裁判員制度の日当１万円は妥当か？

２００９年に始まる裁判員制度で、最高裁事務総局は、裁判員に支払う日当の上限を１万円とする方針を固めた。
国民の積極的な参加を促すため、司法手続きにかかわる一般的な日当額（８０００円）より割高な金額に設定、来月最高裁の刑事規則制定諮問委員会に諮った上で、今夏までに正式決定し、最高裁規則で定める。
しかし裁判員制度のリスクとして、裁判の内容は生涯公言することを禁じられ、なおかつ関わることになる裁判は全て軽犯罪ではなく殺人などの量刑の重くなる重犯罪ばかりとなり、その裁判に関わることで追うことになるであろうリスクに対する担保を何ひとつ保証しないようなこの制度において、さらに日当の上限が１万円ということになれば、さらに世論における裁判員制度への否定意見が増加することが予想できる。
個人的には、裁判官と同様に量刑の決定の場に立ち会うわけだから、少なくとも裁判官の年収から一日あたりの給与を割り出した上で、それと同等のレベルで支給するか、もしそれを拒否するのであれば裁判員制度で出席に対する罰則を緩めるかしてもらわなくては、所詮司法界が自分たちの仕事を国民にアピールするためだけの制度に参加する価値が無いと考える。
この金額をどういった経緯で決定したかは知らないが、裁判員制度で出席を強要される人間がどういった収入レベルであるかもまちまちで、日給ベースで１０万円以上を稼いでいる人間であればこの程度の日当でわざわざ仕事を休んでまで出席するかどうか疑問であるし、参加したくない人間を巻き込んでまで行う価値のある制度であるのだろうか。
どうせならこういった制度に参加したいと願う者を登録制にして裁判員として使うか、または大学で法学科に進んだ学生に学業の一環として司法現場を体験させるとして裁判員にするか、裁判員として参加することに意味を見出す人間を最優先にして制度を行わなくては、裁判員制度による「被害者」をいたずらに増大させるだけである。
裁判員制度を国民に納得のいく形で制定したいのならば、参加に積極的な人間を優先することをまず考えなくてはならないということを個人的には思う。

経済同友会の異常提言。

経済同友会は２３日、国の税制見直し論議が今秋から本格化するのを前に、消費税率を現行の５％から１６％に引き上げることなどを盛り込んだ税制改革提言を発表、現在約４０％の法人実効税率については、法人事業税の廃止により３５％程度に引き下げるよう求め、いずれも２０１０年代半ばまでの実施を要望している。
提言では、１６％の消費税率のうち９％は新設する年金目的税とし、年金保険料はなくし、残りの配分先は国税分が２％、地方税分が５％。法人事業税を廃止し、税源を地方消費税に置き換えることで、「地方自治体はより安定的な財源を確保できる」としている。
個人的な印象としては、現在の経済同友会というのは経済のことを良くわかっていない能無し経営者の集いなのかと疑いたくなるほどの消費者無視の提言であるということだ。
実感のない数値上の景気回復を継続させて、好景気に向かっていることを訴え続けながら、同時に消費税率を引き上げてその税収をもって実質的な景気回復の理由付けにする、その結果として待っているのは一部大企業が自分たちの利益のためだけに突っ走ったことで社会全体の本当の景気が悪化し、どれだけ安くしても物が売れなくなることによる深刻なデフレを招きこむことのような気がしてならない。
提言は同時に企業も半分負担する厚生年金の掛け金を税金にすることで、企業側が一切負担をしなくていいシステムになるようになっている。
当たり前のことであるが、このような提言がそのまま政府に受け入れられるような事はないのだが、これをもとに政治と経済の落としどころを模索されては叶わない。
利益を上げ続けている企業が率先して法人税を多く支払うか、もしくは利益を充分に労働者、もちろん企業の幹部だけではなく一番下の平社員におけるまで平等に還付していくことで、国の税収が直接的・間接的に増えていくことになるはずだが、企業が自分たちの利益だけは維持しつつ景気回復のための増税は消費者に押し付けるようではどうしようもない。
毎年数兆を超える利益をたたき出しているらしいパチンコ業界や、それ自体が集金システムとなっているようなカルト教団に対しても法人税をかければ、随分と税収はアップするだろうに、そちら方面に対しての課税を議論するといったような動きはこれまで聞いたことがない。
あるところから取らずにないところに負担させる税制が、本当に実質的な景気回復に繋がるわけがなく、経済界の自分勝手さだけが目に付く提言としか思えないような代物である。

韓国人学生の大量殺人事件に対する韓国の反応。

米国バージニア州で発生した、韓国人学生による銃の乱射で学生ら３２人が殺害された後に犯行を行った韓国人学生も自殺した事件における韓国人たちの動きが、一部で注目を集めている。
そもそもこの韓国人学生の米NBCに送りつけた犯行声明の中身からして恐ろしく身勝手で、大量殺人を犯したのは彼に対してのアクションを間違った全ての者たちの責任であって、決して自分の生活に関わるいろいろなことが報われなかった腹いせではないというような妄言であり、それに対して米国人が韓国人に対しての警戒心を持ったことに対して、韓国は政治的手法を用いて犯人が韓国籍であることを秘匿して報道するように要請しており、米国に住む韓国人たちを守るという建前の後ろに韓国の悪名をできるだけ轟かせないようにしたいという苦し紛れの手法が見て取れる。
また韓国の新聞では、この事件に対する風刺漫画が掲載され、例えばこの事件に対して米国大統領と思しき人物が、わが国の銃器技術の優秀性が証明されたと言うような発言をするもの、これは犯人が「アジア系」としか報道されていない時点のもので、犯人が韓国人であるということが確認されてからはその風刺漫画を差し替えるという姑息な手法をとっていたり、殺害された人物の遺影を並べたところに菊の花を上のほうから放り投げておざなりな冥福を伝えたりしている。
さらに韓国ネット上では、この犯人を「アメリカに対して復讐した烈士」として賞賛する声が相次いでいるようで、かつて日本で伊藤博文氏を暗殺し日本の重要人物を殺した烈士として今なお絶賛されている安重根義士と重なり、他国の人間を殺して自国の高揚につなげる民族の異常性が伺える。
ちなみにそのネット上で最も多かった書き込みは「どうせなら日本で同じことをすれば英雄になれたのに」というものらしい。
米国で同族が犯した犯罪に対して当然のように周りが警戒していることに対し、韓国人は国籍を聞かれたら日本人か中国人と答えるようにするとしていて、その結果として彼らの行動によって「日本人」のイメージが崩されていくことが充分に予見でき、これまでも韓国人が諸外国で問題を起こすと決まって「私は日本人だ」といって何を逃れようとしたという事例が数多く存在していることが確認されていることからも、警戒が必要である。
この事件における被害者総数は３２人であるが、韓国にとって見れば風評による被害を考慮すれば韓国人が３３人目の被害者であると公然と発言していることも注目すべきである。

長崎市長への銃撃事件に対しての政治化の発言に思うこと。

１７日午後７時５０分ごろ、長崎市大黒町のＪＲ長崎駅前で、長崎市の伊藤一長市長が、背後から近づいてきた男に拳銃で撃たれ、犯行を行った城尾容疑者は「交通事故をめぐり市とトラブルがあった。市長を殺し、自分も死んでも構わないぐらいの気持ちでやった」と供述している。
それに対して公明党の北側一雄幹事長などから「民主主義の基本である選挙の自由、表現の自由に対する挑戦で、厳しく処置されねばならない」という声が聞こえてくるのだが、犯行に関しては相手が市長であるというよりは、交通事故を巡る市とのトラブルに関してその代表たる市長に対する犯行であって、選挙とか表現の自由を巡るトラブルとは別のものであり、市長に対する銃撃がそのまま選挙に対する挑戦であると短絡的に結びつけるのはどうだろうかと個人的には感じる。
というよりは、死亡した市長が核廃絶や世界平和といった左翼的な主張を行っていたことを利用して、反抗を行ったのはそういったことに異を唱える反対側の勢力であり、都合のいいように言論を捻じ曲げて自分たちの主張を正当化しようというような目的がそこに潜んでいるようにも思ったりする。
また民主党の小沢代表は「自分の思いを遂げるために手段を選ばず、何でもありという風潮がはびこっている」と指摘しているが、古来からあらゆる犯罪はそういった目的を持って行われていることがほとんどで、襲撃されたのが政治に携わる人間であるから問題になるというような言い方をするのはどうしても違和感を感じる。
もしもこの市長が右翼的な思想を持っていたら、今回犯人に対して強烈な批判を送っている民主党や公明党や共産党は同様の批判を行っていたのだろうかとも思うのだが、そのあたりは置いておくとしても、容疑者の犯行理由に対してその理由を一切無視して政治的なコメントしか返さない彼らの思惑は別のところにあるとしか思えない。
もちろん容疑者が話している犯行理由が明確な虚言で、真実の理由は選挙の自由とやらを侵害するためだったという裏づけが取れているのだとしたら彼らのコメントに正当性があるのかもしれないが、少なくともメディアはそういったことを伝えてはいない。
であるならば、犯行が政治的理由であると判明するまでは、長崎市長の死が政治家の都合のいいように政治利用されるようなことがないように節度を保つべきであるということを、事件が発生してから一番感じている。

全員免職にすべき。

ごみの回収や処理を所管する大阪市環境局の職員約３７００人のうち約２００人が、大学や短大を卒業しているのに「高校卒業」などと偽り、採用されていたことが１４日、分かった。
同局によると、ごみ処理業務をする技能職員の受験資格は２００１年度まで高校卒業以下に限定されていたが、内部調査をした結果、大卒や短大卒だったと申告する職員が相次いでいて、理由について「就職難の中、安定した公務員になりたかった」と説明した人が多いという。
市は全職員約４万５０００人を対象に調査しており、学歴詐称の職員はさらに増える見通しで、市は今月２０日までの調査期間中に自己申告すれば停職１カ月の懲戒とし、期間後に発覚した場合は懲戒免職にする、と職員に伝えて事情を聴いている。
そこにルールが存在していて、詐称が発覚したのならば厳しい処分を行ってしかるべきであると思うのだが、しかし自分から言い出したなら停職１ヶ月の懲戒で済ませてそのまま仕事を続けてよいというのでは、ルール違反を市側が認めるということになる。
学歴詐称を行った者たちが説明する理由を見れば、彼らが確信犯でやっていることなど明らかで、高卒が最終学歴でも安定的な職につけるというその場所に条件に該当しないものたちが居座ってしまえば、当然その職に就けなくなる高卒の人間が出てくるという理屈になる。
いったん市職員という身内になった者たちを厳しく処分するのは気が引けるという理屈だったり、とりあえず現場ですでに仕事をしているのだから、今処分されると仕事に支障が出てくるというような理由が潜んでいそうな気配がするのだが、ここでなあなあの処分で手を打つと、公務員は身内の不祥事に対して真摯な対応を行わない体質であることが証明されてしまうことにもなり、同時に市民への背信にも繋がる。
指定した調査期間内に自己申告した場合は諭旨免職、それを過ぎても申告しなければ、意図的に処分を逃れようとしているとして懲戒免職に加えて、さかのぼって調査期間開始からの給与の全額返還を命じるくらいの事はすべきである。

子供の命を命として考えない母親。

北海道苫小牧市高砂町の市営住宅で昨年１２月、無職女が男児２人を１か月以上置き去りにしたうえ、死亡した三男の遺体を遺棄した事件で、生き延びた長男が生ゴミや生の米、冷蔵庫内のケチャップやマヨネーズを食べて命をつないでいたことが、札幌地検などの調べでわかった。
地検によると、２人の母親で三男に対する死体遺棄罪で起訴済みの山崎愛美被告は、兄弟を育てるのが煩わしくなり、昨年１０月３０日ごろ、２人にチャーハンを食べさせた後で交際相手の家に行き、１２月４日に戻るまで２人を放置したということであり、挙句戻ってきた時に長男が抱きついてきた事に関して「２人を殺してしまおうと思った。２人とも死んでいると思ったので、（長男が生きていて）驚いた」などと供述している。
こういう事件を聞くにつけ、加害者であるこの被告に対して同等の状況を強制体験させるような刑罰があればよいのだがと思うのだが、結局のところこの人間のくずに対して刑法上妥当な刑罰が科せられて実刑食らって終わりということになるわけで、運良く生き残ったこの長男が成長していく過程でどのようにそれを受け止めるのだろうかと思うと切なくなる。
最近よく聞く虐待事件とは違い、これは明確な殺意を持ってなされた殺人事件で、子供を持つことで自らの子供を育てる能力を高めていかなければならない立場の保護者が「子育てが煩わしい」など、密かに思うのは仕方ないとしてそれを実行するなど人としてありえない。
もしも「赤ちゃんポスト」という賛否両論な制度、個人的にはこれが無計画な快楽主義者の子供廃棄ステーションとなる可能性を危惧して絶対反対ではあるが、ここにこの子供たちがゆだねられていれば、少なくとも冬の北海道で暖房器具を扱う能力があったとは言い切れない子供たちが、寒さと餓えに苦しむようなことはなかったかもしれない。
世の中の命に対する認識のゆがみが顕著化してきているように感じる事件である。

放送業界の異常性が目に浮かぶ。

政府は６日の閣議で、捏造番組を放送した放送局に対し「再発防止計画」の提出を求めるなどの新たな行政処分やNHK改革などを盛り込んだ放送法改正案を決定した。
行政処分の新設については放送局側から「言論の自由への侵害につながる」などと強い反対の声が上がっており、終盤国会で審議が紛糾する可能性もあるが、こうした反発については、菅義偉総務相が、国会審議の中で適用は放送局が捏造を認めた場合に限定することや、放送業界の自主規制機関が機能している間は発動しない「伝家の宝刀」であることを説明することによって、理解を得たい考えだ。
考え方によっては、放送業界の言い分は捏造というものが常套化しているからこそ、行政処分に関して反発しているのではないかという見方ができると思うのだが、しかし今回の放送法改正案に関して言えば、あまりにも放送業界におもねりすぎて中身が骨抜きになっているという印象が強い。
行政処分に関して慎重になりすぎると、結局のところ放送局が何をしても積極的に処分ができないことになり、それすなわち行政は放送局を処分しないというお墨付きを与えるということに繋がりかねない。
民放はそれぞれが独立して経営をしているからその言い分が通るというのもわからなくはないが、しかしNHKも同様に「言論の自由」を盾に番組捏造や放送命令に対して反対するのでは、いくら橋本会長が「信頼回復のための改革を進める」と発言しても信頼に値しない。
NHKにしてみれば、受信料の義務化以外は興味の範疇外なのかもしれないが、番組捏造に対する処罰に反対し、公共放送に対する政府の放送命令も跳ね除けるというのでは、NHKが公共放送としての倫理観よりも彼ら自身の利益しか考えていないというように思われても仕方ないだろう。
テレビが及ぼす影響力は、捏造問題の代表として扱われている「発掘あるある大辞典」で取り上げられた納豆などの食材が放送の翌日に大量に購入されて店頭から消えたという事実から容易に推測できるだろうが、その影響力に対する責任をNHKも民放連も取るつもりがないと表明したところに対して危惧を感じる。

知事として発言してはならない言葉。

上田清司埼玉県知事は２日、新規採用職員就任式の式辞で、使命を全うしようとする公務員の例として「自衛官の人たちは大変だ。分かりやすく言えば平和を守るために人殺しの練習をしている。国民の命、財産を守るためだから偉いと褒めたたえなければいけない」と述べた。
さらに上田知事は「警察官も大変。人を見れば泥棒と思ったり、場合によって取り押さえなければいけない。じゃないとまともな人たちを守れない」と話した。
県職員の仕事については「崇高な使命のもとに人を痛めつける練習をしなくてはいけない仕事と違って、多くの人に喜びを与えて感謝され、自らも喜びを感じることができる仕事」とした上で「最大のサービス産業」と強調した。
何を根拠に自衛官や警察官を見下しているのかは知らないが、公務員だけが多くの人に喜びを与えて感謝される職業であるという事はなく、それぞれの職業がそれぞれに課せられている役割のために粉骨砕身の努力を積み重ねているというのに、自衛官が有事の際には防衛のための武力行使の可能性があるということだけで「人殺しの練習」とか、警察官が社会に紛れ込んでいる犯罪者をあぶりだすための努力を「人を見れば泥棒と思ったり」などと例えるのは、極めて無礼な物言いであろう。
では県職員は、県民から税金をいただいて自分たちの給与や快適な仕事環境を構築した後に残った金で、また足りなければ債務を負って県の運営を行っているだけの人間なのか？
式後、上田知事は記者団に「殺傷という言葉を使えば良かったかもしれない。分かりやすくなり過ぎて、きつい言葉となった」と釈明し、知事周辺は「地元には駐屯地もあり、自分の命を犠牲にすることをいとわない方々がいるということを言いたかったのだと思うが、言葉足らずだった」と語っているが、言葉の内容を見れば意味するところがそこにない事は明白で、それならば「有事の際に国民の平和を守るためにわが身を犠牲にする覚悟を持って戦闘訓練を行っている」とでも発言するだろう。
それに自衛隊が主に行っているのは「人殺しの練習」などではなく、国内では災害救助、海外では人道支援であると思うのだが、新規採用された県職員に仕事に誇りを持たせるためとはいえここまで悪し様にこき下ろすというのは、知事の発言として看過できない。
では上田知事は、埼玉県で地震で甚大な被害が出た場合には、自衛隊に対して「人殺し予備軍の諸君、県民を救ってくれ」と言って救助要請をするのだろうか。
せめて「自衛官は有事の際に国民を守り、警察官は犯罪から国民を守り、我々公務員は国民の生活を豊かにするサービスを行う」とでも言えばいいだろうに、おそらく上田知事の心の奥底には自衛隊や警察に対する不満や欺瞞でもあるのだろう。

見直すべき場所は他にもある。

高齢ドライバーによる交通事故が急増する中、警察庁は７０歳以上に義務付けている高齢者講習の大幅な見直しに乗り出した。
個別の実地指導を重視し、視力検査も強化する方向で、認知症の簡易検査と合わせて０８年度にも実施される見通しで、団塊世代の大量定年が始まり、免許人口の高齢化に備えた対策が急務となっている。
高齢者講習は９８年に義務化されたもので、加齢に伴う身体機能の低下を自覚してもらうのが目的で、運転免許更新の際に全国の指定自動車教習所で行われているわけだが、ここ最近のニュースを見ている限りでは高齢者の運転よりも統合失調症を名乗る人間の運転の危険性のほうがよほど取り上げられるべきであると個人的には思う。
自動車は、万が一その気になれば誰でも大量殺人が行える凶器であるという認識がなく、単に生活必需品であるという部分から誰もが免許を取得する権利を持っているということのみがまかり通っているのではないかと感じる。
飲酒運転などによって発生する事故に対する刑罰が重くなり、それを抑止力に繋げようという動きは前からあるが、運転免許を与えるには強い疑念を抱かざるを得ない者に免許を与えないという危険回避の動きは基本的には存在していない。
今回の見直しも、恒例によって能力が低下することによる運転の危険性を気づかせることに力を入れ、簡易検査で認知症が確認されれば特別講習を行った上で運転免許の更新がなされるようであり、安全に運転するための能力よりも運転を行うものの権利を最優先にしていることがわかる。
もちろん高齢ドライバーが注意深く運転を行えば、急増している交通事故も減少傾向に向かうかもしれないが、それは誰もが免許を持っていいということにはつながらず、彼らが安全運転に対する義務を履行しているに過ぎないわけで、その中に紛れ込んでいるかもしれない「安全運転に対する義務を履行する能力を持ち合わせていない」ドライバーも保護してしまうことになりかねない。
それでも現行のやり方を維持するのならば、せめて運転免許を取得した者が運転中に事故を起こした場合には、認知症や統合失調症の有無や重軽度を問わず全て健常者と同様の刑罰を処せられる、つまり統合失調症だから責任能力がどうこうではなく、運転するという行為自体を責任を持つことへの証明とすべきであるのだ。
その上で、能力が低下した高齢者に免許を持たせていいかどうかを問うべきである。

ホームレスは本当に減っているのか？

公園などで野宿するホームレスに関する厚生労働省の全国調査の概要が３１日、明らかになり、今年１月現在で、国内のホームレスの人数は１万８６００人前後で、２００３年の調査より約６７００人（２６％）減った。
大都市での減少が目立っており、景気回復に伴う雇用情勢の改善が影響したと見られ、厚労省は調査を基に、０８年度からより効果的なホームレス支援策を実施するため、ホームレス自立支援特別措置法改正案を０８年の通常国会に提出する方針だ。
しかし実際には「公園などで野宿する」ホームレスは減少したかもしれないが、それは「それ以外の場所で生活する」ホームレスは増加していることの裏返しなのではないかと予測される。
大都市では最近インターネットカフェや漫画喫茶が増殖しているが、こういった場所では単純にそれぞれのサービスを提供する場所ではなく、本当にそこで生活ができるほどの充実振りで、食事も注文できるしシャワーも浴びられるし睡眠を取るスペースも確保でき、なおかつそれらを一ヶ月通して利用しても非常に高額というほどのものではないというのであれば、生活水準は自分の部屋を借りることができるところまでは回復しなくても、夜露をしのぐ場所を得ることができてしまっているというのが現状であるように感じられて仕方ない。
もちろんそれが悪いことであるとは思わず、そういった人たちがその後定住する場所を得るための途中段階であるのなら構わないが、しかしこれでなんとかなっていると勘違いしてインターネットカフェや漫画喫茶に定住するような状況が加速してしまえば、それは形を変えたホームレスであることに変わりがなく、状況の改善には繋がらなくなってしまう。
とはいえ、実際にはホームレスを救うための支援策というのは公的に用意されているわけだから、後は本人が状況の改善のためにどれだけ本気になれるか、充分に賃金を得る仕事にありつけるか、そういったことが解決に繋がるものであると思うが、そればかりは周りが助けてやれる問題ではなく、最終的には本人のやる気次第となる。