裏側でうごめく危険な法案。

守屋武昌前事務次官と防衛専門商社をめぐる疑惑が大きな問題となっているが、その裏側で「永住外国人に地方参政権を付与する法案」が、国会で過去９年間に廃案４回、継続審議２２回とたなざらしが続いている状況にも関わらず再び動き出している。
議員立法で法案を提出している公明党が自民党への働きかけを強めているのに対し、かつて「国家主権にかかわる問題だ」と訴えてきた自民党反対派は沈黙しており、福田康夫首相の判断次第では、公明党など推進勢力が目標とする来年の通常国会での成立への流れが加速する可能性がある。
極めて当然のことであるが、日本と言う国家における参政権は国家に属する国民に対して与えられる固有の権利であり、そもそも外国人に簡単に与えられていいものではなく、この法案がこれまで廃案や継続審議になってきたのは、これを成立させることによってどれだけ日本の国益が損なわれるかをぎりぎりのところで良識のある政治家が判断してきたからであると考えるが、今回は自民党の反対派は沈黙し、帰化朝鮮人を頂点に仰ぐ宗教団体を本部とする政治支部である公明党音頭を取り、国家の利益に対して反対する民主党と徒党を組んでぜひとも成立させようともくろんでいるようだ。
公明党の北側氏は幹部会後の記者会見で「放置すると、日韓関係にヒビが入る要因になるとの危機感を持っている」と強い意欲を示し、「最近、森氏と話したが『このままではいけないな』と語っていた」とも指摘したということであるが、国家として反日政策を推奨し、戦前の「親日家」に対して遡及法を以って財産を没収するという愚行を繰り返し、学生には反日教育を施すような国家との関係において「ヒビが入る」などという考え方がそもそも間違いで、韓国側がそもそも日本を受け入れないのならばわざわざこちら側から国益を放棄して歩み寄るようなことをすべきではないのは当たり前のことであり、政治家の利益のために日本国民固有の権利を外国人に横流しするような愚行は絶対に認めてはならないのだが、現状は良識ある政治家は沈黙し、本来こういった情報を伝えるべきメディアは産経系列を除いて沈黙しており、反日政治家と反日メディアがこぞってこの法案の成立を国民が知らないうちに行おうと画策しているような気がしてならない。
どの国家でも、基本的に参政権は国家に属する国民に与えられる権利であり、いかに移住していようともその国家に属していない人間に対して簡単に与えられるような性質のものではなく、また今回の外国人に対する参政権付与がなぜか在日韓国人に対してのみの適用をもくろんでいることを考えれば、民団や韓国系の組織からの利益供与関係にある政治家が賛成している事は明白であり、日本国民としては日本の利益のために決して外国人に対して容易に参政権を付与してはならないと強く言いたい。
福田首相の判断によって左右されるということであるが、少なくとも彼は媚中派・媚朝派であり、ついでに特亜三国の残り一国である韓国に媚びる事だって十分に考えられることであり、そうなれば日本は致命的となりえる法案を成立させることになり、今後日本という国家の土台を揺るがせかねない状況が訪れる事は容易に想像できる。
いまさら売国政治家に期待するべきことはないが、少なくとも良識のある政治家は与野党の枠を超えて反対を表明しなければ、将来的に国家の枠組みを揺るがしかねない悪法を成立させてしまうことだけは忘れてはならない。

誰に責任があるか。

東京都渋谷区幡ケ谷のスーパーで３日午後９時半ごろ、万引きをしようとしてほかの客にとがめられた男性が逃走し、取り押さえられた際にナイフで自分の胸を刺して死亡した事件で、警視庁代々木署は自殺とみて男性の身元を調べている。
男性は４０～５０代とみられるが、財布や携帯電話を持っておらず、盗もうとした品物も、パンやおにぎりなど約１０００円相当だったという。
事件はまずスーパー内で自殺した男性がバッグにパンやおにぎりを詰め込んでいたところを、別の男性客に「何してるの？」と声をかけられたことに驚き、バッグの中の食料を棚に戻して一目散に外に逃げ出したが、声をかけた男性客が逃げた男性を「泥棒！泥棒！」と叫びながら追いかけ、１００メートル走ったところで取り押さえると、捕まった側の男性がバッグから果物ナイフを出して自分の胸を刺して、病院に運ばれたがまもなく失血死したというものであり、個人的な率直な印象を言えば、窃盗未遂の男性が捕まるのを恐れて自殺したというだけの話である。
しかし奇妙な考え方をする人間というのはいるもので、この件に関して男性が自殺したのは店側の責任であると趣旨の苦情がスーパー側に５件ほど突きつけられているということであり、本来万引きされそうになった店側には一切の責任はなく、そもそも万引き未遂行為が行われているときに店側は、発見した男性客の通報を受けたアルバイト従業員が管理職の職員に報告に行くという行動を取っており、その間に２人の男性は店から姿を消していて、対応の仕様もなかったのが現状であり、そこに責任を求めるのは筋違いである。
時々人の死に対して個人でも団体でも行政でも、とにかくどこかに責任を取らせて賠償させるべきであるという思想の持ち主がいるようであるが、自殺に対して誰が責任を取る必要があるのか。
追いかけられたから自殺したというなら、そもそも追いかけられる原因となる窃盗未遂を行わなければよかっただけで、中にはこの男性が金銭を所持しておらずにひもじい思いをしていたかもしれないことに対して情状酌量の余地ありと判断する人もいるようだが、そんなものが許されるのならば、世の中のホームレスは全員がそこら辺の食料品店で自由に無銭飲食が可能と言う理屈にもなる。
着目すべきはまず窃盗未遂があったという事実であり、そこを軽視して人が死んだことだけに目を向けて責任論やらを持ち出すのはおかしい。
これと類似していると思われる事件が４年半ほど前にあり、それは川崎市の古書店で本を６冊万引きをした中学３年生を店側が発見し捕らえ、連絡先を聞き出そうにも黙秘していたために警察に通報し、駆けつけた川崎署員が任意同行を求めたところ、中学生は突然走って逃げ出し、その途中遮断機をくぐって電車に轢かれて死んだというものなのだが、ここでも古書店側に対して「人殺し」「配慮が足りない」などと筋違いのクレームをつけた者たちがいるということだ。
店側が犯罪者を捕らえ、保護者や学校に報告するために連絡先を聞こうとしても黙秘されたため、警察に通報して警官がこの犯罪者に対して任意同行を求める、この流れには全く不備があるわけがなく、これに対して「配慮」を求める者たちは、犯罪者が中学生だったから「可哀想」とでも思って行動したと予測されるが、被害者である古書店側は筋違いのクレームに対して風評被害を受けたことで一度廃業することになるが、この件が報道で全国的に広く知られると、全国から激励のメールなどが１２００通以上も寄せられ、営業を再開することになったのだが、もしも報道がなければ犯罪者をかばって問題のない経営をしていた古書店の経営者の人生を大きく狂わせることになっていたことは間違いない。
今回自殺した窃盗未遂の男性の、死の責任は男性にのみ帰結すべきであり、捕らえた男性にもスーパーにも求められるべきではないと考える。

河野談話の白紙撤回を求める署名への協力を。

日本の国益を損ね続ける河野談話を見直そうという動きがネット上であり、まだそれを知る人は少ないかも知れませんが、私は全面的に賛同し、わずかでもこの動きを広める助けになればと思い、取り上げました。
オンライン上で署名を集めており、私も早速署名してまいりました。
署名は一定数溜まる度に総理大臣官邸へ提出されるということで、活動が活発になればなるほど河野談話見直しの世論の高まりを伝えられることになりますので、よければ上記のバナーか下記のアドレスより「従軍慰安婦の”根拠”とされている「河野談話」の白紙撤回を求める署名サイト」へ行けますので、署名の協力をお願いします。

http://kounodanwa.com/

韓国人の年金を日本に払えという矛盾。

外国籍を理由に国民年金制度の対象外となり、老齢年金を受給できないのは「法の下の平等を定めた憲法や国際人権規約に違反する」などとして、京都府内に住む在日韓国・朝鮮人の女性５人が国を相手取り、１人当たり慰謝料１５００万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が２３日、京都地裁であった。
山下寛裁判長は「立法府の裁量の範囲内で、違憲、違法ではない」と請求を棄却した。在日外国人の老齢年金を巡る同様の訴訟は大阪地裁、同高裁でも争われたが、いずれも棄却されていて、原告側は控訴する方針であるらしい。
ごく当然のことであるが、日本の国民年金制度というのは日本国民を対象にした年金制度で、掛け金も支払わない在日に無条件で全額支給してやる性質のものではない。
日本の憲法は国際的な人権を定めているわけでもないし、その対象となるのは日本人であって、在日のように日本に住みながら国籍のある本国の憲法に従って生活することを掲げるような人種にまで都合よく適用してやる義理はない。
原告団長の玄順任さんは、障害を持つ二男と暮らしながら、今もなお自宅で西陣織の帯をつくり、生計を立てていて、１日１２時間、ほとんど立ちっぱなしで機を織るという仕事内容で機械の音で耳も悪くしながら、それでも月収は二男の生活保護などと合わせても１５万円程度で、１週間注文がない時もあり、「同年代の人はもう機織りを引退してる。年金もらえたらね、仕事辞めて普通の老後を送ってますよ」と愚痴をこぼしているが、まず国籍を問わず機織という職業はたちっぱなしで機を織ることになり、当然国籍を問わず耳を悪くする可能性を有していて、またもちろん国籍を問わず織物業界全体の不況によって、注文がないことはよくあることで、なにもこの原告団長とやらだけに降りかかっている事柄ではない。
日本人で織物業を営んでいる人たちは、彼女らと違い毎月年金掛け金を支払ってきたがゆえに年金をもらう権利を得ているのであって、その前提からして全く違うのである。
京都にある私の実家は織物業をしていて、機織という仕事の大変さや現在の不況などを含めてよく理解しているからこそ、そんなことを理由に年金が支給されていいはずがないということを断言できる。
ただでさえ、在日特権としての生活保護というのが存在し、彼らは仕事をしなくても毎月１７万円＋住居費５万円が支給され、生活保護を受けると医療費も無料になるため医者にかかり放題、さらには国民年金保険料、上・下水道基本料金、NHK放送受信料が免除されるということで、そんな人間にさらに国民年金を支給する必要があるのか、人権云々を持ち出す在日の妄言よりもまずその部分を取り上げなければならないのではないだろうか。
日本という国家として、断固としてこういった不条理な要求には屈してはならず、司法から「経過措置や救済措置を設けるか否かも立法府の裁量」と判断をゆだねられた行政府である日本政府も、こんなものたちを相手にしている暇があるなら、本当に働くことさえできない障害を持ちながらも満足な生活保護さえ受けられずに苦しんでいる日本国民を救うことに力を注いでもらいたいと願う。

社民党阿部議員は過去を忘れているのか？

社民党の阿部知子議員のホームページに、以下の記載があったことが一部で話題となっている。
「阪神大震災は12年目を迎えたが、国民を災害から守ることを任務とされているはずの自衛隊が、国による命令を受けて救援に向ったのは、数日を経て後のことであった。日本の場合、自衛隊は軍隊ではないし、国土保安隊として出発し、防災のたねにも働くことを任務としてきた特別な生い立ちがあるのに、である。 」
問題は発言内容より、それを発言しているのが当時自衛隊に対して効果的な指示を一切出さずに「なにぶん初めてのことでございますし、早朝のことでもございますから、政府の対応は最善だった」などと悪びれずに発言できるような人間を首相として送り出した、旧社会党である現社民党の議員である部分である。
地震発生当時の村山首相と自衛隊の行動を、当時のビデオテープや書籍・新聞を参考に作成されている方のページがあるので参照してもらいたい。
これによると、首相はまず地震が発生してから１５分後くらいにテレビにおいて震災を知ったということであるが、当時のテレビの報道が現状をどうやっても認識できないほどに過小報道をされていたとは到底思えず、私の記憶ではあちこちから火の手の上がり、建物が倒壊している、しかも早朝ということで被災している人数が多数に及ぶ事は映像から容易に想像でき、村山氏はテレビでの現状認識を行わなかったか、もしくはあえて無視したとしか思えない。
その後ダイエーの中内社長がダイエーの地震対策会議で食糧支援を早々に決定し、警察も地震災害対策室を設置して機動隊の出撃命令を出し、スイス災害救助隊が在京スイス大使館に日本政府への援助申し入れを指示したり、韓国政府も在日のためではあるようだが、対策本部を設置したり、まわりが地震への対応に忙しく動いている中で、村山氏だけは大したことはないと高をくくっているような態度で記者の質問に答え、当日の昼に政府与党連絡会議中、五十嵐官房長官から死者が２０３人という報告を受けてようやく現状の一端を認識するような状態だった。
他の問題としては、自衛隊の出動命令を出す立場である当時の兵庫県知事の対応の遅れもあるが、自衛隊の最高指揮者である首相としての対応の遅れの言い訳にはできない。
さらに、自衛隊は現状認識や災害対応のための行動をいち早く起こしており、出動命令さえあればすぐにでも動き出せる状態であったにもかかわらず、知事や首相のせいで行動することができなかった。
自衛隊側からの出動要請は無視されている。
阿部知子氏の文章の題は「国民保護は地方自治から」とあり、自衛隊を非難することためにこの発言を行ったのであろうが、当時地震による甚大な被害の只中にいた国民の命を無視し続けた旧社会党の村山氏の対応にこそ問題があるということを一切認識しておらず、当時の村山氏の行動の事実を無視した左翼論調に胸くそが悪くなってくる。
社民党に潜んでいるであろう国民の安全を脅かすような危険思想は、自民党が当時連立を組んでいたことから当てにならないと思われることから、ネット上で問題点を誰もが知ることができるように情報を広めるとともに、糾弾していかなければならないだろう。

男系皇位継承訴える議員連盟。

男系による皇位継承維持を訴える超党派の議員連盟「皇室の伝統を守る国会議員の会」の設立総会が１７日、国会内で開かれ、会長に島村宜伸・元農相、幹事長に岩屋毅外務副大臣、事務局長に萩生田光一衆院議員を選出した。
同会には、政府が先の通常国会提出を目指した、女性・女系天皇を容認する皇室典範改正案に反対した「日本会議国会議員懇談会」の議員らを中心に、自民党１４８人、民主党３３人、国民新党６人、新党大地１人、無所属１３人の衆参両院議員計２０１人が名を連ねているということで、一見したところでは万世一系の天皇陛下の流れを継続させようという動きであるというように見えるのだが、しかしこの裏で皇室への住民税や相続税支払い義務などを論議しようとしているという部分に違和感を感じた。
住民税や相続税の支払いというのは、いわば国民の義務というものであると思うのだが、これを皇室に対しても科すというのは、皇室を民間と同列視するという意味合いが含まれているとしか思えない。
この議員連盟が本当に男系維持による万世一系を維持したいというのなら、結論は旧宮家の皇籍復帰以外に道がないわけで、有識者会議の決定などという素人の戯言を廃した上で、専門家の意見を踏まえた上で粛々と進めるというのならともかく、これから皇室を民間人に貶めるような納税の義務をどうするかまで加えて議論するなどと、正直名を連ねている議員の中に、これを利用して皇室を瓦解させようと画策する者が紛れ込んでいるように思う。
この議員連盟には、万世一系の皇室の歴史を貶めることを公然とさせている共産党や社民党、公明党は参加していないということであるが、その息のかかった人間が紛れ込んでいないとは断言することは出来ず、特に旧社会党の人間を取り込んでいる民主党あたりが怪しいと思ったりもするのだが、「皇室の伝統を守る国会議員の会」と謳っている以上、納税の義務を課すなどという暴論を即座に排除し、男系維持のために最も必要である旧宮家の皇籍復帰の政治的手順を話し合うべきである。
島村会長は総会で「未来永劫、万世一系の天皇がどういう形で守られたら安心できるか、将来の展望を開くことが我々の責務だ」と述べたそうだが、万世一系を維持するために日本の歴史上続いてきた最も合理的なやり方で守られることが安心に繋がり、将来にわたって安定的に継続することは明らかなのだ。
この党という枠組みを超えて結成された「皇室の伝統を守る国会議員の会」が、内部に抱えてしまっているかもしれない「天皇制崩壊」信者の妄言を廃して、本当の意味で皇室の伝統を守るための議論を行ってくれることを切に願う。

禍根の種を残すことになりかねない。

自民党内閣部会は、皇位継承制度について、女性・女系天皇容認と男系維持の両論を併記した中間報告案をまとめ、２日の会合で議論を始め、今国会中に中間報告をまとめ、中川政調会長に提出する予定だそうだ。
中間報告案は、皇室典範に関して２月に始めた勉強会の議論をまとめたものであり、「安定的な皇位継承を維持するには制度見直しが必要だ」とする声が大勢を占めたことを受け、党内で検討が必要だと明記した。
ただ、継承の範囲については、「女性や女系の皇族にも拡大する」「旧皇族の皇籍復帰で男系男子を維持する」とする案を併記し、「国家観や歴史観をめぐる考え方などの相違を背景としており、合意形成は必ずしも容易ではない」とした。
さきの紀子さまのご懐妊を受けて、小泉首相が拙速に事を進めようとしていた皇室典範改正法案に対して歯止めがかかったわけだが、自民党内閣部会の行おうとしているこの両論併記という手法は、すきあらばいつでも議論を再開できる状態を維持するという手法に他ならない。
そもそも相反する内容を両論併記するというのは、政治が何も決めずに留保をつけるという意味で、先送りは要するに今は決められないという怠惰であるとも取れる。
最近よく両論併記という言葉を目にしたり耳にしたりするが、方向性を決定しようと意気込んでおきながら、その後どちらの方向にもいけるようになるというのは、ある意味でポピュリズムに陥っているとも考えられる。
民意が高度な政治的決定に大きな影響を及ぼしてしまうと、決定に対して様々な影響を及ぼすその先を考慮せずに、民意という明確な支持を獲得するためだけの政治的怠惰であるということである。
個人的には、本当に皇位継承を維持したいのなら、まずは戦後米軍によって皇籍離脱させられた皇族を復帰させる、つまり日本が独自に守り続けてきた本来の形に戻すべきであり、時々見かける、旧皇族の皇籍復帰は国民が納得しないなどという反発があるが、本当に納得しないものなのかどうか、皇族の後継問題に対して議論が高まりつつある今、公平な調査でもしてみたらどうだろうかといいたい。
敗戦によって形がいびつになった皇族の形を元に戻すことは、本来あるべきものを元の場所に戻すだけのことである。
それを、短絡的な考えや、最近の男女平等の理念に影響されただけの軽佻浮薄な理屈で練り上げられた、継承の範囲を女性や女系の皇族にも拡大するというものと同列視するなどありえない。
そういった考えを持つ人たちは、日本国天皇が世界的にどういった位置づけであるかを知らずに、軽はずみにいじくろうとしているのではないか。
昨年ローマ法王であったヨハネ・パウロ二世の逝去から、新たなる法王決定までが報道で大々的に扱われていたが、天皇の地位は、悪くてもそのローマ法王と同列、見方によってはそれより上であるということである。
日本が長い歴史の中で培ってきた男系男子の皇族という歴史は、世界的に最も偉大であると評価され、米国大統領がこの世の中で最敬礼を行うたった３人、日本国天皇とローマ法王、英国女王の中のひとりである上、英国女王が天皇陛下と同席する時は、女王が天皇陛下に上座を譲る。
その意味が本当に理解できているのだろうか。
言ってみれば、一介のキリスト教信者が、そのトップに立つローマ法王に対して公然とつばを吐きかけるようなものなのだ。
守られてきた伝統に、世界はこれだけの評価を与えているというのに、日本自体がその伝統をかなぐり捨てて天皇陛下という存在を無力化するための努力をするというのは、左翼主義な人間が日本から武力を放棄させて完全無力化させようとしているのと同様に、国家の意味をつぶそうとしているようにしか見えない。
そういったものが日本人を名乗っていること自体が嘆かわしくさえある。

とうとう現実化してきた無防備地区宣言。

竹富町無防備平和条例をめざす会が国際人道法のジュネーブ条約に基づく「無防備地区宣言」を盛り込んだ「町平和条例」の制定を目指す取り組みは２９日、条例の直接請求に必要な署名の審査・縦覧が終わった。
署名総数１１５２人のうち町選管が有効と判断した１０９６人について異議申し立てはなく、この数字が確定した。
めざす会は６月２日、直接請求に必要な５０分の１である６７人を大幅に上回る署名をもって大盛武町長に直接請求し、町は６月議会に条例案を提案する見通しであるそうだ。
無防備地域宣言がどういったものかを説明するのも馬鹿馬鹿しいが、要するに書面にまとめておけば、その地区を占領した軍隊は、住民に対してひどいことは一切してはいけないという、いまどき馬鹿でも信用しない理論で凝り固まった平和ボケ人間の理屈を元に作られたものである。
ジュネーブ条約にそういったものがあるからといって、世界的にこんなもので平和が維持できるなど、どの国の人間だって信頼していない。
平和というものが自らの努力を持って成しえるものであることをわかっている常識的な人間なら、こんなもの信じるわけが無いのは当たり前のことであるが。
ところが、戦後の一国平和主義という世界に類を見ない空想主義によって、そのありえない理論をまるで平和へと繋がる真実であると真剣に勘違いした上で、自治体の方針として実施しようというのだ。
国という集団が、国全体を守るための方針であるところの国防をどのように行うかに苦心している現状において、うちのところは無防備地区宣言するからどの国もこの地区にはひどいことをしないことになっているし、自衛隊とかいらないということを、一つの自治体でしかない集団が、国防の理念を無視して自分たちの理屈を通したいだけで、宣言を行おうとしているのが腹立たしい。
彼らの無防備地区宣言によって、国防という概念のゆらぎで国民全体に不利益が生じることを、おそらく彼らは考えもしないだろうし、多くの国民も、空想主義の悪影響によって、それでいいんじゃない？と短絡的に賛成する可能性もある。
しかし、この無防備地域宣言は、相手側に平和的な占領を強制する効力など一切存在していないし、逆に占領する側にとって見れば、これから攻めようとする国の一部が無料でその国での活動拠点を提供しようというのだから、まずその地区を占領し、その後に邪魔な住民を追い出すなり射殺するなりして、今後の活動に支障の出ないようにするのは間違いないだろう。
当然、宣言をした地区の住民は、その占領軍に行為を甘んじて受け入れ、間違っても宣言に反する自衛隊を抱える日本国の政府に助けを求めてはならないし、占領軍の無理難題に逆らってもならないことになる。
個人的には、正直そんな宣言を金科玉条のように掲げる人間が、占領軍に殺されること自体はどうでもいいし、彼らの選択したこととして受け入れてやらなくも無いが、活動拠点を与えるという事実が宣言を行っていない、要するに自衛という概念を正確に理解している他の国民に対して多大な不利益を与えることだけは許容できない。
こういった行動に対して、外患誘致罪になるのではないかという意見もあるらしいが、実際現実的な考えで言えば、占領されることを良しとしている宣言自体が国家を危険に晒しているといえるわけだから、なにがしかの処罰ができればいいと願ってしまう。
こんな時に、今国会で成立を断念した共謀罪が適用できるのなら、この法案は必要不可欠であったのではないかといまさらながらに思い至っている。

表示は正確にすべし。

佐賀県は１９日、中国産ゴボウが交ざった加工品を国産と表示、販売したとして、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき食品加工業「漬物工房なかにし」に改善を指示した。
中国産を日本産にしただけだから、別にいいじゃないかという人も中にはいるかもしれない。
しかし中国の現実を見れば、そんなことを言っていられなくなるだろう。
まずはこちらのブログを見てもらいたい。
中国には七色の川というものがあり、それは本来透明であるはずの水の色が、赤やら黄色やら緑やら、要するに安全に処理されずに垂れ流されている工場の排水によって、川の水の色がおかしくなっているのだ。
当然、そういった水を摂取することになってしまう人間家畜、川に生きる魚には様々な影響が出ている。
３歳の女の子に初潮が起こったり、地域によって特定疾病が他の地域の数百倍の顕著さで現れたり、深刻なケースでは呼吸困難などの急性中毒症状で死亡するなど、環境にまつわる極端な人体健康異常が毎日のように起こったり、遺伝的な影響を受けて奇形として生まれる牛や豚やひよこや猫やカエルや魚。
これを異常と言わない人間は存在しないことは間違いない。
人間はともかく、家畜や魚、またはこういった川の水で育った野菜などを、中国では毒魚や毒菜などと呼ばれて、金を持っていて口にする食材を選択できる中国国内の裕福層はおろか、生産している人間でさえも決して口にしないような代物だ。
そういったものを日本が輸入して、国産と偽って販売していることの異常性は、消費者に対する裏切り以外の何物でもないだろう。
私は随分前にこのサイトを見かけて、二度と中国産の食材は口にしたくないと真剣に考えたものだが、しかしスーパーなどで原産国を見てみると、中国産の食材というものは相当数あるように見受けられる。
特に、加工された後のものは原材料の生産国の表示など存在しないし、そういったものは中国産のものが多いとか、使い物にならなくなった食材を熱を加えたりしてぎりぎり食せるようにしたものであるということを耳にしたことがある。
日本は食料自給率が低いことは誰もが知っていることで、政治が対応しなければどうしようもないことは間違いないが、しかし誰でも出来る食の安全確保のための原産国確認を、生産者が偽ってしまえば消費者には確認しようも無いことを理解してもらいたい。
どんな人間だって、高い食材を買うぐらいなら、食材のふりをした安い毒物を買いたいなどと思ったりはしないだろうから。