子供の安全はまず親が守るものである。

紋別市オホーツク森林公園で二○○六年七月、市内の４歳の男児が池に転落、水死した事故で、市は池の周囲に柵が無かったのは安全性への配慮が欠けていたとして、男児の両親に二千四百七十五万円の損害賠償を支払う方針を固めた。
これに関して、もしも紋別市の対応に賛同を示すとしたら、それは責任の所在の認識、理解できていない危険な兆候である。
今回の経緯として、男児のの通う幼稚園の父母ら十数人がバーベキューをしていて、男児は友達数人と池の近くで遊んでいて池に転落したのだが、男児の家族も公園にいたにもかかわらず池から離れた場所にいて、友達の知らせを受け母親らが男児を救出し、病院に運ばれたが間もなく死亡したということであり、子供から目を離したままでいたことが何よりも問題視されなければならないはずの状況で、男児が死んだのが紋別市の責任であるという結論に結びつくことがおかしいのである。
以前千葉市動物公園のベンチから転落し、その後死亡した当時１歳７カ月の男児の両親が市に約５１００万円の損害賠償を求めた訴訟があったが、東京高裁は市に約１２００万円の支払いを命じた１審千葉地裁判決を取り消し、千葉市の管理の落ち度はないとして両親の請求を棄却した。
本来まず保護者の管理責任が問われなければならないはずで、こんなものが通用するのなら、子供が親の不注意や未必の故意による事故が発生しても、責任は状況の如何を問わずその子供が事故に遭った自治体の責任ということになってしまう。
子供が死んだからといって、状況を考慮せずに、裁判を起こしもせずに簡単に損害賠償を支払う紋別市の対応は、悪例を生み出す危険性を持っている。
まだ物事に対する理解や、行動の安全性に対する認識力に欠ける子供の行動に関しては、当然のことながら保護者が監視する義務があり、それはバーベキューを楽しんでいようとも常にどこかで意識にとどめておかなければならないが、十数人の父母がその場所にいてなおこのような事故が発生するのは、その全員が子供から意識を遠ざけていたことの証しである。
別にバーベキューを楽しむなとは言わないが、少なくともその場所における責任は保護者たちにあるのが当然で、紋別市に賠償を求める厚顔さと子供の安全に対する意識の低さこそが問われなければならない。

最初からやる気がなかったのでは？

違法な「偽装請負」の是正策の一環として、請負・派遣労働者の一部を正社員に採用すると昨夏に表明していたキヤノンが、その後半年間の検討を経て、当面は高校新卒者らの正社員採用を優先する方針に転換した。
政府は、新卒一括採用システムの見直しや非正規労働者の正社員化の推進を重点課題にしているが、キヤノンの方針転換は、こうした流れに逆行しそうだ。
昨年８月に社長をトップとする「外部要員管理適正化委員会」を設置し、偽装請負の解消に取り組むとともに、工場で請負や派遣で働く２万人以上の労働者から１、２年のうちに数百人を正社員に採用すると表明したにもかかわらず、「技術の伝承、組織の活性化のために、若い人を採ることになった。新卒の定期採用のほうが中長期には人材的に安定する」と説明し、非正規労働者の代わりに高校や工業高専の新卒者の定期採用に力を入れる方針を明らかにした。
まさかさすがに、経団連の会長を務める御手洗キヤノン社長が、ホワイトカラーエグゼンプション制度が政府に受け入れてもらえなかった腹いせとして、政府が再チャレンジ制度の柱に据えている若年層の非正規雇用者の割合増加問題に対して経団連側として逆らってやるという意思を示したものであるとは思いたくはないが、しかしこの問題に関して御手洗社長は現行法制に問題があるとして、法令違反をしている企業には責任がないなどと発言しているのが現実で、経団連の会長は政治が定める法律を無視して経済界の都合のいいように非正規雇用を続ける意思を表明したと受け取っても構わないだろう。
数字上での景気回復はなおも続いているということであるが、しかし企業のトップがまずは企業自体が潤うことが肝要とばかりに、そこで働く非正規労働者が将来にわたる収入の安定のために正規雇用を望んでもその望みが叶わない、正社員であっても薄給のままベースアップやボーナスの増額もなしというのであれば、どれだけ数字の上だけでの景気回復が続こうとも、国民がそれを享受することはできない。
キヤノングループでは、昨年は大手請負会社コラボレートが偽装請負で事業停止処分を受けて製造請負から撤退したことなどもあって、製造にかかわる派遣労働者のうち約２００人を期間従業員として直接雇用したということであるが、突然人がいなくなるのは困るから、ひとまず期間従業員として直接雇用をしておいて、次の派遣労働者が確保できる状況ができ次第、「期間」従業員を解雇していくつもりなのだろう。
「技術の伝承、組織の活性化のために、若い人を採ることになった。新卒の定期採用のほうが中長期には人材的に安定する」という言い訳の解釈からすれば、非正規雇用社員がよほど高齢者でない限りは、組織の活性化のための若い人という枠組みに当てはまるし、もしもその非正規雇用社員が、企業が満足するような働きをしているのなら技術の伝承を充分に果たすことができると判断できるし、なにより人材的に安定させたいなら、若い人を採るという言い訳で仕事を遂行する能力がすでに証明されている非正規労働者をそのままにするよりは、人員は選定するにしても正規雇用した方が早い上に確実である。
それをせずに言い訳をするところに、企業が隠している本音を感じられる。
もしもこれに対して政府が、若年層の雇用の安定という成果のために企業側におもねることがあれば、今後企業内の格差は過剰なまでに増大し、当然メインの消費者になる大多数のサラリーマンの消費活動は細っていき、その結果として数字上の景気回復の裏での現実的不景気がまかり通ることになり、いまいち頼りない安倍首相がその方向に流れていかないか少し心配になる。

美しい日本をつくる会。

ジェンダーフリー教育に反対し、真の男女平等を目指す「美しい日本をつくる会」が設立されることになり、１８日午後１時から東京都渋谷区の明治神宮参集殿で発会記念講演会が開かれる。
代表は伊藤玲子元神奈川県鎌倉市議、ジャーナリストの桜井裕子さん、ソプラノ歌手の森敬恵さんで、政治評論家の屋山太郎氏、八木秀次日本教育再生機構理事長、小林正・元参院議員らが賛同者に名を連ねている。
この会の趣旨として、現在の社会や学校の乱れの原因を共産主義的フェミニズムに根ざした男女共同参画社会基本法であると定め、そういったものに毒された国民の目を覚まさせるために発足したというのが経緯であるようだ。
個人的にも、男女共同参画というものがもたらした教育や社会の異常というのは感じていて、例えば学校において男女平等という名の下に、純粋な男女の体力の違いによる区別を撤廃させようとしたり、小学生の頃から行き過ぎた性教育を施したり、社会では女性の権利向上を謳いながら、その実男性側の権利を阻害して女性の傲慢を実現させるためだけのものに成り下がっているのではないかと思っているのだが、それを是正するための活動というのはこれから必要になってくると思われ、その意味で「美しい日本を作る会」というのはうってつけである。
今の日本を立て直すために必要なのは、個人の権利をさらに助長する仕組みではなく、男女の住み分けを明確化しながらそれぞれが社会に対して提供できる役割を果たすことであり、そのためにまずは男女共同参画の及ぼす悪影響を排除しなければならない。
女性の権利を高らかに掲げるがゆえに、子供に対する教育がないがしろにされたことが現在の学校における教育崩壊の一因となり、またドラマなどの影響による安易な離婚が増加し、家族という単位がないがしろにされる社会が構築されることとなった。
社民党党首の福島氏のように、子供が高校を卒業したら家族をばらばらにして、互いに強く関わらない関係を築くことが何よりいいと考えている人間は少ないとは思うが、しかし家族に距離感ができれば、子供が結婚して子供を設けてもその距離感を意識的、無意識的に受け継いでいくことも考えられ、遠い未来の日本の結婚制度と子供を育てる社会の崩壊に繋がりかねない。
女性の社会進出を否定するつもりはないが、家庭と単位においては、そこに社会に出て賃金によって生活を成り立たせると同時に、家の中を取り仕切る役割を担うことも重要となり、これまでの社会においては主に女性が家の仕事をこなすことでその構図を成り立たせてきたわけだが、今後それを男性が担おうと共同で行おうとも、家庭における役割に対する認識を見直さなければならなくなる。
美しい日本をつくる会にはぜひとも、男女共同参画社会基本法の廃棄だけにとどまらず、正常な家庭における役割の見直しのきっかけになる流れを生み出してもらいたいと願うものである。

氏名の公表に意味はあるのか。

「啓祐という人間が生きていたことを伝えたい」と、昨年１０月にいじめを苦に自殺した福岡県筑前町の中２、森啓祐君の母、美加さんが１０日、いじめ問題を考える東京都内のシンポジウムで初めて啓祐君の実名と写真を公表した。
昨年１１月には大阪府で自殺した中１女子の父親らが実名を公表し、学校や教育委員会が臆しがちないじめ問題に、“被害者”の親が名や写真を公表して対峙しようとする動きが広まっていて、親たちに共通するのは「子供のありのままの姿を伝えることこそ、いじめの根絶につながる」という思いだ。
ところでこういった氏名公表によるいじめ根絶を願う親たちは、誰に対して問題提起を行おうとしているのだろうか。
現実に存在した子供が自殺をしたことくらいは報道が氏名を伏せて公表しても充分に伝わると思うのだが、そこにあえて氏名や写真を公表するというのは、自分の子供がいじめで自殺した報道を風化させないことで注目を集め続けたいとか、のちに何らかの書籍を出版するための布石とか、そういった方面が目的ではないかと勘ぐってしまう。
「自分が人に優しくできなくなったら、人に優しくしてもらったことをもう一度思い出そう」と、いじめられていたと遺書を残して自殺した森啓祐君の卒業文集を、母親の美加さんはNPO法人エンジェルハートプロジェクトが主催するシンポジウムで紹介した上で「人に感謝し、人を大切にすること」を啓祐君から教えられたとし、いじめ根絶を訴えたというこの母親は、その程度のことを子供から教わるまで知らなかったのだろうか。
同時に、そんな母親がどのような家庭教育を行っていたのかがどうしても気になるのだが、おそらく世論はこういったきれい事に乗っかってそういった部分を意図的に気づかないフリをしていくのだろう。
いじめの現実を直視してそれに屈しないための方策を練る、またできるならそれを周りが補助していくことによって、いじめられている人間が自らの力で克服していくことが何よりの解決策であるというのが個人的な見解であるが、いじめで死んだ生徒がいて、その生徒は人は優しくなるべきといっていたからいじめはやめましょうでは、単なるきれい事でしかない。
少なくともシンポジウムの参加者に訴えることで解決に結びつくものではなく、その子供の通っていた学校や周辺の学校に迷惑がられようとも定期的に訪れて、いじめ撲滅の訴えを続ける方が多少なりとも効果が期待できるかもしれないが、この活動の背後にいるNPO法人であるエンジェルハートプロジェクトというのが、「いじめ」のない社会 の実現に向けて、こころといのちの尊さを、展示、講演、学習活動を通して伝えていきたいというだけの、効果的な手段をなんら講じない組織であることから、この法人の活動に利用されて本当に単なるきれい事を訴えるだけで終わると思われる。
いじめによる自殺を経験した親として、せめて子供との対話をもっと重視すべきであったと訴えることくらいはしたらどうだろうかと、個人的には思うのだが。

続くNHKの受信料徴収対策。

NHKの橋本元一会長は１日の定例会見で、受信料収納率アップに向け、転居情報などを把握するため住民基本台帳ネットワークなどを活用できるよう法整備を求めていく意向を示した。
不祥事を理由とした受信料の不払い件数は１月末時点で９４万８０００件と、１７年５月末以降１年半ぶりに１００万件を切ったようであるが、しかしそれは不祥事の印象が払拭されたからではなく、法的手段を用いて受信料を徴収しようというNHKの策略と、政府に対して受信料の義務化を求めてそれが報道されることにより、不払いの人間に払わなければならない状況が訪れることを提示した結果に他ならない。
ただ、受信料の支払いを義務化する放送法改正案をめぐり、２日の自民党総務会で、NHKに対する批判が相次いでいるのが現状であり、それに対しては「引き続き研究、検討させてもらいたい」と答えるにとどめ、あくまでも義務化に向けて妥協せず、値下げについては放置する心積もりのようだ。
その上で、さらに受信料の収納率を上げるための法整備を求めていくなどとは、正直常識の範疇を超えているように感じるのだが、もしかするとある程度法整備に向けた下準備を報道の伝えないところで着々と進めていて、よほどのことがない限り実現するという確証でも得ているのかと疑いたくもなる。
未払いの人間に対しては、転居しようと居場所を突き止め、法的手段に訴えてでも受信料をせしめる、となれば、この次はなおも不払いを続ける人間の個人情報を開示するくらいのことはやってきそうな予感はするが、政府にはなによりまず受信料の安易な義務化を許さないようにしてもらいたい。

ブラジルでは、罪は逃げることによって償われるのか？

静岡県浜松市で９９年に女子高校生がひき逃げされ死亡した事件で、日本政府の要請を受けたブラジル・サンパウロ州検察庁に起訴された日系ブラジル人、ヒガキ・ミルトン・ノボル被告が朝日新聞の取材に応じ、「何度も謝りに戻りたいと思ったが、幼い子どもを養っている状況で、逮捕されることはできなかった」と話した。
しかし実際に彼がたどった足跡を見ると、「なぜ車を止めなかったのか、自問自答してきた。今なら、ちゃんと止めて救護するだろう」と取材には答えながらも、実際は「追いかけてくる人を見て、これまで日本で受けた差別が頭に浮かんだ。殴られるかもしれない、何が起きるか分からない、と思い、怖くて逃げた」と述べている。
今なら救護できると発言しているが、当時の非差別意識を持ち出すのなら現在だって同じ理由で逃げ出すに違いない。
というより、ひき逃げをして捕まりたくない理由が差別が怖いなど、罪を犯した人間が発していい理由ではなかろう。
その４日後には「父親の看病のため、あらかじめ決めていた」と理由をこじつけてあわててブラジルに帰国しているが、帰国先のブラジルでいつ捕まるかおびえていたところを見ると、その理由自体も怪しいし、またそれが本当だとしてもその父親の容態が安定したならいつでも日本に戻ることができるのにそれをしなかったところに、罪から逃げようという考えが浮かんでくる、
２００１年になって、ブラジル憲法が自国民の引き渡しを禁じていることを、地元警察に事情聴取された後に弁護士に相談して初めて知り、ブラジルにいる限り逮捕されることがないという安堵感からか、犯した罪を無視して自らの人生を謳歌することを決め、結婚をして子供を設けている。
今回の取材で「父親として仕事をし、家族を養う責任がある。日本に行くことはできない」ともっともらしい言い訳をしてはいるが、その子供の年齢は４歳と２歳、つまり２００１年にブラジル憲法で引き渡されないことを知った後にできた子供であることがほぼ断定でき、養う責任で日本にいけないのではなく、それを盾に罪から逃れたいというのが本音である。
というか、それ以前に罪を犯したのならそれを償う義務があるのではないのか？
日本からの要請に基づいてブラジル側が国外犯処罰規定を適用した初のケースとして、ヒガキ被告の裁判が行われることになったわけだが、被害者の遺族に対しては「私も父親として、気持ちは理解している。日系人としてしつけられ、お墓に参らなければならないという気持ちもある」というのなら、罪が確定した後でいいから、日本に来て墓前で手を合わせるくらいの事はしてもらいたいものだ。

視野にあるのは義務化だけでは？

NHKの橋本元一会長は２６日、自民党の通信・放送産業高度化小委員会の終了後、記者団に対し「値下げは将来的には視野に入れている」と述べ、受信料の値下げを検討していく考えを示した。
現在のところ、菅総務相はNHK受信料の２割値下げを条件に義務化を検討するという、国民にとっては危機的な状況に陥っているわけだが、今回の橋本会長の発言の裏には、値下げを視野に入れているのではなく、値下げを検討することで受信料義務化の流れを加速させようという意図が隠れているように思えて仕方ない。
そもそも義務と権利を同等に取り扱っていない受信料の義務化だが、政府の求めているのは義務に対する負担の軽減だけで、例えば公開された場所やネット上に意見箱や掲示板などを設け、放送内容に不備があり、それが国民からの大多数の意見になれば、NHKには放送内容を是正して放送しなおす義務を課せられるなどの、放送内容に一定の干渉を行えるような権利が検討されていないところに危機感を覚える。
それに、問答無用に受信料を徴収する姿勢にも大きな問題があり、見る見ないの選択肢を与えずに義務化というのは傲慢である。
NHKの不祥事に端を発した未払い件数の増大に対し、国民がNHKに求めたのは腐敗した体質の改善、スクランブル放送を導入するなどの手段での受信料支払いの選択制、放送内容の改善、そういったものであると思うのだが、今回橋本会長が明らかにしたのは、将来受信料を値下げすることを検討する代わりに支払いを義務化することであった。
この間NHKが簡易裁判所を通じて支払いを督促し、東京都内の女性が異議を申し立てた訴訟の第１回口頭弁論が東京簡裁であったが、異議を申し立てた女性は出廷せず、また争う意思はなく書面で分割払いを希望したということであるのだが、異議を申し立てながら争わないという矛盾にかすかな胡散臭さを感じるのは私だけだろうか。
実際は知らないが、この女性にどこかから圧力がかかったりはしていないだろうか。
もしもNHKが初訴訟での勝利を演出する目的を持ってなんらかの手段を取っていたのではなどと、ついつい考えてしまいたくなることではある。
もしかしたら異議を申し立てはしたものの、争いを続けていくだけの意思と時間と資金がなかっただけなのかもしれないが、もしも訴訟にかかる膨大な時間と資金の負担を恐れずにNHKとの法廷闘争をやり抜く決意と用意がある人には、獨協大学名誉教授の中村粲氏がNHK報道を考へる会を作り、支援することを明らかにしているので、その気がなくとも興味があるという方がいれば、一度中村氏のウェブサイトを訪れてみることをお薦めする。

放送業界全体のモラルの底上げを。

フジテレビ系の情報番組「発掘！あるある大事典II」の実験データ捏造問題で菅義偉総務相は２２日、記者団に対し、「公共の電波で、明らかに捏造されたものが流されるのは極めて遺憾だ」と述べ、強い不快感を表明した。
テレビ番組が持つ影響力は想像を超えるもので、視聴率をそのまま国民の番組視聴率と仮定して考えれば、もし１０％の視聴率を取れば「国民の１割は番組を視聴した」ということになり、真贋はともかくとして周辺に１０人集まれば誰かがそれを見ていたということに計算上はなる。
今回問題を起こした「発掘！あるある大辞典II」という番組は、番組制作期間内に確実な成果を映像として記録するために、これまでもテーマとは違う手法で成果があると思わせるような映像を作ったり、数のトリックを利用したり、つまりダイエット特集である食材を食べた人たちがやせたのは、その食材を食べてやせたのではなく他の要因でやせた可能性があるにもかかわらず、スポンサーつきの食材を取り上げるために印象操作をしているということだ。
もしもこれがテレビではなくチラシなどの文章であれば、内容に疑問を抱く人の割合が多くなるだろうが、しかし映像メディアであるテレビ番組となると、まるで映像が内容の証明にでもなっていると勘違いする視聴者が増え、だまされてしまうことになる。
こういったメディアは、言ってみれば映像という情報によって食べている業界であるわけだから、そのために情報に色付けをするのは、本来あってはならないとはいえ仕方ないことなのかもしれない。
しかしだからこそ、こういった事実誤認を促すような放送はなくしていかなくてはならず、そのためには放送に携わる人間のモラルを高めていく必要はある。
菅総務相は「公共の電波で、明らかに捏造されたものが流されるのは極めて遺憾だ」と述べているのだが、大きな話題にならないだけで他の放送局にもそういった捏造行為は見受けられる。
例えばNHKの番組が、公共放送でありながら偏向報道と化しているのは周知の事実であると思うが、ありもしないことを捏造したり、印象操作を行うことが見受けられ、それでいて菅総務相の放送命令にはいちゃもんをつけて反対する姿からは、明らかな悪意を感じられる。
TBSでは、ボクシング番組において、相手選手の経歴を数年間試合もしていない、勝敗数が０勝１敗程度ののロートル選手を、常勝無敗の強敵に仕立て上げたり、報道番組において当時ポスト小泉の本命との呼び声の高かった安倍首相のポスターに重なるように「ゲリラ活動！？」のテロップを入れたり、放送免許が剥奪されないのが不思議なほどの放送を行っている。
また、視聴率のために流行に乗るという動き、つまり「勝ち組負け組」や「セレブ」などを取り扱った番組が、株取引などの濡れ手に粟を狙って大金を稼ぐ方が、こつこつと働いて生活に必要な給与を得るよりも素晴らしいというような思想誘導の働きをしていることも深刻である。
不倫をテーマにしたドラマの影響で、不倫から離婚に発展したり、少数の奔放な生活をしているものを興味本位で取り上げ、大多数の安定した生活を営んでいる者たちの興味をあおったり、放送内容のモラルの低下はそのまま社会的なモラルの低下に繋がる危険性を孕んでいる。
本来はそのモラルの低下を抑えるために、公共放送であるNHKが地道な生活や家庭を築くことの素晴らしさを取り扱うべきなのであるが、彼らは偏向報道に忙しいようなのであまり期待は出来ない。
だからこそ、放送法を変えるなどの手段で、放送モラルの底上げを図る必要があるのではないかと感じる。
「マスコミのうそ」について、フィクションと断りながらいろいろと述べているサイトがあるので、一読してみるのもいいかもしれない。

不二家の製品よりも危険性の高いコンビニ弁当。

大手菓子メーカーの不二家が消費期限切れ牛乳などを洋菓子製造に使用していた問題が連日報道されていることは誰もが知るところであるだろうが、こうも毎日報道され続けることに多少の違和感がある。
食品を取り扱う企業に対して、より安全面で気をつけてもらいたいというのは前提条件として希望するのは当然であるとしても、今回の報道ではあまりにも報道量が過剰なのではないだろうか。
一部に賞味期限切れの牛乳が使用されていたのだから、全てが疑わしいのではないかという風潮が連日の報道によって形作られているというのが個人的な印象であるが、こういった賞味期限切れの食材を意図的に使用して製品を作っている企業が、不二家のほかに絶対にないとは到底言い切れない。
偏見かもしれないが、不二家に問題を押し付けている間に、世の中の目が他企業に及ぶまでに一時的な是正を行ったり、大手企業の評判を地に落とすことでのし上がりを図る企業が連携し、それにマスコミが同調しているという印象が非常に強い。
もちろん賞味期限切れの食材を使用しない事は必要なことかもしれないが、それ以上に使用している食材の安全性にも気を配るような報道がなされないことにも疑問はある。
同列に語るのは適切かどうかはさておき、コンビニで売られている弁当などは相当に恐ろしい製造工程を経て販売されている。
弁当工場で使用される具材は、工場で加工するのではなくすでに加工され、冷凍された状態で届き、その具材の安全性に対しては工場の従業員は一切保証できない。
大手コンビニローソンのある店舗のオーナーは、「食材調達をどこからするのか知っているのはたぶんコンビニ本部だけでしょう。ローソンの株主は丸紅、三菱商事ですから、当然、かれらが輸入農産物を手配しているはず」といい、現に丸紅、三菱などの大商社が中国や東南アジアに食品加工の合弁企業を作っていることは事実であり、使用されている具材が中国や東南アジアの農産物などを利用して作られている事はまず間違いないと言ってもいいだろう。
そういった具材を入れる空容器に消毒液を吹きかけ、具材を載せるバットやふたにも消毒液を吹きかけるのだが、それ以上に袋から出した具材にも同様の消毒液を吹きかけているというのだから驚きである。
これは実際に弁当工場でバイトをしていたという人から得られた証言で、食中毒に対する恐れから、食の安全を無視してでも消毒しようという実態がそこにある。
得体の知れない具材を消毒液まみれの状態にして出荷しているコンビニ弁当に対する健康被害への危険性を報土が伝える方が、はるかに重要ではないのかというのが個人的な見解である。
コンビニ弁当の部分に関しては、農民運動全国連合会のサイトの記事を参照したので、一度読まれてみることをお薦めする。

権利に胡坐をかくと考えも傲慢になる。

菅義偉総務相がNHK受信料を約２割値下げすることを前提に平成２０年度から支払いを義務化する放送法改正案を通常国会に提出する方針を表明したことに対し、NHKの橋本元一会長は１１日の定例会見で、「大変厳しい財政状況の中、（値下げは）直ちに実現できない」と述べ、受信料値下げに否定的な見方を示した。
橋本会長は「２割の根拠を把握していない」とした上で、「設備投資も先送りしている現実から見ると厳しい。放送法改正論議の中で意見を申し上げたい」と述べ、また菅総務相が合わせて求めたスポーツや芸能番組の制作部門の子会社化などについても、橋本会長は「公共放送として幅広い番組を届けることが大事」と反論した。
そもそも前提としてNHKが受信料の支払いを国民に対して義務化する事自体が大きな問題であるというのは間違いないが、それに加えて自分たちの収入が減るのは厳しいから、値下げを条件とした義務化は困るなどと、不祥事続きで信頼を失い続けているNHKが言っていい台詞ではない。
例えばスポーツ中継の際に、競技で優勝した選手が表彰台に上った時に国旗が掲揚され、国歌が流れるそのシーンを意図的にカットしたり、受信料を支払っている国民がおよそ日本人の歓声で作られたものとは思えないような偏向番組に対して意見をしても一切受け付けず、逆に中国が番組内容に注文をつければ唯々諾々と従うという現状であるらしく、金だけもらって意見は排除などという傲慢を押し通そうという姿には、姿勢を正そうという姿をとっていた当時の面影すらもない。
真偽は知らないが、NHKは非公式にスポンサーを取っていて、そちら側の収入も存在しているという話もある。
NHKにはスポンサーを取らなければならない民放とは違って、スポンサーの付かないであろう教育のための番組を数多く放送していて、それ自体はなくさないことに意味があるというのが個人的な意見ではあるが、しかしそれのみに存在意義を求めているわけでもない。
だからこそ、公共放送が意義を失いつつあり、なおかつNHKが現体制を改めるつもりがないのであれば、NHKを解体した上で新たに国営放送を行う組織を設け、そこで教育のための番組を製作すればいい。