NHKの「拉致放送命令」を巡る議論。

菅総務相がNHKに対し、北朝鮮による拉致問題を短波ラジオ国際放送で重点的に取り上げるよう命じる方針を表明したことを巡り、自民党の通信・放送産業高度化小委員会が２５日開いた会合で、議員の間から慎重論が相次いだ。
小委員会に出席したＮＨＫの橋本元一会長も、「編集権は尊重していただいていると理解している」と述べ、自主的な編成で拉致問題を取り上げていく姿勢を示したという。
この日の会合では、議員から「報道の自由にかかわる問題であり、命令放送ではなく要望や要請にとどめるべきだ」など慎重な対応を求める意見が出されたということであるが、国民から半強制的に受信料を徴収しておきながら自主編集権を訴えることに対して、まず問題があることを言っていかなくてはならないように感じるのだが、反日という変更報道に凝り固まった自称「公共放送」を守るために、売国的議員は必死になっているようである。
国営放送ではないから政府が介入すべきではないという意見もあるのかもしれないが、放送法において「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、且つ、良い放送番組による国内放送を行い又は当該放送番組を委託して放送させるとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び委託協会国際放送業務を行うことを目的とする（同法第７条）」というように、法律に守られている日本放送協会が、国の利益になるような放送を拒否しようという姿勢こそ問題である。
放送法に存在の根拠を持つから、法的に受信料を徴収する権利を持つという口で、内容に関しては受信料を払っている国民の望むことなど一切無視しながら、中国からの批判を恐れて反日を推進することに躊躇しないなど、常識的に考えてありえない。
すでに放送に関しては全国で受信することに問題はなく、進歩発達に関してはNHKが存在しなくとも問題がない状況であることを鑑みて、思い切ってNHKを役割を終えたものとして解体した上で新たなる民放として再出発させるか、国が必要であると認める報道を行う国営放送にするか、とにかく発生した問題に対して改める姿勢を見せずに法律を盾に金だけは巻き上げる「公共放送機関」は必要ない。
拉致問題は日本政府が解決しようとしているもので、それを放送する事は間違いなく国益にかなうものであると考えられ、それを嫌がるNHKが公共放送名乗ること自体、日本にとって国益にかなわない不幸なことである。

報道の自由ランキング。

本部をパリに持つ国際的なジャーナリスト団体「国境なき記者団」は２４日、１６８か国を対象に報道の自由に関する調査結果を公表した。
北朝鮮が調査開始の２００２年以来、５年連続で最下位、日本は５１位（前年３７位）だった。
日本に対して政治が報道をうまく操作しろという発言を投げかけてくることのある中国は１６４位で、上位は欧州諸国が占め、１位はフィンランド、アイルランド、アイスランド、オランダの４か国となった。
日本の順位については、記者クラブの存在とナショナリズムの高揚を順位低下の理由として指摘した。
個人的に日本における報道の自由が抑圧されていることを最も表しているのは、在日や中国に関する報道に対してまるで緘口令でも敷いているかのような報道規制を敷いている現状に表れていると感じているのだが、このランクの理由として挙げられている「ナショナリズムの高揚」という部分を見ると、要するに報道が味気ないものであることが求められているのかという印象を受けた。
日本の報道がナショナリズムの高揚をあおっているとは、少なくとも日本人としてはありえないと感じ、例えば反日報道を目的としている朝日新聞はナショナリズムの高揚とは真逆の存在だし、毎日新聞も基本スタンスは反日、読売は扱うものによって揺れてはいるが、その意味で当てはまっているのは産経新聞くらいで、これでナショナリズムの高揚の何もあったものではないと思われる。
しかし報道の自由を最優先させて、どのようなことであっても報道が伝えなければならないような国になることも逆に問題で、外交戦略として機密とすべき情報や非常識な個人情報流出などは決して認められることではないし、こういうランキングで上位でないことを悔いる必要は一切ないだろう。
この記事は読売新聞サイトに掲載されていたのだが、もしかするとこの記事を利用して「ナショナリズムの高揚は報道の自由に反する偏向報道である」とでも言いたいのだろうか。
少なくとも系列の日テレで性的犯罪を犯した社員の名前を秘匿しているようなメディアが、それを言っていいはずはないのだが。

中国の現実。

９月末に中国チベット自治区とネパールの国境近くで亡命を試みたチベット尼僧や少年僧らが、中国の国境警備隊の銃撃を受け少なくとも２人が死亡した事件の映像が世界中で放映され、国際社会を騒然とさせている。
日本では、２ちゃんねるの掲示板の中で取り上げられ、それを動画投稿サイトの「You Tube」にアップして世界中にこの事実を伝えるという動きが発生し、現在ではトップページにその動画のリンクが張られている。
さてこの中国という国だが、日本に対しては南京大虐殺や１００人斬りなどの存在しない話を、国家を挙げて真実に仕立て上げるための努力をしながら、同時に日本に対して「中国人民を傷つけている」などと謝罪や賠償を求める姿勢を貫いてきたことを、何よりも日本がわかっているわけだが、この動画は図らずも中国の現実を白日の下に晒す役目を果たしたことになる。
第二次世界大戦が終結してから、世界の中で最も侵略戦争を行っている中国が、ありもしないことで戦争被害の賠償を求めるのはギャグなのかと思えるようなことであるが、この中国の兵士がチベットの尼僧や少年僧らに銃を向け、一人を殺害しているのは厳然たる事実である。
これに対して中国当局は、兵士が違法越境者に対し引き返すように説得したものの、「（抵抗したため）発砲した。正当防衛だ」との公式見解を発表しているのだが、動画上物理的に抵抗はしていないどころか、ただ歩いているだけであり、これに対して正当防衛を主張するのはあまりに無理がある。
説得に対して従わないことだけを抵抗というのなら、唐突に最終手段に出なくても拘束してしまえば済むだけの話で、こんなものがまかり通るのなら、中国では口論が発生した際に結果として殺人が起こっても正当防衛で片付くという理屈になりかねない。
また、日本国内には異常なまでに人権というものを主張する「人権屋」のような人や組織が存在するが、これだけの人権侵害、というか人権蹂躙に対して一切のコメントを発表せず、だんまりを決め込んでいることに対して納得のいく説明を求めたい。
さすがに日本人を加害対象にしない「人権侵害」には興味や利益がないという本音は言えないだろうが。
しかし、この事実に対して正当防衛などと言い訳をしてしまう中国の現実は間違いなく世界的な認識となっていくことになるだろうし、たとえ政治的には無視することができようとも事実がなくなることはない。
人権を守る「専門家」たちが無視するのならば、私たちのような一般の者が訴えていくしかないだろう。
もしもこの動画を見たことがない人がいるなら、一度は見ていただきたい。

中国軍がチベットの巡礼者を無差別に撃ち殺す映像へのリンク。

公務員に自浄能力を求めるのは酷なことか？

奈良市環境清美部の男性職員が病気を理由に休暇と休職を繰り返し、２００１年からの５年９カ月余りで８日しか出勤していなかったことが１８日分かり、市は分限免職の検討を始めた。
市の規定では、同一の病気で認められる休暇は９０日間。それ以降１年間は休職扱いとなるということで、この職員は２～８月に計４回、それぞれ別の病名の診断書を提出して病気休暇扱いを受けていたということであるが、このような事態を許容できてしまうルールが存在することに驚きである。
まず気になったのが、病気を理由に休暇と休職をとり続けていた職員に対して、実際に病気であるというのならどういった状況にあるのかを確認したのか、その病気とやらは就業に差しさわりのあるようなものだったのか、また休暇や休業を適用できるようなものであったのかなど、当事者である職員がルールを最大限利用していたことが明らかであるのならば、市が取るべき対応に誤りがあったとしか思えない。
民間企業であるならば決して通用しないような手口が、公務員であるならば通用してしまうという現状に何よりも危惧を抱いてしまう。
大阪市職員の厚遇問題をきっかけに広まった公務員の民間とかけ離れた厚遇された実態に対し、何らかの改善が行われてしかるべきであると思うのだが、見えていたり見えかけていた問題に対してとりあえずの処置をして、あとはばれない限り知らぬ振りを決め込んでいる公務員の非常識さ、厚顔無恥さが、この一事に現れている。
このような輩に自浄能力を求めるのはおろかなことなのかもしれないが、公僕であるべき公務員の自覚を持ってもらいたいと願うものである。
でなければ、公務員というのは公務員試験に通っただけの、社会的には能無し認定の犯罪予備軍であるという認識がまかり通ることになる。

通勤ラッシュの力で発電？

JR東日本は１６日から東京駅で、乗客が改札を通る際の振動で電気を起こす「発電床」の実験を始める。
音楽用のスピーカーと同じ原理で、スピーカーとは逆に乗客が床を踏む振動から電力を取り出す仕組みであり、東京駅の丸の内北口の自動改札の通路６箇所に設置して行われるということであるが、１日約７０万人が利用する東京駅の全改札に設置したとしても発電量は１００ワット電球が１０分程度点灯する約７０キロワットにとどまり、発電効率の向上が大きな課題となっている。
正直この試みには有意義性がほとんど見出すことが出来ない。
この実験のためには決して安くはない資金が投入されていると思うが、費用対効果の面から考えれば無駄以外の何物でもない。
しかしもしもこの発電床の発電効率が飛躍的に、それこそ別物のように向上した上で、駅の改札口といわずいたるところに設置して電力を生み出し、それが駅を利用する乗客の利便性に繋がることになるのならば意味はあるということが出来る。
とはいえ、そこまでの視野をJR東日本が持っているようには到底思えず、クリーンエネルギーの活用という行為をイメージ向上や広告戦略のために利用しているという印象しか持つことが出来ず、別の意味では有効なやり方なのかもしれない。
その場合はクリーンエネルギーというものを食い物にしていることに対する批判がマイナスイメージになることも考えられるが。
量の多少を問わず乗客を利用して電力を生み出すのだから、利益は乗客に還元されてしかるべきであると思うのだが、JR東日本は、将来は乗客が多いターミナル駅で自動改札機や案内表示、照明などの電力を賄えるよう研究を進める、つまり自分たちのために利用すると明言しているところも気になる。
結局のところ、たいした効果も得られず、目標に掲げる環境にやさしい駅づくりという宣伝に対する効果も今ひとつのまま、消え去っていく試みとなるように思う。

声かけ「脅迫」無罪。

２歳の長男を連れた女性を「（子供を）誘拐するぞ」と脅したとして、脅迫罪に問われた近畿大学助教授、入川松博被告に、奈良地裁は５日、無罪（求刑罰金２０万円）の判決を言い渡した。
世間を騒がせた、小林被告による女児誘拐殺人事件があった小学校のすぐ近くで、子どもに不安を与えるような声かけなどを禁じる「子どもを犯罪の被害から守る条例」が県議会で可決された翌日に起こった出来事で、実質的にこの入川教授が注意を喚起する言葉をかけたことに対して、母親が過剰反応をしたということであるようで、入川教授は「うっかり子どもに注意できない時代なんだな」と、無罪でも心は晴れない様子である。
善意による行動が社会的な問題となる典型例で、例えば千葉県で４日午後に、床に座って携帯電話を使っていた女子中学生らに足げりなどを加えたとして男が逮捕されたという出来事があったが、これも善意で公共のマナーというものを教えた男が社会的制裁を受けざるを得ない状況に陥っている。
昔の、社会が子供を育てるような環境であれば、こういった注意というものに対して親は感謝を示していたものであるが、現在は善意をないがしろにした上で相手を犯罪者に仕立て上げるのが常識となっているのだろうか。
これに関しては、暴力は行き過ぎであるという意見も出ると思うが、この注意に対して女子中学生らがどういった反応をしたかという点が一切明らかにされておらず、経緯を無視して結果だけを提示して問題であるとでもいうような報道の仕方には問題があるというように思う。
安倍首相のめざす美しい国では、教育改革が挙げられているが、首相の考えとしてのボランティア活動の義務化というのはどうかと思うが、しかしモラルの回復のための手法として、こういった善意の行動に対して評価がなされる社会が構築されなければならない。

在日の年金に対する傲慢な要求。

在日コリアン無年金福岡裁判を支援する会による講演学習会と在日コリアン無念金福岡裁判決起集会が、福岡の中央市民センターで行われ、学習会では、龍谷大学の田中宏教授が「国民年金『国籍差別』の歴史と現在」というタイトルで講演した。
田中教授は日本の外国人に対する国籍差別は非常に根が深いものだとしながら、「税金だけは納め無年金のまま放置された在日コリアン高齢者に対して責任を果たすべきだ」と述べた。
同支援会代表の荒木裕子さんは、「同じ人間として差別は許せない。隣にいる仲間たちと手をとりたたかっていきたい」と決意を述べた。
これは朝鮮新報のサイトに掲載された記事であるのだが、これに対してまず思うのが、在日コリアンの高齢者に対しては、税金を払うことで年金を受け取る権利が発生するシステムがあることを前提に語っている、彼らを支持する日本人の愚かしさである。
常識であるが、日本の年金システムは税金によってまかなわれているわけではなく、国民が月々納める決して安くはない年金掛け金をもとにして運営されている。
しかしその常識を無視して、税金を払って年金をもらえないというのは、在日に対する差別であるというのは決して通る理屈ではない。
個人的には、「在日コリアン高齢者に対する責任」というのが本当にあるのだとしたら、それは在日特権を与えてやることではなく、老い先短い高齢者を彼らが望んでやまないはずの祖国への帰国事業を行ってやることであると思う。
しかも在日特権の維持向上のためのばかげた訴えの影には、病気などの理由で働きたくても働けない日本人が、役所から金銭的補助を剥奪されてまともな生活さえ出来なくなっている現状があるが、しかしそれを差別であるとは、彼らは決して言わない。
そもそも年金掛け金を払っていない在日コリアンに対して年金が支払われないというのは、年金システム上は極めて正常なことで、結局のところ在日に味方することによって得られる利益にすがりついている権利屋の、商売用の口上以外の何物でもないということなのだろう。
なぜなら、彼らが在日特権のために行っている日本人に対する差別は無視しているのだから。

飲酒運転防止マニュアル。

全国で公務員などによる飲酒運転事故が相次ぐなか、職員や従業員に飲酒運転の危険性を実感させようという自治体や企業からの問い合わせが殺到している冊子がある。
日本損害保険協会が発行した「飲酒運転防止マニュアル」がそれで、幼児３人が死亡した福岡市の事故の後、協会では急遽３万部の増刷を決めた。
皮肉にも惨事で注目されることとなったが、担当者らは「少しでも飲酒運転を思いとどまる人が増えてくれれば」と普及に取り組んでいる。
しかし飲酒運転を防止したければ、飲んだ人間に乗らないように言えばいいだけの話で、それで聞かない人間はマニュアルがあろうとも関係無しに飲酒運転を行う。
このマニュアルの中の「アルコールの影響」と題したページでは、酒気帯び運転の摘発基準となる濃度（呼気１リットル当たり０・１５ミリグラム）は、缶ビール１本や焼酎コップ半分で超えることを図解入りで示し、酔いのメカニズムや習慣飲酒の危険性も掘り下げているのだが、それは逆に運転する時に捕まらない程度に飲んでも構わない量というのを提示しているようにも聞こえ、効果がないばかりか飲酒運転で捕まった際に「マニュアルにはこれくらいならいいと書いてあった」と開き直るのではないかと今から危惧する。
何でもかんでもマニュアルどおりにするのではなく、飲酒運転の危険性を職場で確認して徹底させることからはじめなければ、それはマニュアルに頼り切った無責任な対策である。
本当かどうかはよく知らないが、暴力団関係者は一般人よりもはるかに、飲酒運転などの道路交通法に気配りをしているらしい。
道交法違反などで捕まることがどれだけ馬鹿馬鹿しいかをよく理解しているから。
当たり前だが彼らはこんなマニュアルなどに頼ったりはしないだろう。
だから会社などが「飲んだら飲むな、やったら懲戒免職に加え、会社の名誉を汚したことによる損害賠償請求をする」という誓約書にサインでもさせればいい。

イメージ操作に必死な朝日。

自民党総裁選の告示を受け、朝日新聞社は８日夜から９日にかけて電話による緊急の全国世論調査を実施した。
次の首相にふさわしい人は安倍官房長官が５４％と断然多く、谷垣財務相は１１％、麻生外相も１０％にとどまり、また安倍氏の政権公約について「内容を知っている」は１１％、安倍氏の人気の理由は「人柄やイメージ」が４４％と最多で、政策よりイメージ先行で人気を集めている様子が浮かぶということであるらしい。
朝日新聞からしてみれば、中国の言いなりにならずに日本のための政治を念頭に行う政治家というのはよほど邪魔なのか、安倍氏がなによりも人柄や人気によるイメージ先行で、政策や主張に対して支持をしている割合が最も低いことを強調することで、政治家としての資質を世間が認めていないという論調に持っていこうとしているようにしか見えない。
確かに安倍氏が支持を受けているのがイメージ先行であるという側面はあるのは間違いないが、しかし北朝鮮の拉致問題に対しての活動や靖国神社参拝についての持論、そういったものがこのアンケートに反映されているのかがどうにも疑わしく見えてしまう。
そもそも世論調査というのは行う側がある程度結果を用意した上で、その裏づけのために調査を行っているようなものであるというのが現実で、でなければ各新聞社が個別で同様の調査をした場合、その新聞社の主張に沿うような調査結果が毎回出るわけがない。
だから朝日新聞社が調査のために使ったのは、少なくとも無作為であると断っていないことから朝日新聞購読者リストというようなものであることは間違いないだろう。

慶事。

本日秋篠宮ご夫婦に待望の第３子が、そして皇室に危機を及ぼしかねない皇室典範改正問題をはるか彼方に押しやる男の子の出産とあって、列島各地の喜びと安堵はこの上もないものになった。
しかしこの慶事も、共産主義をはじめとする天皇制度反対派にとって見れば悪夢のようなものなのであろう事は想像に難くなく、例えば皇位継承に対して女系賛成の立場を取っている静岡福祉大教授の高橋氏は、有識者会議が結論を出したのだから男の子が生まれようと関係ないというコメントを発表している。
同時に現行の制度ではいずれ男の子が生まれないこともありえるというようなことを言っているが、それは戦前の状態に戻せば万事解決することであって、価値のない有識者会議の結論を絶対的と捉える必要性など全くない。
とはいっても、そういった人たちのたわごとも、本日の慶事の前にはそよ風のようなものだ。
本来ならば秋篠宮ご夫婦に第３子が誕生したということを純粋にお祝いすることが出来れば何よりだと思うのだが、しかし昨年よりの公式典範改正問題のせいで、男の子が生まれたことはまず何より皇室の男系維持が保たれるという安堵に繋がってしまうのが悲しくもある。
高崎経済大教授の八木秀次氏は、「皇位継承の危機の中、めでたく男子皇族が誕生されたことに目に見えない歴史的意思すら感じる」とコメントをしているが、まさにその通りであると感じてしまう。
日本という国の形を変えかねない皇室典範改正問題のさなか、紀子さまのご懐妊が小泉首相の皇室典範改正への意思を消し去り、もしも生まれるのが女の子であれば問題が再燃するかもしれない中で授かったのが男の子、まるで皇室を維持することが何よりも正しいという運命がそこにあるのではないかと思えてもおかしくはないだろう。
あとは日本人の手で皇室を安定させること、すなわち旧皇族の皇籍復帰を果たすことがなによりも大切なことである。