民主党が保守本流？

民主党幹部が「保守本流」を名乗る場面が目立っている。
かつての自民党政権が重視した穏健な現実路線を標榜し、安倍首相を異端児扱いすることで、保守層の支持を獲得する狙いがあるとみられる。ただ、現在は共産党との協調路線を模索しており、民主党の保守路線は早くも揺らいでいる。
「安倍首相は保守ではない。急進改革で、日本が大事にしてきたものを壊そうとしている。むしろ、民主党こそ、支え合い、助け合い、寛容の精神がある」
枝野幹事長は10日、前橋市内での講演で、集団的自衛権に関する憲法解釈を変更し安全保障関連法を成立させた首相を、伝統的な保守政治の流れから外れると批判した。安倍首相の「急進改革」ぶりを争点化したい枝野氏は最近、「民主党こそ保守本流だ」と語る。（YOMIURI ONLINEより）
保守の定義は、古くからの習慣・制度・考え方などを尊重することにあるわけだが、民主党の言う保守の原点はどこかという部分が大変気になる。かつての自民党政権が重視した穏健な現実路線という部分、ここがいわゆるかつての自民党の「土下座外交」と呼ばれた弱腰外交、特に特亜三国に対する国益度外視の外交手法のことを言っているのならば、なるほど民主党のやろうとしているのは「保守本流」なのだろうし、安倍首相は土下座外交を行わない「急進改革」なのだろう。
基本的なイメージとして、保守とは変化を好まず現状を守り、改革は変化を受け入れ現状を変化させるというものになると思うが、日本という国はその双方をうまく取りいれて成長していった国家であると考える。明治維新後の日本は海外の多種多様な技術を取り入れて自らのものとしていきながらも、日本独自の文明は保持し続けてきた。この場合の変化は、日本がより成長するために行われてきたものであり、安倍首相の手法もその範疇に入るものであると思われる。
対して民主党のやろうとしている「保守」とは、日本の行ってきた間違った外交を復活させ、日本の国力に制限をかける間違ったやり方であるというイメージしかない。なにしろ共産党との協調を模索するほどなのだから、国家のために何をするかではなく、数を確保するためにそれ以外を無視するという本末転倒なやり方を行おうとしているのだから。
「日本が大事にしてきたものを壊そうとしている。むしろ、民主党こそ、支え合い、助け合い、寛容の精神がある」という部分、いってみれば主語を抜かして意味をぼかしているとしか思えない。民主党がしようとしているのは、経済的な危機にある中国や韓国を日本が国益を度外視して支え、助け、何をされても土下座し続ける「寛容」な姿勢を持ち続けろという売国政治ではないのか？
日本が日本を立て直すことを最優先に考えて政治を行うことを「急進改革」というのならば、その手法は間違いではないと断言できる。民主党の「売国保守」より安倍首相の「救国改革」こそ、国民が求める政治なのだから。

一党他弱は解消しない？

連合は7日、神津里季生新会長の下で始動した。
神津氏は安倍政権に対決姿勢で臨んだ古賀伸明前会長の路線を継承し、来年夏の参院選に向け、民主党を基軸とする野党再編を支援する意向だ。
神津氏は7日の就任記者会見で、「一強多弱という政治状況は不正常だ」と指摘し、自民党に対抗できる強力な野党の存在が必要だと強調した。その上で「正常な形に持っていくため、民主党が中心になり、受け皿になることが大事だ」と語った。（YOMIURI ONLINEより）
「一強多弱という政治状況は不正常だ」という部分には完全に同意できる。できるのだが、現在の民主党にその受け皿が勤まるかといえば、完全にノーである。
そもそも現在の一強他弱状態を生み出したのは、民主党が政権与党時代にまともな政治を行っていなかったことから、自民党が与党に返り咲いてから圧倒的な支持を得たのが原因である。国民が民主党の政治に愛想を尽かしたからこそ自民党の一強状態が生み出されたというのに、それで民主党を押されても、国民からすれば日本の政治不能状態を引き起こされた過去を思い起こして、とてもではないが支持をしようなどと言う気は起こらない。
本当の意味で一強他弱状態を解消するためには、政権担当能力を有した強い野党こそが必要であるのだが、現状では民主党は言うに及ばず、維新も分裂し、共産党や社民党、また政党助成金のために作られた生活の（以下略）など、日本という国家のために政治を行おうという意思を持った野党がなかなか見出せない。個人的に支持していた次世代の党も、平沼さんが抜けて力を失いつつある。このような状況で、強い野党など望むべくもないというのが現状なのである。
もしも強い野党が生まれるとすれば、安倍総裁の任期が切れ、次期総裁に左側（というより売国）に偏った凡愚総裁が就任した上で、安倍氏のような日本のために政治を行う意思を持った党首を有した野党が誕生することであるが、多くの野党の本質が左に偏った現状で、そんな野党が生まれる可能性などないに等しい。
ゆえに望むのは、自民党がまともな政治を行い続けてくれることくらいなのである。

日韓首脳会談をあきらめた？

韓国の尹炳世外相は4日、韓国KBSテレビで、今月末にも開かれる見通しの日中韓首脳会談に合わせた日韓2国間首脳会談へ向け、慰安婦問題で進展があれば「はるかによい条件が整う」と述べ、同問題で安倍晋三政権が譲歩すべきとの考えを示した。
日韓会談の開催自体は確実視されているが、会談で日本から慰安婦問題での譲歩を得て「成果」を国内に示したい韓国と、無条件の会談開催を求める日本との間で神経戦が続いている。
9月末に米ニューヨークで開かれた日韓外相会談でも尹氏は慰安婦問題を取り上げながら、日韓首脳会談の開催には明確な言及を避けている。
尹氏はKBSで、慰安婦問題の進展は日韓会談開催の「前提条件とは言わない」とも述べた。（産経ニュースより）
ごく当たり前のことであるが、日本は韓国のこの妄言に対して譲歩することは一切ない。これまで「首脳会談に前提条件をつけるべきではない」と言い続けてきたのだから、当然慰安婦問題に対する譲歩などと言う愚策を日本がとるわけはなく、むしろ日韓基本条約で最終的に解決していることをアピールして韓国の異常性を広める策に出てくれることだろう。
現在の日本にとって、韓国側が自国の成果を示したいからなどという言い分に付き合う義理はないし、それが日韓の神経戦になっているわけでもない。日本は「前提条件なしでの会談になら応じる」というこれまでの態度を堅持すればいいだけである。
ただ、朝鮮半島有事の際の在韓日本人待避に関する協議を韓国側が拒否していることに関連し、韓国がこれを外交カードとして利用しようとしている節があるのだが、少なくとも現在の日本がかつての弱腰外交状態にないことから、在韓米軍を有する米国を介する外交ルートでの圧力をかける道を選んでくれるだろうから、これが外交カードとして機能することは考えられない。
むしろ、日韓首脳会談という成果をあせるあまり、自らの手で首脳会談の道を閉ざそうとしている韓国側の悪手であるといえるだろう。
まさに滑稽である。

立憲主義の意味の勘違い？

民主党の枝野幹事長が、「（維新の党との政策協議に絡み、安倍政権下で憲法改正を議論するか問われ）しないというより、できない。維新の党のみなさんも認識は共有しているんじゃないかなと。立憲主義をわかっていない内閣のもとでは、憲法が非常に軽視をされていますから、立憲主義を取り戻すことが大前提だと思います。」と宮城県登米市内で記者団に答えた。（朝日新聞デジタルより）
民主党をはじめとする売国政党は、とかく護憲を主張しているが、彼らの根本にある考え方は彼らの言う「平和憲法だから」ではなく、この憲法が日本の国力を弱体化させ続けるのに都合のいい米国占領下憲法だからである。
交戦権を放棄しているから平和であるという考え方は、実際には何のつながりもない。憲法が日本の交戦権を放棄していても、他国が日本に侵攻することを禁止しているわけではないのだから、攻められれは必然的に交戦状態になるわけだが、それを平和な状態であるという人間がいないだろう。売国政党はこの状態を決して説明しようとはしない。
日本がそんな状態であっても侵攻されない最大の理由は、なんといっても在日米軍の存在が大きい。軍隊を持たない日本における明確な軍事力であり、なおかつ世界最大の軍事力である。そんなものが存在すれば、侵攻しようなどと考える国はそうそうないわけだが、売国政党は当然在日米軍の存在を前面に押し出そうとはしないし、むしろ「9条があるから平和がある」などと言う始末である。
さて、枝野幹事長は現政府が立憲主義を理解していないというが、立憲主義に「憲法を改正してはいけない」などという考え方はない。改正してはいけないというのなら、なぜその憲法の中に憲法改正に関する条文が盛り込まれているのかという矛盾に対して説明をしなければならないだろう。長い時間が経過すれば、国家を取り巻く環境も大きく変わる。それに対応して憲法も変わっていくのが自然な流れであり、枝野幹事長は、「国家が滅んでも憲法を変えるな」と言っているに等しい。むしろ憲法を軽視しているのは枝野幹事長のほうではないだろうか。

遺憾？

菅義偉官房長官は25日の記者会見で、島根県の竹島で、韓国軍と海洋警察が訓練を実施したことについて「領有権に関する我が国の立場と照らして、受け入れられず、極めて遺憾だ」と述べ、外交ルートを通じ、東京とソウルで韓国側に強く抗議したことを明らかにした。
一方で、実現を目指している日韓首脳会談開催に与える影響については、「主張すべきは主張するなかで、首脳会談は行われるべきだ。だから影響はない」と強調した。（毎日新聞より）
「遺憾」という言葉の中にどのような思惑を潜ませているのかは知らないが、この一軒に関しては「遺憾」などという言葉だけで済ますのは大きな問題である。なにしろ他国の軍が日本固有の領土である竹島に無断で上陸して軍事訓練を行ったということは、現実に侵略行動をとったということであり、不法占拠などよりも遥に深刻な問題である。だというのに「遺憾」で済ますというのなら、韓国に対して「日本は竹島に何をされても現実的対応は一切行いません」と宣言したようなものである。
しかもこともあろうに、そこまでされて首脳会談実現を目指す？軍隊を持っている通常の国家であれば、竹島に軍が上陸した時点で自国軍を向かわせて実力排除を行うほどのことをされて、それでもなお首脳会談のほうが優先順位が高いというのか？主張するべきは主張するというのならば、専守防衛を発動して韓国軍を殲滅した上で、国交断絶を宣言して日本国内に巣食う在日韓国人を問答無用で強制送還し、次はないと警告するくらいのことはしてほしいものだ。当然首脳会談など何があろうと拒否するのが当然だ。
また菅官房長官は日韓関係への影響について「日本にとって韓国は、同じ自由主義を目指している極めて大事な国だ。こうした問題があっても、互いに友好を袖にするようなことはすべきでない」と発言したそうだが、韓国は発言行動において積極的に友好を袖にするようなことをし続けている現実を見てもらいたいものである。この問題の深刻さがたかがその程度と政府が認識しているのだとしたら、現政権は日本の主権さえ守る意思のない脆弱政権であると吐露しているのと同義である。相手が大事だろうとそうでなかろうと、これは言葉だけで済ませる問題ではない


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年内参拝実現するのか？

安倍晋三首相は19日、自身の靖国神社参拝について「第1次安倍政権で参拝できなかったことを『痛恨の極み』と言った気持ちは今も変わらない」と述べ、改めて参拝に意欲を示した。また、「国のために戦い、倒れた方々に手を合わせて尊崇の念を表し、ご冥福をお祈りする気持ちは今も同じだ。リーダーとしてそういう気持ちを表すのは当然のことだ」とも語った。
視察先の福島県南相馬市で記者団の質問に答えた。
首相は昨年12月の就任以降、まだ靖国に参拝していないため、早期の参拝を望む一部の支持者らからは失望の声も漏れ始めている。一方、実弟の岸信夫外務副大臣は19日、靖国に参拝した。周辺は首相が改めて不参拝を「痛恨の極み」述べたことをとらえ、「これはいずれ参拝するという意味だ」と断言する。
「今年中に必ず行く」
首相自身も最近、周囲に淡々とこう語った。靖国参拝に反発する中国、韓国との関係についても「しばらく首脳会談がなくても別にかまわない」との考えも示している。
それでは靖国を重視してきた首相はなぜ、支持者の落胆を覚悟してまでこれまで参拝しなかったのか。
一つには、「英霊として祀（まつ）られている方々にしてみれば静かにしておいてもらいたい」（盟友の麻生太郎副総理）との考えから、靖国参拝が外交問題や政治問題になるのはできるだけ避けたいとの意向がある。
さらに、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設関連法案や、特定秘密保護法案など重要法案を臨時国会で確実に成立させるには、靖国参拝を嫌う公明党の協力が欠かせないという事情もある。
ただ、あまり参拝を引き延ばすと新たな阻害要因が生じるかもしれず、「タイミングを失い行けなくなりかねない」（自民党中堅）と危惧する向きもある。（産経新聞より）
現在の日本の政治情勢を鑑みれば、靖国神社参拝が外交問題や政治問題になることは避けようのない問題であり、「時期を見る」などとのんきに構えていては参拝する機会など永遠に訪れないことは明らかである。なにしろどの時期に参拝しようが中韓は文句を言ってくるだろうし、米国は事を荒立てるなと注文をつけてくるのは間違いないのだから。だからこそこの秋の例大祭という重要な行事に参拝してそれらを跳ね除けることには意味があったのではないかと個人的には思っている。何事もない普通の日にこっそり参拝して約束を果たしたなどと言われても、及び腰になった挙句、配慮の名のもとびくびくと周りを気にしてこそこそ動く小物のごとくにしか見えない。「国のために戦い、倒れた方々に手を合わせて尊崇の念を表し、ご冥福をお祈りする気持ち」を重要と考えるのならば、堂々と例大祭にあわせて参拝を行えばよかったのだ。国際情勢を考えるにしても、自国の事を上位に持ってこなければへりくだりにしかならない。
おそらく安倍首相は年末ぎりぎりに参拝するのではないかと思うが、どうせなら通常国会招集日もしくは開会式の朝に参拝するくらいのことはしてもらいたい。
また中韓に関して「しばらく首脳会談がなくても別にかまわない」とのことであるが、わざわざ反発を招くことを行うという意味合いと受け取れる発言は好ましくない。むしろ「靖国神社参拝は国内問題であり、首脳会談を絡めるような事柄ではない。我々は常に首脳会談を受け入れる準備がある」としておけば、反発しているのは中韓の側であると打ち出せるのだから、もう少し発言に注意を持ってもらいたいとも思う。
ただ、安倍首相の「今年中に必ず行く」という発言には、これ以上諸外国に配慮を行うのは許容できないという意思を感じることができる。もちろん中韓というよりは米国の意向に対する反論という意味合いであるが、現時点で線を引き、今後は自国の考えで靖国神社参拝を行うという明確な意思表示であるというなら、歓迎すべき態度である。これまでの配慮の姿勢を考えれば遅すぎるとさえ思うが、ここから再出発するものであると期待したい。


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日韓基本協定に立ち返れ。

韓国人の戦時徴用をめぐる訴訟で、新日鉄住金（旧日本製鉄）が敗訴判決確定の際には賠償に応じる意向であることが17日、明らかになった。「判決には全く納得していないが、一民間企業としてできることには限界がある」。同社幹部の言葉には、国家間で締結された協定が“反故”にされる異例の事態に巻き込まれた企業の苦悩がにじむ。日韓対立の新たな火種になるのは避けられない情勢だが、政府側から積極的な対応策は示されていない。
「本当に法治国家なのか…」。新日鉄住金の法務担当者は、ソウル高裁が7月10日に言い渡した判決文を手に、そうつぶやいた。
判決は日韓請求権協定について、「韓国政府が日本国内での個人請求権を外交的に保護する手段を失ったとしても、韓国内での請求権は消滅していない」とする理論を展開。
日本での確定判決の効力や時効成立といった法律に基づく主張に対しては、「侵略戦争の正当性を否認するのが文明国家の共通価値」「憲法が守護しようとする核心的価値に真っ向から反する」などと「道徳的社会秩序」の観点を強調して退けた。
さらに判決には、「徴用などで人権を侵害した軍需産業の賠償さえ免責する日本の法律や規則は、戦争の反省に基づく日本国憲法の価値にも合わない」と、日本の司法に“介入”する文言もあった。
法務担当者は「韓国は日本に近い司法制度を備え、少なくとも経済的なパートナーとしては十分な信頼を寄せていたのだが…。補償問題だけにとどまらず、今後ビジネスができるのかも分からなくなる」と不信感をあらわにする。
韓国で「復活」した個人補償の請求権。韓国の訴訟支援団体の一つである「太平洋戦争被害者補償推進協議会」によると、昨年６月の段階で旧日本製鉄の「強制動員」が確認された元労働者は名簿上3900人に上り、約180人以上に対し、提訴の意思確認を進めているという。
韓国政府の「強制動員被害調査委員会」に被害認定を求めた元労働者は15万人を超えるほか、慰安婦としての申し立ても300人を突破。徴用問題以外でも訴訟が広がる可能性がある。
今回の判例を基に、多くの訴訟で原告側勝訴の判決が言い渡されるとみられ、日本企業は賠償の諾否を迫られることになる。
支払いに応じれば日本国内で反発が広がることが予想される。支払いを拒否した場合には韓国内の保有株式・債権や売掛金などの差し押さえを受ける可能性が高まる。関係者からは「日本の商社などを含め多くの取引先に迷惑をかけることになれば、賠償額の多寡に関わらず影響は計り知れない」との声が漏れる。
「国内批判」と「国際的な信用喪失」の二者択一を民間企業に迫る事態だが、日本政府は「賠償問題は解決済み」との立場を堅持するだけで、静観の構えを崩していない。（産経ニュースより）
まずはじめに思うのは、なぜまた日本政府は静観しようとしているのかということである。「賠償問題は解決済み」とううのならば、日本として韓国の司法に対して抗議を行わなければならない。韓国側は「韓国政府が日本国内での個人請求権を外交的に保護する手段を失ったとしても、韓国内での請求権は消滅していない」というとんでも論を展開しているが、日本国内で請求できないという協定ではなく国家間での請求権の放棄であって、韓国政府はそもそも請求権を失っているのである。そのために日本は韓国に対して当時11億ドルの経済協力を行ったのであり、その上でいまさら賠償しろなどというのは筋違いである。
また「侵略戦争の正当性を否認するのが文明国家の共通価値」「憲法が守護しようとする核心的価値に真っ向から反する」などというが、侵略戦争であろうがなかろうが国家間で合意された条約で解決されたのならそれが優先されるのが当然で、韓国の理屈が通るのならば、理由をこじつけて何万回だろうと自由に賠償を求めることができることになり、いかなる条約も無意味になる。
韓国は法治国家であるかないかは問題ではない、ことは日本政府が対処しなければならない問題である。静観する、回りはわかってくれるなどというのは、国内では通じるかもしれないが対外的に期待していい手段では決してない。これまでその方法でどれだけ外交的敗北をしてきたのかということを政府はわかっていないのだろうか。韓国で経営している日本企業は、韓国で今後も経営を行っていくために我慢して、またはあきらめて賠償に応じる可能性が高いが、ひとつを許せば味をしめた韓国は次々と賠償請求を行ってくることは明白である。なにしろ強請りたかりが得意な韓国のことである。わざわざ「強制動員被害調査委員会」などというものまで作っていることからも、そのことは容易に想像できる。
民主党政権ではあるまいし、過去の条約を無視して訳のわからない請求をしてくる他国の国家から民間人を守るために動かないというのなら、自民党政府は無能のそしりを免れない。


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集団的自衛権に思うこと。

小野寺五典防衛相は17日、集団的自衛権の憲法解釈見直しをめぐり、行使を容認した場合でも、武力行使を目的にした自衛隊の海外派兵にはつながらないとの認識を示した。TBS番組で「決して他国に武力行使に行くことはない」と言明。他国から要請があったとしても「自発的に（集団的自衛権を行使）できる、できないと判断する」と述べた。
政府の憲法解釈見直しに向けては「日本を守るために公海上に出ている米艦船が攻撃されても、今の憲法解釈では個別的自衛権で対応するのは、かなり難しい」と指摘。「日本の代わりに対応してくれる米艦船を守るという議論は大切だ。問題提起をしないといけない」と語った。
集団的自衛権の行使容認問題をめぐっては、野党の共産、社民両党だけでなく、連立与党の公明党も反対姿勢を鮮明にしている。（産経ニュースより）
個人的に思うのは、集団的自衛権に反対している政党は、米国が日本の防衛に法的責任を負っていることに対してどのように思っているのかということである。米国は日本を防衛して当たり前、逆に日本は憲法上米国を守らなくて良いという現状は、同盟国に対してあまりにも無責任であるように感じてしまう。少なくとも日本は国際連合憲章51条とサンフランシスコ平和条約第5条において、集団的自衛金を権利として持っている。政府はこれまで「我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えている」としているが、しかし「わが国を防衛する」事に関しては米国は無関係ではなく、日本周辺有事に対して日本の防衛行動をとる米軍が「必要最小限度の範囲」に入っていないとは到底思えない。もちろん日本から遠く離れた場所で軍事行動をする米軍に対する集団的自衛権が当てはまるかといえばそうとは思えないが、日本国防衛に関しては適用範囲内であると考える。
その意味で言えば、小野寺防衛相のいう「行使を容認した場合でも、武力行使を目的にした自衛隊の海外派兵にはつながらない」という発言は正しいものである。日本国の集団的自衛権を義務であると規定しない限り、行使の可否は日本国が有することになるので、米国の要請があっても行使しなければいけないわけではないのである。日本国周辺に関してのみ適用とするならば、海外に自衛隊を派兵するなどということはありえないのだ。
最低限のラインとして、「日本の代わりに対応してくれる米艦船を守るという議論は大切だ。問題提起をしないといけない」という小野寺総務相の発言どおり、日本国防衛に関しては米国に対して集団的自衛権が行使されるのが適当であると考える。共産、社民、公明のように、まるで米国が勝手に守ってくれるなどというような考え方は理解できない。


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日本は日本。配慮は要らぬ。

共同通信社によれば、新藤義孝総務相は15日、靖国神社への参拝について「個人の心の自由の問題だ。 外交の場で取り上げられることが不思議で仕方ない」と語った。新藤総務相の発言に対し、中国や韓国が反発するのは必至とみられる。
新藤総務相はさらに、靖国神社問題で反応を示すのは中国や韓国だけだとし、「中韓以外の国から反応は聞いていない」と述べた。
中国や韓国に配慮を示し、安倍晋三首相が靖国神社への参拝を取りやめた一方、新藤義孝総務相や古屋圭司国家公安委員長、小泉進次郎氏などが靖国神社へ参拝すると、中国は「閣僚らが鬼を拝んだ」などと大きく報じた。また、中国外交部は15日、劉振民副外交部長が木寺昌人日本大使を緊急で呼び出し、「強い抗議と厳しいけん責」を行った。
中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報（電子版）が新藤総務相の発言を伝えると、同記事に設けられたコメント欄には「靖国神社は邪教だ」、「日本とは断交だ。このような国など構う必要はない」などといった理不尽な批判が殺到した。
一方で、「われわれも騒ぎすぎではないか。騒ぐのを止めれば日本人も興味を失うのではないか。中韓が騒ぐからこそ、日本人は図に乗って参拝するんだ」など、理性的な対応を求める声もあった。（Yahooニュースより）
そもそも中国にけん責される謂れはない。けん責とは「規則に反した者や信用失墜行為を行った者などに対し、始末書を書かせて提出させ、戒めること」という意味であるが、日本は中国の属国ではないし、そもそもいかなる規則にも反してはいない。中国は「閣僚らが鬼を拝んだ」などと発言しているというが、靖国神社には鬼など祭られてはいないし、それ以前に本来中国に内政干渉されるいわれさえないのだが、過去の「中国への配慮」のせいでマスコミが「中韓への配慮」を騒ぎ立てるようになって政治カード化してしまったのは大きな問題である。
マスコミや中韓は、ことあるごとに「アジア諸国の感情を逆なでする」とか言うが、逆なでされていると表明している国家など、特亜三国だけである。ほかの国家は何の抗議もしていないばかりか、国を代表しうる人間が公式参拝を行っているのである。マスコミや中韓は世界の中心を中国と定め、自分たちの批判は世界の批判であるとでもいわんばかりの態度であるが、現実はこんなものである。
ゆえに、新藤総務相のいう「中韓以外の国から反応は聞いていない」という発言は当然であるし、ことさら気にする必要もない。靖国参拝は国内のことであって国際政治に介入されるものではないことを明確にしている点で新藤総務相の発言は正しい。反発されることは政治として失敗ということにならない。反発されようと自国の利益を追求し、その上で落としどころを定めることこそ政治としての成功である。
実際には、中韓はそれぞれの国内事情の悪化が理由で反日に大きく舵を切っているだけなので、そんなものに日本が救いの手を差し伸べる必要はない。むしろ好機と捉えて外交戦略を立てるくらいでちょうどいい。したたかに、声を出して外交を行うことこそ今の日本には必要である。


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靖国神社。

終戦の日の15日、東京都千代田区の日本武道館で行われた政府主催の全国戦没者追悼式。遺族の高齢化が顕著となり世代交代が進む中、東日本大震災の被災地から訪れた約150人を含む4672人の遺族が故人の冥福を祈った。戦没者の英霊をまつる靖国神社では、多くの参拝客が手を合わせ、平和への誓いを新たにした。終戦から68年目の8月15日。厳しい暑さの中、失われた尊い命をしのぶ祈りは、各地に響いた。
東京・九段北の靖国神社には午前６時の開門とともに全国各地から参拝客が続々と訪れ、手を合わせ戦没者の冥福を祈るとともに平和への誓いを新たにした。
東京都心では最高気温34.9度を記録、境内では汗を拭いながら参拝に向かう高齢者の姿が目立った。
兄３人が中国などで戦死したという東京都世田谷区の無職、佐々木キヨさん（83）は午前8時ごろ拝殿。「『お前だけは生きろよ』と言って戦地に行った兄たちに、安らかに眠ってほしい」と目を赤くした。
「今年も無事に参拝できた」と安堵の表情を見せたのは、シベリア抑留を経験した神奈川県茅ケ崎市の無職、岡田博さん（90）。「生き残った戦友の多くも亡くなってしまった。今日は多くの参拝客に恵まれてみんなも喜んでいるはず」と話し、稲田朋美行政改革担当相ら3閣僚の参拝を評価した上で、「首相や他の閣僚もきちんと参拝して、戦没者に敬意を示してほしい」と訴えた。
長野県朝日村から来た会社員の三村修一さん（56）は、特攻隊だった叔父がフィリピン沖で戦死したという。「叔父の英霊とともに、戦死者の通知を遺族にしていたことを死ぬまで悔やんでいた母への気持ちも込め、『ありがとうございました』と伝えた」
高齢者に交じり、若い世代の参拝客も見られた。東京都葛飾区の都立高3年、大川俊介さん（17）は「戦地で戦った人のおかげで、今の日本には誇れるものがたくさんある。感謝の気持ちを伝えたい」と述べ、友人とともに社殿に向かった。
一方、神社を訪問して「安倍晋三政権の右傾化」を非難する声明を発表しようとした韓国の国会議員らが、約500メートル離れた路上で警察官に制止され、一時騒然となる一幕も。慰霊の場を乱す行為に参拝者からは反発の声が上がった。
家族で訪れた埼玉県川口市の県立高３年、加藤さん（17）は「韓国への当てつけで靖国神社に来ているわけじゃないし、干渉してほしくない」。江東区の会社員の男性（58）は「議員の行動は自国での支持率アップを狙ったパフォーマンスにすぎない」と切り捨てた。(産経新聞より)
韓国の議員がやってきて靖国神社で抗議するという発表が少し前にあったが、結局のところ靖国神社から離れた全く関係ない場所で、しかも周りに誰もいない状態（マスコミ除く）で何かしゃべっていたようであるが、いったい何をしにきたのだろうかという思いでいっぱいである。ただの韓国向けのパフォーマンス、もしくは韓国寄りの日本マスコミに対するネタ提供程度の結果しか残していない。
個人的に期待していた安倍首相の参拝はならなかった。マスコミによれば、参拝をしなかったのは中韓への配慮、玉串料を奉納したのは安倍首相の支持者への配慮ということになっているが、参拝に関しては中韓ではなく米国の要請で行わなかった部分が大きい。中韓との首脳会談さえ行われない現状で、いまさら参拝を行わないことによるメリットは少ないが、余計な波風を立てないでもらいたいという米国の思惑のほうが、参拝しなかった理由としてはしっくり来る。しかしそういった配慮こそがこれまでの日本の外交の弱さであり、参拝したところで状況は変わらないということを示したほうが日本としてはメリットが大きかったのではないかとどうしても思えてしまう。少なくとも靖国参拝に関しては国内のことであって諸外国が口を挟むことではないことを明確にしなければ、今後も余計な口出しをされることになるだろう。
しかしおそらく安倍首相は秋の例大祭こそは参拝を行ってくれるものと信じている。第一次政権で参拝を行わなかったことを「痛恨の極み」とさえ発言した安倍首相なればこそ、次は躊躇の必要もないだろう。少なくとも最も騒いでいる韓国への配慮が無意味であることは、最近の韓国の発言や行動で日本国民の多くが気づいているところであるし、それゆえこれ以上の配慮は政治的敗北であると考える者もいる。先送りすることで得られるものは何もなく、逆に高い支持を得ていた安倍政権への不振を招き、売国奴の活動を活発化させるだけになるだろう。
また「議員の行動は自国での支持率アップを狙ったパフォーマンスにすぎない」という発言をした男性がいるが、本当に支持率を上げるパフォーマンスなら、民主党議員がこぞってやってきているだろう。それがないのは、参拝の目的が支持率ではなく参拝という行動が日本人として当然の行為であるというだけの理由である。むしろマスコミがあらぬことを書きたてて支持を失うことだってあるのだから、それでもなお行動すべきという信念である。


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