TBSの捏造が問題視されていない現状。

TBSは２８日、不二家が回収した賞味期限切れチョコレートを溶かし牛乳を加えて製造し直し、再出荷していたと伝えた１月２２日の情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」に対し、不二家側から抗議を受けていることを明らかにし、不二家が設置した信頼回復対策会議は「番組内容はねつ造の部類に入る」と述べた。
これは除名処分された関西テレビが、バラエティ番組における捏造を行ったものとは種類が違い、TBSのこの番組は報道番組として制作しているものであり、たとえ視聴率というパラメーターにおける影響力の違いはあるかもしれないが、これは厳しく追及しなければならない問題であると考える。
しかしこの１年でさえもTBSは様々な疑惑を孕んだ番組報道を行っていて、最近でも格闘技のK-1の番組内で実在しない掲示板を取り上げて桜庭選手のイメージ低下を狙ったことがあり、これに関してはTBS自身が捏造を認めているにもかかわらず処分はない。
今回の報道番組における捏造に関しても、本来視野に入れなければならないはずの放送免許剥奪は度外視され、おそらく何の処分もないかもしくは内容に関する注意が行われるだけで手打ちが行われるのではないかと思われる。
なにしろこの１年で「白いんげんダイエットで下痢や嘔吐などの入院患者１００人超」「ハイド議員の靖国発言を超訳」「７３１部隊の報道に安倍氏ポスターをカットイン」「亀田疑惑の判定で世界王者」「頭のよくなる音・ハイパーソニック音で過剰表現・論文無断使用」など、とにかく関西テレビがひとつの番組で捏造問題を起こしたことがかすんでしまうくらいの問題行動を起こしている。
これに関して一切問題に問わないというのならば、関西テレビの処分は世間の目をごまかすためのスケープゴートにされたということになり、また同時に高視聴率を維持し続けていたことに対する各局の嫉妬が結託という形で関西テレビに襲い掛かったものであると断言できる。
もしかすると、関西テレビと違ってTBSはキー局であり、簡単に免停もしくは免許剥奪が行えないほどの規模を持っているからこその激甘処分を行おうとしているのかもしれないが、放送内容に対して特にバラエティではなく報道番組において捏造を行うという意味は極めて大きく、これを許してしまうというのではTBSに対していかなる捏造も認めるという免罪符を与えることになりかねない。
「TBS系列で働いている職員にも生活がある」というわけのわからない人権理論を持ち出さず、「影響のある放送局の捏造に対しては厳しい処分」を適切に行っていってもらいたい。

団塊マネーはどれほどのものなのだろうか。

団塊の世代と呼ばれる人たちの定年が間近に迫り、投資や娯楽などの様々な企業が団塊マネーを当て込んで新たなる戦略で団塊の世代を取り込もうとしているのは、数年前からすでに言われていることであって誰でも知っていることであろう。
しかし団塊世代の約６５％が定年後の生活に不安を感じていることが、インターネット調査会社のマクロミルの調査で明らかになり、今年から団塊世代が一斉に退職し始めるが、退職金や預貯金だけでは足りず、定年後も経済的な理由で働き続けざるを得ない人が多いという実態が浮き彫りになっている。
退職金と預貯金を合わせた額は、退職後の生活を送るのに「不安を感じる」が３９％で、「どちらかといえば不安を感じる」の２５％と合わせて計約６５％に上り、経済的な理由で働くとの回答を裏付ける形となっている。
少なくとも４割ほどが退職後の生活が退職金と預貯金では成り立たないことをほぼ確実と感じていて、こういった人たちが団塊マネーを企業が望むままに吐き出すようなことはありえないといえる。
ただ、この調査は昭和２２～２４年生まれの男性会社員・公務員を対象に実施したものであり、それが社会の縮図そのままであると言う事は一概には言えないのだが、例えばバブル崩壊後の景気の低迷やリストラの嵐、それに伴う高齢からの再就職活動の末に定年を迎える人などは間違いなく生活が成り立たない部類に入らざるを得ないし、公務員のほとんどは充分な給与による預貯金と退職金と年金で充分な生活を送ることができるだろうし、そういった割合がどこまで当てはめられるかがこの調査の利用価値を決めることになる。
正直なところを言えば、あまりに露骨な団塊マネー狙いの戦略を前面に押し出してくる企業には嫌悪感を感じることがありながらも、その団塊マネーが社会を好景気へと導くきっかけになることを考えると全面的に否定もできないこともあり、しかし調査結果を見る限りでは、大きく持ち上げた割にはたいした結果を生み出すこともなく、逆に働かなければ生活できない団塊の世代の姿を見続けることになるのではないかと思われる。

政党を支持しない理由。

読売新聞社の３月の全国世論調査で、無党派層に「政党を支持しない理由」（複数回答）を聞いたところ、「どの政党を支持しても政治は変わりそうにない」が４８％と最多だった。
無党派層は２００５年９月の衆院選翌月の１０月から０６年１１月までは、ほぼ３０％台後半で推移してきたが、これが０６年１２月に４１・７％となり、今年２月には４６・８％、３月は４６・０％と高いレベルにある。
「政党を支持しない理由」の２番目は、「どの政党も信頼できない」「党利党略しか考えていない」の各２７％で、「身近な問題を解決してくれない」「党内で抗争を繰り返している」が各１７％で続いているということで、個人的は無党派層の増加は国民が政治に関心を示したゆえのことであると思う。
一般的に国民は好景気の時には政治に関心を示さず、不景気になると政治に関心を示すようになると言われているが、それはすなわち個人の生活を逼迫していく中でそれに対する解決策や救援策を政治が提示するかどうかを確認したくなるからであると思うが、日本の状況はそれに当てはまる上に、小泉前首相の政治手法によっていやでも国民が政治にひきつけられたという側面もあり、国民の政治に対する関心は随分と高まっている。
そうなれば、政治家が普段どのような活動を行っているか一挙手一投足に注目が集まり、それに対して信頼ができないと感じたり、国民よりも政党を優先した活動をしていると感じたり、そういった姿が見えてくるようになり、その結果政党離れが加速することになる。
私自身も安倍内閣に期待はしているが、政党としての自民党に信頼を寄せているわけではない。
どの政党もそうであるように、政治の中に政党としてのカラーを示すことで存在意義を提示するということは、すなわち党利党略を前提とした一面が必ず出てくるということになるし、また政党の掲げる全ての政策に諸手を挙げて賛成するというようなこともなかなかないだろう。
一つの政策は支持するが他の政策で納得のできない部分は出てきてもおかしくはなく、そういった個人と政党の思惑の齟齬が政党を支持しない理由になっているのは間違いない。
最も多かった理由である「どの政党を支持しても政治は変わりそうにない」というのは、それぞれの政党の主張を見てみれば大きく変わる可能性を秘めていると感じられるが、しかしその他の理由については、政治が政治家のものであるという前提で国民から離れた場所で行っているものと感じられることに納得はできるし、わりあい日本の政治の本質を突いているようにも思う。
とはいえ、民意を主体とした政治を行うようになってしまっては衆愚政治に陥ることは目に見えているわけで、政治が民意を反映することを主目的にする必要性は全くないとは言え、政治というものが国民の生活の基盤をなすものであるという意識を常に抱えて臨んでもらいたいとは思う。
支持する支持しないというよりは、それは政治家が本来行うべき義務であるからだ。

NHK受信料義務化見送り。

NHK受信料の支払い義務化について、自民党の通信・放送産業高度化小委員会は２０日、今国会提出予定の放送法改正案に盛り込まないことを決定した。
菅義偉総務相は義務化の前提として、NHKに受信料の２割前後の値下げを求めていたが、この日の小委員会でもNHKの橋本元一会長は「９月に値下げも念頭に置いた経営計画を示す」とのみ述べて具体的な値下げ案を示さず、見送りが決まった。
自民党としてみれば、NHKの受信料の義務化というのは国民の理解を得られないものであることを、実際の声やアンケートなどのデータ、ネット上の声を総合して判断すれば義務化を望む声がほぼ聞かれないことは明らかで、統一地方選挙や夏の参院選挙への悪影響を及ぼさないように配慮から、最低限NHK側が受信料の値下げを承諾しなければ義務化は行えないという政治的思惑が今回の結果に繋がったというだけであると思われる。
なにしろ放送法改正からNHKの受信料支払い義務化が消え去ったのではなく、今回は見送るという決定であるわけだから、状況次第ではいつ復活してもおかしくはなく、その際も総務相がNHKに受信料の値下げを前提条件として提示するかどうかもわからない。
しかし国民側からしてみれば、普段見ていない放送局に受信料の支払いを義務化されるという理論自体が理解も納得もできないわけで、それならNHKを視聴した時間だけ受信料を支払うシステムを構築してほしいというのが一般的な意見となる。
災害時には必要になるということを擁護する立場の意見としてよく聞くが、視聴時間に応じ受信料を支払うシステムであればその部分もカバーできる。
一方で、NHKが視聴率のための番組作りだけではなく、NHK教育のプログラムのように学習を目的とした番組を制作していることに対して受信料がなければ成り立たないという考え方もあるだろう事は理解でき、そういった番組が受信料支払総額低下のために質を下げるのはいただけないし、そう思うにつけNHKの番組を二分化して、バラエティなどの視聴時間に応じた料金を支払うシステムを前提とした放送と、教育番組などの質の低下を発生させないために受信料を保護されるべき放送に分けるべきではないかと考える。
より多くの受信料を受け取りたいだけのNHKには、そんなことを考える国民がいることなど及びもつかないかもしれないが。

極めて深刻な状況。

大手自動車部品メーカー「デンソー」の中国籍の技術者が、約１３万件にのぼる部品の設計図面データをダウンロードしたパソコンを持ち出したとして、愛知県警は１６日、同市神明町６丁目、同社社員、楊魯川容疑者を横領容疑で逮捕、データの中には、同社の最高機密とされる最先端技術に関するものも含まれているという。
楊容疑者はパソコンの持ち出しは認めながらデータのコピーなどは否認しているというが、私有パソコンのハードディスクが破壊されている状況を見る限り、明らかに証拠隠滅としての破壊であるという可能性が非常に高く、すでに相当な情報が中国側に流れていると見て間違いないだろう。
楊容疑者は同社が２月中旬にシステムの点検をした際にデータの大量取得が判明、楊容疑者は社内調査に、データの持ち出しを否定したうえ、急遽中国に帰国し、３月４日に再入国したということらしく、うがった見方をすれば彼は技術関係の情報の中国側への流出がばれたことから、本国に今後の対応の仕方や対処方法の指示を受けるために帰国したという可能性が浮かんでくる。
特に最先端技術に関するものを含めた最高機密データが流出したという事実は深刻で、積み重ねた技術がなければ到底製造できない製品を唐突に中国が製造することができるようになれば、技術が生み出すことになるその先の利益や技術大国日本というイメージへの損失も懸念される。
さらに県警などによると、楊容疑者は昭和６１年に北京の大学を卒業後、軍事関連企業に勤めていたこともあったということで、持ち出された技術の中には軍事転用も可能なものが含まれていたことも否定はできず、そうなればさらに大きな問題となる。
最近の日本では、日本全体の不況をよそに外国人労働者の受け入れを推進する動きが存在しているようであるが、そうなればこういった産業スパイはますます増えることになるだろうし、なにより現在の産業スパイはこの一件だけしかないとは到底思えず、日本は情報を守るという手段を構築しなければ今後もどんどんと情報を持ち出されて見えない形での利益の損失が止まらなくなるだろう。
これに対して外国人労働者の雇用を一切やめろとは言わないが、しかし情報を守るということの大切さを民間企業に徹底させる動きを政府が行わなければならない状況になってきているとはいえる。

いまだにこんな認識しかできない新聞があるとは。

中日新聞に、日本政府が海外で日本人が経営している日本食店に対して認定制度を取り入れようとしている動きに対して、筋違いのいちゃもんをつけている。
本来日本政府が日本人の経営している日本料理店に対して認定をするというやり方であるというのに、どのように曲解したのか、まるで日本政府が日本人以外が経営する日本料理店に対してクレームをつけようとしているとでもいわんばかりの理論を展開している。
その内容の一部を取り上げると、「レバニラいためや、野菜いため、ギョーザが定番の大衆中華料理店。もし、これに中国政府がクレームをつけたら、外食産業はパニックとなるに違いない。スパゲティ・ナポリタンは論を待たず。独特の食文化で知られる名古屋に行ってみれば、スパゲティ・「イタリアン」とか「台湾ラーメン」だとか、もう、突っ込みどころは満載」という記事となっているのだが、この認定制度の本来の運用に対して例示するのであれば、「日本の大衆中華料理店は中国政府の認定を受けずに経営することになる」ということになり、それによって日本の中華料理店が圧力を受ける事は一切ない。
この認定制度に対して韓国は、日本のすしや刺身は戦後生まれたものであるとか、中国韓国にはすでに数千年前から存在していたなどという捏造を持って抗議を行っているのだが、どうしてこういった筋違いのことしか言ってこないのだろうか。
もちろんそこには、海外で「日本料理」という看板を掲げることで客を取り込めたり、日本という名前に信頼を生み出す何かが存在していることを利用して儲けたいという本心が隠れているのは間違いなく、韓国が本当にすしや刺身が韓国起源の料理であるというなら、日本料理ではなく韓国料理として経営すれば言いだけの話で、それをしないところに日本料理でなくてはならない下心が隠されている。
韓国系や中国系の経営者の手による、あまりにもひどい日本料理店に対して、日本政府としてその危険性を見逃さずに対抗手段を構築するということは、何よりも大切なことで、中韓の息がかかったメディアがどれだけ批判しても遂行しなくてはならないと考える。

こんなものまでいじめなどと取り上げるな。

インターネット上のポルノ小説の投稿サイトに主人公として実名を書き込まれたと、秋田市内の中学３年男子生徒の家族が昨年１２月、秋田中央署に被害を相談していたことが、１０日わかった。
同署などによると、この投稿サイトは、不特定多数の書き込みによって小説が展開され、問題があった部分は、男子生徒が同じ中学校の女子生徒５人とみだらな行為を繰り返すという内容だったということであるが、もしもこれが単純に同じ名前だっただけであるというのなら、この男子生徒の被害妄想としか言いようがない。
日本に数件とない特殊な苗字と、教えられなければまともに読むことのできないような名前であるというのならともかく、同姓同名などごく当たり前のように存在するし、また小説の中に出てくる人物は全て特殊な名前でなくてはならないというルールも存在しない。
そういったことを考えれば、名前以外に住んでいる地域が同一で年齢や家族構成もほぼ同じ、学校で友人や先生と交わした会話内容がほぼそのまま使用されていたり、そういった名前以外の部分でかなりの類似点でも見出せないない限りただの同姓同名でしかありえず、これが名誉毀損扱いとなって損害賠償を取ることの出来る訴訟が起こせる可能性でも出てくれば、全国的に「同姓同名訴訟」が頻発することになってもおかしくはない。
多くの人はやってみたことがあるかもしれないが、インターネット上で自分の名前を検索すれば、よほど珍しい名前でない限り同姓同名がヒットするし、同姓同名など本当にその程度のものであるとしか言えない。
なにより、中学生でありながらポルノ小説の投稿サイト出入りしていたということは、日常的に１８歳未満禁止のアダルトサイトに足を踏み入れていたということでほぼ間違いないと思うが、そういったネット環境であることを放置した両親とともにそこは問題とはされないのだろうか。
この書き込みはすでに削除されていて、本当にいじめであるのかどうかを検証する事は不可能となっているが、もしもそれを読んで大多数がいじめを感じ取れるような内容でなければ、この生徒は弱者の権利を主張して表現の自由を弾圧したことになって、逆にそれを罪に問われる可能性だってないとは言えない。
名前が気になるならば、絶対に同名の人間がいないと確証の持てる名前にでも改名したらどうか。

罪を問うべき相手が違うのでは。

３日午前４時半ごろ、阪神高速東大阪線で３０歳女性中山雅代の運転する自転車とトラックが衝突し、女性は右足骨折、頭を打つなどして意識不明の重体となった。
府警高速隊は、業務上過失致傷と道交法違反容疑で、約１時間後に現場に戻ってきたトラックの運転手、吉田利之容疑者を逮捕した。
この女性は酒を飲んでいて、誤って高速道路に進入したらしいということなのであるが、誰がどのように考えてもこの運転手に罪をかぶせようとするのは行き過ぎであるように感じる。
日本の法律では、自動車を運転するものが歩行者や自転車などを相手に事故を起こしてしまうと、状況の如何を問わず、当然過失が１００％相手側にあったとしても一定割合で賠償責任が課され、道交法違反という罪もかぶせられる。
例えるならば、若者が強盗に入った先が武道有段者の屋敷で、簡単に返り討ちにしてしまったら警察に強盗ではなく武道有段者が傷害罪で逮捕され、強盗は罪を問われず手厚く保護されたというようなものか。
正直なところ、このトラックの運転手に過失をとうなど無茶苦茶な話で、本来高速道路を走ることができないはずの自転車走行者に気をつけなければならないというのは、彼に罪をかぶせるための言い訳にしか聞こえず、それよりも自転車で高速道路に侵入してしまうほどに状況認識ができない状態にまで飲酒していた女性側に罪を問わなければならないのが常識的判断のはずだ。
英国などでは、こういった状況の場合にはまずどちらに過失があるかを判断するのだが、日本の場合ではまずどちらが弱者であるかを見て、それから過失を加味していくというやり方であり、歩行者の場合はいくらわざとはねられても賠償請求を社会的に認められてしまう風潮がある。
昔、深夜の中国自動車道で落ちていた女子児童を知らずにひいて、ひき逃げとされて自殺に追い込まれた運転手もいたということであるが、そういったことを考えると日本は自動車運転者に全てを知覚するような万能を求めているような気がしてならないのだが、一方では心身喪失さえしてれば大量殺人も認可されているし、法律に大きな不備があるように思えて仕方ない。
ことの発端となった原因は何かという部分を突き詰めれば、飲酒運転で高速道路に侵入してきた自転車であることは明白で、そこに責任が問われなければならず、たとえ現状で意識不明の重体であろうともそんなことは一切関係ない。

あまり価値のないデータ。

国際的な議員交流団体「列国議会同盟（ＩＰＵ）」は１日、世界の国会における女性の進出状況を発表し、０７年１月末現在の女性議員の比率は、全議員の約６分の１に当たる１６．９％で、過去最高を記録、世界ランキングでは、日本はガンビア、グルジアと並ぶ９９位の９．４％で、前年の１０５位からは浮上したが、下位にとどまった。
しかし別に女性議員が増えることが重要なのではなく、政治家として有能であるならば性別を問わずに議員となることが国益に繋がるという点が最重要視されるべきであって、単純に女性比率を上げればいいという問題ではない。
特に日本の女性政治家の中には、国益という観点からものを考えない人たちも存在していて、そんな人間が徒に立法府である国会の中に増殖してくれば、日本の政治がおかしな方向に向かっていくことも考えられるわけで、そんなことになるくらいなら国会における女性の進出状況が浮上しなくても一向に構わない。
確かに日本は、政治家としての能力よりも話題性のほうに注目する傾向があるが、だからといって世界に見習って女性の割合だけを増やせば国際的であるというような論調を持ち出されてはたまらない。
もちろん女性で有能な議員も当然いるわけで、山谷議員や稲田議員などのような見識を持った女性議員なら比率が増えても構わないのだが。

本日は竹島の日。

２月２２日は、１９０５年に島根県告示第４０号に基づき、島根県知事が所属所管を明らかにした日で、竹島が島根県に編入されたことを記念する日である。
しかし戦後韓国がいわゆる李承晩ラインを制定して竹島が韓国の支配下にあると一方的に宣言したことで、竹島を巡って日韓で領有権を巡る争いが始まったわけだが、そもそも現在の竹島を領有していた歴史的事実がない韓国が、地図を改ざんしてあたかも竹島が韓国領であったかのような主張を行ったりしているわけだが、それに対して日本政府の動きはあまりにも頼りない。
日本には「竹島などはただの島なのだから、争うくらいなら韓国にくれてやれ」などという売国識者というものが存在するが、そのただの島を領有することで主張できる自国の海域ラインというものにあえて言及しないことが売国ゆえか。
現在は日韓がともに領有権を主張するがゆえに、竹島周辺の海域は日韓共同の漁場ということに建前上はなっているのだが、しかし韓国漁船は約束を守らずに漁獲量を偽造したり、竹島を不法占拠する韓国警察の手によって日本の漁船が当然の権利として漁を行うことを脅かされたり、とてもではないが日韓共同という状態にないのが現状で、それに対して日本政府として実効的な手段を取ることもなく、現状放置されたままである。
そもそも２００５年に島根県が竹島の日を制定した時でさえ、政府は韓国の抗議を恐れてか竹島の日に対して批判的な立場を取っていた。
自国の領土の記念日を制定しただけであるというのに、外国の批判を恐れてそれを否定するなど、一体日本政府はどの国に属しているのかと言いたいくらいに。
最近の出来事では、東京の菓子みやげ問屋「大藤」が昨年夏、隠岐諸島のひとつである隠岐の島町限定の観光土産品として、「竹島ものがたり」という商品名のまんじゅうの販売を開始し、観光土産品の商標登録出願をしたことに対し、特許庁が「両国（日韓）に無用の混乱を招く」などとする理由で拒否した（のちに認可）出来事があった。
本来政治が絡まないはずの、商標が正しいかどうかを判断するだけの特許庁が、政治に絡めて韓国の顔色をうかがおうという姿勢に対して各所で随分と非難の声が上がり、結局前言を撤回することになったのだが、戦後の日本は自国の領土に関して他国との争いがあれば、及び腰になって当然の主張を行わないことが多く、日韓の竹島や日中の尖閣諸島、日露の北方領土という問題に関して当然の日本の立場を主張し切れていない印象が強い。
政府としてそれぞれの国との友好関係を考慮したいという思惑がそこにあるのかもしれないが、自国の領土に関して主張もできないような友好関係など構築するに足らない代物である。
特に竹島は、日本の領土であるにもかかわらず長年韓国警察が不法占拠し、最近になってより実効支配を進めるために１０世帯ほどを勝手に住まわせる計画を持ち出している。
日本政府はこれに対して遺憾の意を表明したり形だけの抗議を行うのかもしれないが、そんなものは韓国にとっては屁でもなく、また日本の領土に対する不法占拠に対する政府の行動としては不適切極まりない。
本当に竹島の領有権に関する争いを解決する意思があるのなら、もっと現実的な手段を取ってもらいたいと切望するが、それができるのならずっと前にやっているはずで、そんな政府の弱腰な姿勢に少しでも変化を望むがゆえに、ネット上では竹島を巡る運動が起こっていることを知ってもらいたい。
もしも表に出ないところでいろいろと駆け引きをめぐらせているのだとしても、そんなものは表で主張しなくていい理由にはならない。
本日２月２２日はごく一部を除いて全世界的に竹島の日であると言い切れるくらいの行動を、日本人として日本政府には期待したいのだが。