裏側でうごめく危険な法案。

守屋武昌前事務次官と防衛専門商社をめぐる疑惑が大きな問題となっているが、その裏側で「永住外国人に地方参政権を付与する法案」が、国会で過去９年間に廃案４回、継続審議２２回とたなざらしが続いている状況にも関わらず再び動き出している。
議員立法で法案を提出している公明党が自民党への働きかけを強めているのに対し、かつて「国家主権にかかわる問題だ」と訴えてきた自民党反対派は沈黙しており、福田康夫首相の判断次第では、公明党など推進勢力が目標とする来年の通常国会での成立への流れが加速する可能性がある。
極めて当然のことであるが、日本と言う国家における参政権は国家に属する国民に対して与えられる固有の権利であり、そもそも外国人に簡単に与えられていいものではなく、この法案がこれまで廃案や継続審議になってきたのは、これを成立させることによってどれだけ日本の国益が損なわれるかをぎりぎりのところで良識のある政治家が判断してきたからであると考えるが、今回は自民党の反対派は沈黙し、帰化朝鮮人を頂点に仰ぐ宗教団体を本部とする政治支部である公明党音頭を取り、国家の利益に対して反対する民主党と徒党を組んでぜひとも成立させようともくろんでいるようだ。
公明党の北側氏は幹部会後の記者会見で「放置すると、日韓関係にヒビが入る要因になるとの危機感を持っている」と強い意欲を示し、「最近、森氏と話したが『このままではいけないな』と語っていた」とも指摘したということであるが、国家として反日政策を推奨し、戦前の「親日家」に対して遡及法を以って財産を没収するという愚行を繰り返し、学生には反日教育を施すような国家との関係において「ヒビが入る」などという考え方がそもそも間違いで、韓国側がそもそも日本を受け入れないのならばわざわざこちら側から国益を放棄して歩み寄るようなことをすべきではないのは当たり前のことであり、政治家の利益のために日本国民固有の権利を外国人に横流しするような愚行は絶対に認めてはならないのだが、現状は良識ある政治家は沈黙し、本来こういった情報を伝えるべきメディアは産経系列を除いて沈黙しており、反日政治家と反日メディアがこぞってこの法案の成立を国民が知らないうちに行おうと画策しているような気がしてならない。
どの国家でも、基本的に参政権は国家に属する国民に与えられる権利であり、いかに移住していようともその国家に属していない人間に対して簡単に与えられるような性質のものではなく、また今回の外国人に対する参政権付与がなぜか在日韓国人に対してのみの適用をもくろんでいることを考えれば、民団や韓国系の組織からの利益供与関係にある政治家が賛成している事は明白であり、日本国民としては日本の利益のために決して外国人に対して容易に参政権を付与してはならないと強く言いたい。
福田首相の判断によって左右されるということであるが、少なくとも彼は媚中派・媚朝派であり、ついでに特亜三国の残り一国である韓国に媚びる事だって十分に考えられることであり、そうなれば日本は致命的となりえる法案を成立させることになり、今後日本という国家の土台を揺るがせかねない状況が訪れる事は容易に想像できる。
いまさら売国政治家に期待するべきことはないが、少なくとも良識のある政治家は与野党の枠を超えて反対を表明しなければ、将来的に国家の枠組みを揺るがしかねない悪法を成立させてしまうことだけは忘れてはならない。

小沢代表、地方行脚再開。

民主党の小沢一郎代表は２５日、滋賀県を訪れ、大連立をめぐる辞任騒動で中断していた地方行脚を再開した。
衆院第一党の確保を勝敗ラインとする小沢氏にとって、早期の衆院解散・総選挙に備えることは至上課題だが、民主党は候補者の準備不足や野党共闘の乱れといった不安要因を抱えている。
しかし個人的に思うのが、小沢氏が地方行脚を行うというのは即ち現在行われている国会を欠席、すなわち軽視しているということに繋がるのではないかということであるが、衆院解散総選挙に勝利することだけしか見えていない民主党にとって見れば、少なくとも数で負けている衆院は出席する意味を見出せないというのが本音なのかもしれない。
新テロ対策特別措置法案に関しても、民主党はこの法案が衆院で採決された後に参院に回されてきてすぐに充分な議論を行う時間が足りないという発言を行っているのだが、まだ臨時国会が終わるまでには２０日近く残されているというのに、その議論自体を行っていない現状を考えれば、彼らの言い分が質の悪い言い訳というのは明白であるし、なおかつ党の代表は国会そっちのけで選挙のために地方行脚というのでは、政治に対する姿勢に疑問符を投げかけられてもおかしくはない。
福田首相も出会い頭の解散を否定しておらず、いつ解散総選挙が行われるのか分からない状況であるのならば、選挙で勝つためだけに代表に据え置かれている小沢氏が選挙のための活動を再開するのは当然のことではあるかもしれないが、もしこれが民主党の代表が国会を軽視する姿勢を批判するために福田首相が仕掛けた罠であるならば面白いとは思うのだが。
しかし今民主党が行うべきは、選挙に勝つために代表が国会を軽視することではなく、国会での審議を堂々と行うことで政権を担う能力や意欲があることをアピールすることであり、解散が引き伸ばされれば民主党に対する民間の印象は悪化するばかりであると思われる。

制度の活用は信頼を回復するための手段である。

２００９年度に導入される教員免許更新制が、関係者にさまざまな影響を与え始めているようで、現職教員は１０年ごとに長時間の講習を受けなくてはならず、仕事の合間に受講できるかどうか懸念を募らせており、一般の免許保持者も、教職に就いていなければ免許が失効することになり、戸惑いが広がっている。
しかし教員免許更新制度がないことから、能力や素行の面で問題のある教師が野放しになってきた現状もあり、個人の事情で制度自体を否定するよりもまずはどのように制度を運用していくかを提示するべきであると感じる。
一部の教師は、行うべき授業を放棄した挙句、日教組としての政治活動に精を出している現状がある事は無視し、制度に対してはそれを否定材料にするのは間違いであると思われる。
現職の教員は、例えば講習を期限を迎える年ではなく前年の長期休暇を利用してまとめて前倒しで受けることで補ったり、どうしようもないのならば最悪有給を取得して講習に当てるなどの処置を取れば構わないわけで、免許の更新制度がいやだから駄々をこねて制度自体を否定するというのは、浮き彫りになりつつある教師の問題をないがしろにしていると取られても仕方ないといえる。
また、教員免許を持ちながらも教員とならずに社会人として就職をしているケースに対する問題であるが、そういった者たちに対しては教員免許が必要となる状況になった場合に講習を受けることで免許の再公布を可能にすればよい話で、完全失効とならなければ問題となるわけではないので、そもそも免許がなくても仕事に支障がないなら問題ではないだろう。
確かに時間のやりくりに苦労するのかもしれないが、しかし問題教師のあぶり出しという教育界全体の問題を解決するための制度を自分の都合で否定するというのはどうかと思うし、また宮城県の宮教組の佐々木永一委員長が「更新しなければ免許を取り上げる、と国が脅すようでは、教師への信頼がますます失われる」と批判しているのだが、更新制度をクリアすることで教師への信頼を高めるという制度自体を否定することが、教師への信頼を失わせるのであると考えを国民が持っているということを少しは理解するべきである。

広がることはないだろう「９条」信仰。

憲法九条を世界に広げようと来年５月に千葉市で開催される「９条世界会議」に合わせ、広島県内の市民団体メンバーたちが広島市内で連携イベントを計画している。
広島弁護士会館で２３日、実行委員会の結成総会があり、連携の催しは来年５月５日に開く「９条世界会議ヒロシマ」、１９７６年のノーベル平和賞を受賞したアイルランドのメイリード・マグアイアさんを招いた講演などを計画している。
しかし常識的に考えて、国防の要である国軍を放棄して憲法の条文にのみ国家の安全をゆだねるような非常識な代物を、日本のような一国平和主義の洗脳を受けていない外国人が受け入れるかどうかなど考えればすぐにわかるようなものであるが、「平和」にぼけてしまった者には考えも及ばないのだろうか。
日本は戦後米国より現在の日本国憲法を押し付けられ、国家として武力を持たない状態にされたが、在日米軍の存在と、それから数年後の朝鮮戦争において在日米軍のほとんどを韓国に出動させることになった際に、それを補完する目的で自衛隊の元となる警察予備軍が組織されたことで、本質的な無防備国家となることを避けることができたが、彼らはそういったことを考慮もせずにただ９条の中身だけを広めようとしているのだとしたら、考え方としては同調するものも現れるかもしれないが、軍を放棄して平和だけを訴えるなど狂気の沙汰だと呆れられるか、嘲笑されるか、嘆かれるか、少なくとも好意的な返答はないだろう。
現在の平和は戦争に負けた結果得られた平和だから、負けた者勝ちという理屈でもあるのかもしれないが、通常は平和な状態というのは勝ち取るもので、物騒な状況を国内外問わずあらゆる性質の力で押さえ込んだり跳ね除けたりしてようやく安定した状況を生み出すことができるのであり、負けて平和を得るなどという稀有な結果は日本しか経験していないだろう。（ただしそこには在日米軍の存在があったからこそであるが）
本当に世界に広げたいのならば、まずは現実的な脅威でもある隣国、中国に対して受け入れさせてもらいたいものであるが、そもそも中国人民解放軍は中国国家の軍隊ではなく共産党の軍事部門で、つまり共産党の私兵であり、中国人民の強烈な不満を押さえ込むことによってなされる彼らの平和のためには人民解放軍の存在はなくてはならないものであり、軍をなくせば中国全土で共産党を打倒する活動が活発化し、現在の中華人民共和国という存在自体の消滅を招きかねない事を考慮すれば、中国から人民解放軍がなくなることはありえない。
９条は言ってみれば絵に描いた餅で、飾っておくには都合がいいがいざという時には食べることができず価値がない物であり、対して国防の役割を担う自衛隊などは、維持するためにも金はかかるが、いざという時に役にたつ存在で、どちらが「現実的」に意味があるかなど考えるまでもないと思うのだが。

大連立構想と対決姿勢。

民主党の小沢一郎代表は２０日の記者会見で、自民党との大連立構想に関し、現在も次期衆院選に向けた正しい選択肢との認識を持っていることを明らかにしたが、党内の異論に配慮し、今後も党の方針としては封印していく考えを示し、「実際に政権の一端を担うことで、自民党政権では絶対できないことが実現できれば、国民は喜ぶのではないか」と述べた。
また２２日に首相官邸で福田首相と会談し、インド洋での海上自衛隊の給油活動再開のため、新テロ対策特別措置法案の会期内成立に協力を求められたが拒否した。
大連立で国民が喜ぶとすれば、少なくとも自民党政権でできないことが実現することに対してではなく、現在の国会が空転している状況を改善することができたり、重要法案に対してすばやく的確な判断ができるのではないかという期待がそこにあるからではないかと思うのだが、しかしそういった部分に対しては党利党略の観点に立って小沢氏は対決姿勢のために拒否を行っている。
個人的には大連立は利よりも害が大きいと考えているので、小沢氏の言動が定まらずに国民から懐疑的な目で見られるようになれば大連立構想はますます遠のくのでそれはそれで構わないが、権力に対する態度が露骨であると感じる上に、言葉に責任を持たなくてはならないはずの政治家で、しかも最大野党の党首であるはずの人物が簡単に前言を撤回してしまうような体たらくでは、放っておいても見放されていくのだろうが。

入国審査に指紋採取制度導入。

１６歳以上の外国人を対象に、入国審査で指紋と顔写真の提供を義務付ける改正入管難民法が２０日施行され、全国の２７空港や１２６の港で一斉に運用が始まる。
こうした「生体情報」採取システムは、米中枢同時テロ後に導入した米国に次いで２番目で、政府はテロ対策のためとしているが、日弁連や人権団体などから「情報の保存期間が不明で、犯罪捜査に際限なく利用される」と懸念の声が出ている。
しかし１６歳以上でも、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者や外交・公用での来日した者、国の招待者などは制度の対象外とされ、入管が収集した情報は捜査当局が必要に応じて照会し、利用でき、保存期間について、法務省は「テロリストに有益な情報を与えることになる」として明らかにしていない。
こういった制度が施行される国家に生きる国民にとって、犯罪捜査に活用することのできるデータが確保できる事はメリットであるし、また外国人犯罪の抑制に対する効果も期待でき、正直なところ施行されることに対してなんの問題もないように感じてしまうのだが、一部の人間にとっては大問題に映るようだ。
その理由として主に人権問題を掲げているようであるが、しかし犯罪の捜査線上に浮かび上がった人間の情報を調べる事は犯罪者の確保に対して当然のことであり、ひいては国民の安全を守る一端を担うことであるというのに、彼らは「人権」とやらを掲げて犯罪者を守ろうとしているように見えてならない。
またこの制度からは在日朝鮮人が省かれていて、通名制度によって自身の身分を隠し通すことができる彼らの存在が明確化されない、というより彼らが犯罪を犯した際に証拠となる指紋を国家が保有できない危険性を鑑みると、制度の対象外としてれっきとした外国人であるはずの在日朝鮮人が省かれたことが極めて残念である。
在日特権の一環なのかもしれないが、彼らも特別永住資格を与えられているとはいえ本質は外国人であること、在日朝鮮人の犯罪率は決して軽視していいレベルにないことを考慮しても、国家はこういった犯罪者の方を持つ人権団体などに屈せずに、堂々と在日朝鮮人も指紋採取制度の対象にすべきであったと考える。

警官の発砲は当然の行為。

１６日午前１時すぎ、京都市山科区のコンビニエンスストアで、包丁を持った男が男性客と男性店員に切りつけて逃走し、店に駆けつけようとした警察官にも路上でけがを負わせた事件で、約１０分後、別の警察官数人が同店から約４００メートルで男を確認、抵抗したため拳銃を１発発砲し、弾は左太ももに命中した。山科署は殺人未遂と公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕したが、男は病院で約１時間後に死亡した。
山科署によると、男は４０歳ぐらい。警察官が「ナイフを捨てろ、捨てんと撃つぞ」と警告したが、同僚の警察官に切りつけてきたため発砲したということで、福多亘副署長は「現段階で判明している事実によれば、適正な拳銃の使用だと考えている」とのコメントを出した。
状況を考えれば、警官が警告の後に発砲しているのだから、誰がどう考えても発砲は適正な使用であるのは当たり前で、個人的にはわざわざこんなコメントを発表しなければならないことに疑問はあるが、しかし中にはたとえ数人を惨殺している相手であっても警官が発砲すること自体を問題視するような変わった考え方の持ち主はいるので、そういった手合いに向けたメッセージであるのだろうが、いちいちこういった断りを警察側が行う必要は全くないと考える。
この警官は射殺するつもりではなく、負傷させて身動きを取れなくしてから身柄を確保する目的でわざわざ頭部や胸部ではなく太ももを狙ったのであり、またここで取り逃せばさらに被害を拡大させる恐れが極めて高い状況であったし、同僚が現場で切りつけられている状況も考慮すれば、これを正当防衛と考えないのはおかしいだろう。
警官の行動は賞賛されてしかるべきものだし、今回の事は結果として当たり所が悪くて犯人が死亡しただけであり、警官が本当に身の危険を感じるような状況に陥ったのならば躊躇なく発砲することが当然であるという認識が、この件をきっかけにして生まれるように願うばかりである。
またこの事件の犯人の本名は崔正秀で、おそらく在日であると思われるのだが、朝日系列だけは彼の名前を本名ではなく通名である「香山正秀」としており、報道が真実を伝えていないという問題もそこに見て取ることができる。
なんにしても、警官の行動は市民の安全を守るという意味でも極めて正常な行動であった事は間違いない。

墓穴を掘っているように思うのだが。

１３日付の香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは、複数の中国メディア関係者の話として、メディア規制を担当する共産党中央宣伝部が先週、国内メディアに対し、来夏の北京五輪のイメージ悪化につながる報道を禁止する通達を出した、と報じた。
国内メディアを規制することで、五輪に向けて社会の安定・団結を強化するとともに、海外メディアが把握する中国の負の側面に関する情報量を減らしたい意向があると見られる。
しかし裏を返せば、中国には真実として報道してしまえばイメージ悪化どころか五輪開催自体に疑問符が投げかけられるような問題が山積していることから、その部分を外側に流さないようにすることでなんとか五輪だけは開催したいという意味合いに取ることもでき、サウスチャイナ・モーニングポストが、通達は中国の大気汚染や食の安全問題など４項目を「好ましくない報道」と指摘しているのは、その項目は問題があることを認めているということの裏返しであるということであろう。
大気汚染や食の安全問題などが安全な基準にあるのならば、逆に堂々と事実を報道すれば言いだけの話で、報道規制をかけなければならない状態にあることこそが問題であると国際的に見られているということを少しは自覚すべきであると考える。
北京五輪に関しては、人権蹂躙民族虐殺を当然のように行う中国政府に対する抗議の一環として、同五輪を「ジェノサイド五輪」としてボイコットを呼びかける運動が行われていて、五輪開催に対してここまで否定的な動きが表立って行われるのは珍しいことであると思うのだが、それが中国であるのならば仕方ないと自然に思えてしまうのは、中国の真実が明らかになってきているからなのかもしれない。
なんにしても、中国が悪いイメージを払拭しようとして圧力や規制をかければかけるほど、それが問題の封じ込めであることが明らかになってしまうことから逆効果であることが予想されるが、ある意味そのほうがいいような気がしてくる。
おそらく北京五輪は滞りなく開催されてしまうことが予想されるが、中国に対して様々な問題提起を行って圧力をかけるのも必要なのではないかと感じる。

新テロ対策特別措置法案の衆院成立はしたものの。

インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法案は１２日午後の衆院テロ防止特別委員会で、自民、公明両党の賛成多数で可決された。
政府・与党は１３日に衆院本会議で同法案を可決し、参院に送付する方針で、１２月１５日まで延長された今国会での成立を目指す。
しかし参院では民主党がこの法案に反対する姿勢を取っている上に、新テロ対策特別措置法案よりイラク復興支援特措法廃止法案の審議を優先させる方針を示しており、当然のことながらそれは新テロ対策特別措置法をたなざらしにして引き伸ばした挙句、１２月１５日まで延長されることになった国会での成立に間に合わせないようにしたいという目論見があるだろう事は、町村官房長官が懸念している通りありえる話だろう。
１３日に参院に送付されてもこの法案に優先してイラク復興支援特措法廃止法案の審議を行い、時間をかけてそれが片付いた後に新テロ対策特別措置法案の審議を行う前に首相や閣僚に対する問責決議案を持ってきて、なんだかんだと引き伸ばした挙句参院では民主党の反対によって否決し、衆院差し戻し審議を行うことになり、そこでも民主党が衆院差し戻し後３分の２の賛成で可決されることに対する文句をつらつらと並べ立てて引き伸ばそうとする事は間違いなく、この法案が日本国内だけでなく国際的に注視されていることを無視して自分たちの成果のために成立させないようにするだろうから、そうなれば焦点は期限内に成立するかどうかということになる。
それに町村官房長官は「今国会中に補給支援特措法を成立させ、年末は予算編成をして来年３月末までに成立させる。７月には北海道洞爺湖サミットもある。解散している暇はない」と述べ、解散があるとしても来年７月以降という見通しを示しており、また公明党も早期の解散には反対する考えを強調していて、民主党はあの手この手で政府与党に参院から圧力をかけてくるだろうが、結果として早期の解散総選挙が行われずに新テロ対策特別措置法案が成立してしまえば、参院選の勢いを衆院総選挙に引き継ぐことができなくなって立ち往生することも予想され、民主党にとって見ればこれが政権交代の最大最後のチャンスである事は間違いないので、国際的な評価をどれだけ落とそうとも政権のために必死になってくるだろう。
おそらくは与党は民主党の出す法案をほぼそのまま通すことなどの見返りを与えることで新テロ対策特別措置法案の成立を図ろうとするだろうが、民主党は政権に目がくらんでそういったことには一切応じずに攻め続け、結果として時間はかかっても衆院差し戻し後に成立するのではないかと予想する。

参院宿舎建て替えで凍結案。

「東京都心に残る貴重な緑を守れ」と周辺住民から石原慎太郎東京都知事までが反対している参院清水谷議員宿舎の建て替え計画見直し案が浮上した。
衆院の九段宿舎を取り壊し、跡地に衆参合同宿舎を建設、清水谷宿舎は建設を凍結するか規模を大幅縮小する一歩として、笹川堯衆院議院運営委員長は近く、九段宿舎に住む１０１世帯の衆院赤坂宿舎への転居を衆院議運委理事会に提案する。
衆院の九段宿舎は老朽化が進んでおり、平成２０年度から耐震補強工事に取り掛かる予定であったのだが、これを全面的に立て直して衆院合同宿舎にすれば都条例を曲げてまで参院清水谷宿舎を建てなくてすむ上に、合同宿舎建設期間中は３００戸中約１００戸の空きのある赤坂宿舎に入ってもらえば家賃収入もあるという事であるが、自民党の山崎正昭参院幹事長は「今まで設計費を含め６億～７億円かけ準備してきた。予定通り建て替えるのが筋だ」と反論しており、また衆院と参院の共用施設はほとんどなく、「参院不要論の一環か」との声まであり、参院との交渉は難航しそうであるということだ。
しかし国民の目線から見れば、衆参合同の宿舎を建設できるのならばそれで何の問題もなく、山崎参院幹事長の言い分である準備に金を掛けたのなら最後までやるというのは、無駄を最小限で食い止めようという感覚を持ち合わせいないということを如実にあらわしており、政治の無駄な支出を食い止めるという最近の風潮を逆行する無神経さを感じさせる。
衆参の共同施設がほとんどないのならば、この合同宿舎をその大きな前例とすればいいだけだし、そんなことを理由に参院不要論の一環などという認識を示すというのは、彼らの政治的な感覚が国民に向けられていないということである。
個人的にいえるのは、無駄を抑えることになる合同宿舎に自分たちのわがままで反対するような議員が、もしも参院で多数を占めているのならば、それこそ「良識の府」という名前を貶めることになるであろう事から本当に参院は不要であると国民から思われても仕方ないということだ。
とはいえ、「良識の府」という認識は、参院が政党の枠にとらわれずに国家の利益という目線で法案を審議できて初めて名乗れるもので、現在のように一つの政党が自分たちが政権を得るためだけに悪用しているような状況では、とてもではないが良識の府としての資格はなく、存在そのものが国家の害悪に成り果てているといえなくもない。
その意味で、個人的には参院は過半数をどういった形であれ政党に属さない無所属議員にして、政党の影響力を押さえ込む必要があるのではないかと感じる。