愚には危惧を感じる。

給与差し押さえで対応すべき。

全国の認可保育園で昨年度、保育料の滞納が８９億７０００万円にのぼったことが２２日、厚生労働省の初めての全国調査で分かった。
滞納した保護者は全体の３．７％にあたる約８万６０００人で、滞納が増加傾向にあると答えた自治体の多くが、保護者のモラルの低下を理由にあげており、厚労省は同日、保護者への納付督促や徴収を適切に行うよう全国の自治体に通知した。
過去５年間で滞納が増えたと答えた自治体は１０１９自治体で、減少したのは５４５自治体、増加した理由は「保護者の責任感・規範意識の問題」が６５．９％を占めており、「保護者の収入減少」の１９．４％の３倍以上で、保育料の支払い能力がありながら、払っていない保護者が、圧倒的に多い現状が浮き彫りになった。
悪質な保護者に対する法的措置も、督促状送付７９万９４０８件、財産調査４１９０件、差し押さえなど６３４件にのぼっているということであるが、支払能力がありながら支払いを行わないというのなら当然のこととして給与を差し押さえて保育料の納付に回すのが当然のことといえる。
保育園に子供を預ける代わりに保育料を支払うのは、定食屋に入って食事をして料金を支払うことや本屋で書籍を購入して代金を支払うこととなんら変わりのない当然の理であり、調査によってこれだけの数の踏み倒しが発生していることに驚愕している。
もちろん中には、その家庭の最低限の生活を成り立たせるために子供を預けて仕事をしなければならないが、保育料を捻出しきれないという家庭もありはするだろうが、調査によって明らかになったのは、保育料を滞納している家庭の過半数が払いたくないから払っていないという現状であることで、世の中で正当な対価を払わないことに対して「万引き」や「無銭飲食」などの罪状がつくことを考慮し、こういった保護者にも何らかの罪状をくっつけてやれば、多少は意識改革に繋がるかもしれない。
この調査結果をふまえ厚労省は、滞納の初期段階で納付を保護者に呼びかけることや、悪質な場合には税金の徴収と同様に法的措置をとることなど、積極的な対応をとるよう通知したということであるが、もっと前段階で積極的な対応をしても全く問題はない。
対応の仕方をもっと厳しくして、彼らのやっていることがいかに悪質かを知らしめなければ、こういった事例は後を絶たないだろうし、結局のところ彼らのためにもならない。

日本青年会議所の歴史教育アニメ。

日本青年会議所（日本JC）が制作し、戦後の「贖罪意識」を批判的に取り上げたアニメDVD使った上映会が各地で進められ、中学校１校で授業として実施されていたことが分かった。
アニメは「いまの教科書の近現代史は自虐的すぎる」として、日清・日露戦争から東京裁判までの過程を検証する内容で、日本JCの取り組みは、今年度の文部科学省の教育プログラムのひとつに選ばれているが、教育現場からは「一面的な内容で違和感を持った」といった声があがっている。
おそらくこの教育現場の声というものは、日教組の掲げる自虐史観に基づいていないことを非難したものであると予測されるが、そもそも歴史的に存在しなかったことが証明された出来事や、またその存在が確実に証明されておらず、不明確な伝聞を元に構成された日本人に不利益しか産まない歴史を教え込む現在の歴史教育こそが一面的な内容であり、自虐史観の呪縛にとらわれていない日本人ならば違和感を感じずにはいられない代物であるのは明らかで、その意味で教育現場の声こそがまっとうな教育を阻害するものであって問題視すべきものである。
日本は国家として中国や韓国と共通の歴史認識を持とうという取り組みのもと、ひねくれた見方をすれば中韓が日本に対して捏造歴史を元に謝罪や賠償を求めてくることを国家自らが正当化し、湯水のごとく中韓に金を流し込む政策の一環を推し進めているが、本筋の歴史は世界に一つしかないものでありながら、中国や韓国はこれまで政治が歴史を捻じ曲げることを当然のように行ってきた、また現在進行形で捻じ曲げ続けていることは明らかで、そんな国家と共通の歴史認識など持つことなど不可能であり、それが唯一可能なのは日本が全面的に相手側の捏造を受け入れる以外ないのだが、そんな事は国家として到底認められるものではなく、共通の歴史認識という発想自体がばかげているとしか思えない。
教育としての歴史で、自分たちは悪いことをしてきたなどという教え方をするのは日本くらいで、どのような国であっても国の成り立ちから現在に至る流れに対して誇りを持てるような教え方をするのは当たり前のことであり、例えば韓国が歴史的史実として長い歴史の中で国家として独立を果たしていた時期が限りなく短くいずこかの国の属国として存在していたことなど完全無視し、韓国では半万年独立を維持していると嘘を教えるし、中国は共産党政権の都合の悪い歴史は全て闇に葬って新しく歴史を構築している。
それに対して批判するのは内政干渉といわれても仕方のないことで、国家の中に連綿と続く歴史が存在するという考え方がまずあり、それをどう教えるかは他国の干渉はあってはならないことであり、日本が周辺諸国という名の中韓に遠慮をして周辺諸国条項を設ける愚を犯したことが今日の状況を生み出したことは明らかで、日本JCが「いまの教科書の近現代史は自虐的すぎる」として日清・日露戦争から東京裁判までの過程を検証する内容、当然これは捏造ではなく客観的な考察であり、それこそが自虐史観から立ち直るためにまず必要なことである。
日教組は現状を維持するために、日本人が自分たちに誇りを持てる史実を手にすることを恐れ、中韓より下されたとしか思えない捏造教育を推し進め、教育から日本を崩壊させる目論見を達成するべく日本JCの歴史教育アニメに対して意味不明な批判を繰り広げることになるだろうが、文部科学省の教育プログラムのひとつとして子供たちに正しい歴史に触れる機会を与え、歴史問題の解決の一助となることを期待してやまない。