社会的常識に欠けた社長。

牛ミンチの中に豚肉や鶏肉などを意図的に混ぜて偽装品を製造していたことが騒ぎになっている食肉加工販売会社「ミートホープ」であるが、田中稔社長は発覚した当初は工場長が勝手にやったことと逃げを打ったが、その後発言が転々として、とうとうその責任を認めた上で強制捜査を前にして「販売店も悪いし、半額セールで（冷凍食品を）喜んで買う消費者にも問題がある」と心境を語った。
当たり前のことであるが、この件における最大の問題点は偽装を行ったミートホープであるのは間違いなく、わからないように偽装された商品を取り扱った販売店側に非はないし、半額セールで商品を買う消費者に責任を転嫁すること自体ありえない。
その上、会社の存続が危ういことを理由として会社の全従業員を解雇する方針を決定し、２６日にも通達を出すということで、従業員側が「一方的だ」「私たちにも生活がある」などと訴えているのも当然であるといえる。
他にも、２４年前には別の会社の包装紙を使用して他社製品として販売したり、賞味期限切れのものや返品された商品の再利用を行っていたことも発覚し、さらに返品されることを前提として偽装品を出荷し、トラブルが発生した際に過失を前提に契約された賠償保険金を申請し、回収費用に当てる行為を繰り返していたことも確認されている。
食品の安全性を無視した行為を意図的に繰り返した挙句、発覚したら責任をあちこちに転嫁して最後は従業員を無視してさっさと会社をたたむことを決定するなど、食品加工会社で責任ある立場にある人間とは思えない意識の低さや身勝手さにはあきれ果てる。
偽装に対して誠実に謝罪するなり、失墜した信頼を回復させるために最大限の努力をもって会社の再建を目指すなどの前向きな言葉をおそらく誰もがどこかで期待はしていたのではないかと思うのだが、そういった姿は何処にも見ることが出来ない。
しかし噂レベルではあるが、賞味期限切れの食肉をコロッケなどに加工して再利用したりするぎりぎりと思われるやり方は、どの町にもあるであろうスーパーなどでは当然のように行われているらしく、ミートホープだけが異常なやり方をしているというわけでもないというのが実情であるそうだ。
食品関係の会社の不祥事は時折出てきて社会問題になることが多いが、こういった問題をきっかけに食の安全に関する意識が高まることを期待するとともに、もしかすると同業者の中には似たような手法を行っているかもしれない者たちもいるであろうから、彼らが発覚を恐れて偽装などの行為から手を引くようになればよいのだが。

公的機関に対する処罰の厳格化が必要か。

警視庁北沢署地域課の巡査長の個人パソコンから警察情報を含む約１万件分のデータがインターネット上に流れた問題で、少年事件など広範囲にわたる資料が流出したことが判明、警察情報の流出としては過去最大規模で、警視庁はデータの詳しい中身を調べている。
ネット上では流出したデータの内容を示唆するものが流れていて、それによれば逮捕状請求書、犯罪事件処理簿、任意提出書、供述調書、証拠のビデオ写真等多数が確認され、丸の内警察署、小金井警察署、四谷警察署、愛宕警察署等複数の警察署の書類があるということで、規模としては過去最悪というように見られている。
警察官や自衛隊員、国家公務員から、本来流出してはならない機密情報やら個人情報やら、そういったものが最近漏れる事例がよく聞かれ、それにかかわるファイル交換ソフトとして「Winny」という名前が同時に広まっているが、これだけ何回も何回も情報を流出させてまだ学習しないのかとほとほとあきれ果てる。
それと同時に腑に落ちないのは、こういったソフトを利用して逮捕された事例が過去にはあるというのに、公務員は情報流出というソフトの使用が確定的である状況下で違法性が一切問われずにただ情報を流出させた責任として停職やら減給やらの、やらかしたミスに対して極めて軽い罰則で難を逃れていることにも大いに疑問がある。
ここまできて個人的にこういったソフトを使用するしないは問うても無意味であろうから、ただ一つだけどうしても言いたいのは、せめて業務上使用するパソコンと私物のパソコンは完全に分離し、私物に関しては絶対に仕事上の情報を入れないようにすることだけは徹底してもらいたい。
さすがに公務員がファイル交換ソフトを使用しない程度のモラルを身に着けられるほど高等な生物であるとはもはや思わないから、せめて情報が漏れない程度の工夫くらい行ってもらわなければ、いつ国家の情報戦略を脅かすような情報流出を行うか気が気でない。
今回の件で言えるのは、悪いのはソフトではなく情報の管理を徹底できない人間であり、それが公的機関に属する人間であるならば停職やら減給などの軽い刑罰ではなく、懲戒免職と漏らした情報の内容に応じた懲役刑と罰金刑を個人に課すくらいの事はしなければ、公的機関の情報流出は止まらないのではないかと推測する。
政府はこういった事例に対しては「ソフトを使用すること」に対しての対策を講じようとするだろうが、まずは「情報の取り扱いに関するルール」を徹底させ、それを少しでも逸脱すれば重い刑罰を科すくらいの事はしてもらわなければ、いつまでたっても情報流出は収まらず、そのうち根本的な対策として日本からネット環境を完全に廃するしかなくなってしまうような気がしてならない。

歴史歪曲を認めない集団が目指す歴史歪曲。

来年度から使う高校歴史教科書の検定で、「沖縄戦で日本軍が住民に集団自決を強いた」とする記述に修正を求めた文部科学省に抗議する集会が９日、那覇市の県庁前広場であり、主催者発表によると教育関係者や一般県民ら約３５００人が参加し、検定意見の撤回を求める大会決議を採択したらしい。
集会で、琉球大の高嶋伸欣教授は「１９８２年の検定では、沖縄戦の住民虐殺の記述を（県民の抗議で）復活させた前例がある。今回も文科省が無視できない状況をつくろう」とアピール、沖縄戦の体験者で、同県南城市で農業を営む男性は「手りゅう弾を渡され、自決を覚悟して防空壕に隠れていたが、幸い、米軍に見つからずに命拾いした」と振り返り、集団自決の背景には戦前の皇民化教育や戦陣訓があることを指摘した。
しかしそもそも歴史教科書から沖縄の軍命令による集団自決という記述が消えるのは、それが事実ではないことが証明されたからであって、政府が主導して歴史を歪曲しようとしているわけではないことを前提として考えなければならず、その意味でこの集会を主催した、沖縄県高教組や沖縄平和運動センターなど県内６３団体でつくる「沖縄戦の歴史歪曲を許さない県民大会実行委員会」は、その名前に反する活動を行っていると捉えられても仕方なく、彼らには「反日政策推進のために歴史歪曲の是正を許さないプロ市民主導の実行委員会」という名前の方がふさわしいといえる。
また、沖縄戦の体験者からのコメントをなんとか自分たちの活動の正当性の根拠にしようと必死になっているようであるが、少なくとも彼は「命令ではなく自らの意思で自決を覚悟」しながら命拾いしたのであって、軍命令に違反して助かったわけではないし、また集団自決の背景にあるのは「戦前の皇民化教育や戦陣訓」だけではなく、そこには捕虜となった場合にどれだけひどい扱われ方をされるかという不安や、自ら果てることで誇りのある死を示さんとする個人の意識もあったであろうし、そういったものまで否定してすべて当時の軍や教育が悪いなどとひとくくりにしてしまうのは、逆に彼らが利用しようとしている戦争体験者を愚弄する行為である。
状況としてみれば、当時補償金を受け取るために座間味島民と隊長であった梅澤氏が口裏を合わせて嘘をつくことを決めたが、それを悪用して偏った思想を植えつけんとする「沖縄ノート」などの存在のために梅澤氏に多大な苦痛を強いることになったことを後悔した当時を知る島民が、事実を打ち明けることで名誉の回復をすべきであると考えはしたものの、事実が明確になった後でもこの明らかな嘘を悪用したがっている左翼連中が騒ぎ立てて、どのような形であっても軍が何らかの形で関わっていたことにしたがっているというところであるが、もはやこの活動は常識を知る一般国民に受け入れられることはないと考える。
この集会はどうかは知らないが、左翼系の集まりというのは本当の地元市民の集まりはほとんどなく、別の場所からやってきたプロ市民や活動家がほとんどであり、彼らが目的のために地元市民の声を勝手に代表しているというのが現状であるらしい。
だとすれば、一般人の目からすれば沖縄集団自決が軍命令でないことが明確になった以上教科書から表記が削除されるのは当然であり、それに対して異議を申し立てる集団こそが異常であるという認識を持つからこそ集会に参加する市民が現れず、仕方なく自前で用意するしか手立てがないと考えれば、自然に納得できる。
弱腰外交の影響で捻じ曲がった日本の歴史が、僅かづつではあるが真実の方向に向かっているこの時に、他国の利益のために自国を貶めることに必死になる活動家に腹は立つが、同時に彼らにくっついているメディアの影響力に懸念を覚えざるを得ず、こういった活動がまかり通る日本社会に憂慮してしまう。

すべきことは「保護」ではない。

２日午前４時ごろ、青森県深浦町の深浦漁港に、不審な漁船が入港しているのが発見され、県警や青森海上保安部が船を接岸させ調べたところ、外国人の男女４人が乗っており、身分証などの所持品や会話の内容などから、県警などは北朝鮮からの脱北者が不法入国しようとしたとみて、事情を聴いている。
調べに対し、４人は「生活が苦しく、北朝鮮から逃げてきた」と供述、毒薬を所持しており、「北朝鮮当局に見つかったら、飲んで死のうと思っていた」と話しているということであるようだが、一方では漂着時に港にいた釣り人に対して「新潟はどっちだ」とたずねているところから、何らかの明確な目的を持っているという見方も出来、単純に脱北者として扱うには危険性が伴う。
現在の日本は北朝鮮に対する経済制裁のために、北朝鮮の船舶を日本に入港させないようになっているが、しかし小型船がここまで容易に入港できる現状、しかも今回通報したのは不審な質問をされて釣り人であるということから、彼らが不審に思われる態度をとらずに移動をしていれば通報も行われず、北朝鮮からの不審者を気づかずに密入国させていたことになり、国家としての監視体制に問題があるのではないかとも感じる。
また、小型船が北朝鮮から単独で日本まで辿り着いたのかどうかも疑問があり、もしかすると沖合いに母船があり、そこから日本に上陸するために小型船を用意したという考え方もあり、もしそうならば可能性の上では小型船は複数存在していて、たまたま青森の深浦漁港に入港した小型船だけが発見されたということもありえる。
それに生活が苦しいから逃げてきたということだが、北朝鮮ではどれだけ生活苦であろうとも毒薬や日本まで辿り着く燃料や食料を含めた小型船を用意できるのかどうかという疑問もあり、正直なところ彼らが北朝鮮から逃げてきた脱北者であるという印象は全くない。
法的なところからも、彼らを受け入れるのではなく即座に送り返すようにしないと、日本が工作員である可能性を否定できない北朝鮮人を受け入れる前例を整えてしまい、経済制裁に定める船舶の入港禁止も無力化する。
おそらく社民党などは人権保護だけを訴え、彼らが日本にどれだけ悪影響を及ぼす害悪である可能性があろうとも、日本は保護すべきであると馬鹿の一つ覚えのように繰り返すだろうし、また北朝鮮の影響下にある売国議員たちも、彼らを保護すべきと言い出すような気がしてならない。
しかし日本としては彼らを受け入れず、出てくるであろう人権発言に対しては北朝鮮に対して訴えろと言い返しておけばそれでいい。
他国の利益を「保護」して自国の安全を「放棄」してしまっては元も子もないのだから。

発言に真実味なし。

５月３１日午後、中国国務院新聞弁公室は記者会見を開き、パナマで中国製原料を使用した咳止めシロップの服用者に多数の死者が出た問題について、その調査結果を発表した。
それによると、江蘇省の化学工場が「工業用ジエチレングリコール」として生産・出荷したものが、北京の貿易会社「中服嘉運貿易会社」からスペイン・マドリッドのRASFER株式会社に売り渡されたのだが、この間、中国の関係業者はすべて該当製品を「工業用」と認識し、契約書にも「ジエチレングリコール」と明記してあり、これはスペインの会社にも確認済みとのことである。
これが何処まで真実かを判断するのは難しいが、しかし中国の食品関連で問題を起こしているものは他にもあり、米国で発覚した中国産のペットフードの問題に関しては中国側は否定しようがないだろうし、またモンゴルで中国産のインスタントラーメンを食した学生２人が死亡した件に関しても、製造元は中国なのだからこれも否定できない。
そもそも中国における「上水」は日本の「上水」とは違い、下水などから一切の処理をせずにそのまま使いまわしている「汚水」を「上水」と呼び、水道から回虫などが混じった水が出てくることなど日常茶飯事、一部料理で使用する「油」は食用ではなく下水に浮いているいろいろなものが混じった油分を使用しているという事実も明らかになっているし、食の安全を訴えるためにはあまりにもいろいろな方面で否定しようのない問題を抱えている中国が、多くの死者を出したパナマの咳止めシロップ問題だけは違うなどと説明しようとも、真実には聞こえない。
なにより、中国の富裕層はいかなる理由があろうとも自国産の食品を一切口にしないこと、また農村部で餓死しそうな状態にある農民でさえ自分が作っている野菜は口にしたがらないこと、またそういったものを口にする家畜などの奇形率が異常に高いことや、それがいまや人にも見られることなどを考慮しても、中国には食の安全性が一切存在していないことの証明になると考えられるのだが、しかし日本のマスコミは米国産の牛肉にごく僅かながらBSE感染の可能性があることは針小棒大に報道するというのに、明らかに危険な中国の食品に関する危険性は一切伝えない。
多くの危険の中のひとつだけに、中国だけの責任ではない事由があったからといって、それを全てに適用して中国は悪くないという印象操作を許してしまえば、これからも世界に向けて中国の「食品テロ」と表現してもおかしくない状態が維持されてしまうことになるのではないかと危惧せざるを得ない。

漫画・小説の影響と片付けるつもりか？

福島県会津若松市の県立高校３年の男子生徒が母親を殺害した事件で、生徒に接見した弁護士は２９日、男子生徒が母親の殺害方法について「本に影響を受けた」と話していることを明らかにした。
男子生徒の住んでいたアパートからは、母親の殺害方法や遺体の損壊状況に酷似した描写が含まれるマンガや小説などが押収されており、男子生徒はこのマンガを書き写したとみられるイラストも残していた。
個人的には、こういった論調は総じて「異常性のある殺人事件は漫画の影響がある」という理論に持ち込もうという目論見がそこにあるように感じ、極めて不愉快である。
例えば以前長崎県の小学生が同級生を殺害した影響がテレビドラマにあると明確になった時には、ドラマで残虐なシーンを控えようとかそういった論調が一切聞かれなかったが、これが漫画やゲームになった時には、鬼の首を取ったかのように一部の評論家が通り一遍等の漫画・ゲーム批判を行うのが常であるが、今回も異常殺人の原因を漫画や小説の影響であると結論付けて終結させようという雰囲気が感じられる。
商業的には無視できない規模になりつつある漫画やゲームなどのジャンルに対し、海外ではそれ自体に一定の評価があるにもかかわらず、日本では総じて低い評価しか受けられず、基本的には一部の人間の娯楽であって一般的には敬遠されているとなっているとされ、漫画から派生しているアニメで使用されている楽曲が売り上げでオリコン上位にランクインしている事実も一部の音楽番組では無視されている現状もあり、日本では異常な人間しか受け入れないジャンルであると設定している節が感じられ、その批判にこの事件を利用する人間が出てきても不思議ではない。
今の子供のほとんどは、小さな頃からゲームをし、漫画を読んでいるであろうと思われるが、それを建前としてこれ以降発生する異常性のある事件は少なからずそういった影響下にあるというようになるならば、それは事件の真相を考察しない怠慢であると思われる。
母親の首を切断して、それを警察に持ち込んで自首するという異常性は、漫画や小説の影響を前面に押し出すよりは、世代的に生命の倫理が成熟していないという危険性を重視すべきであり、近頃の子供のおよそ３割が死者が何らかの方法で生き返ることを本気で信じているという調査結果も出ていることを考慮し、学校教育において命について指導する道筋を立てることが何より必要であるのではないかと考える。

赤ちゃんポスト第一号は想定外の捨て子？

親がさまざまな事情で育てられない新生児を匿名で受け入れようと、熊本市の慈恵病院が設置した国内初の「赤ちゃんポスト」（こうのとりのゆりかご）で、運用を始めた今月１０日に３歳ぐらいの男児が預けられ、保護されていたことが１５日、分かった。
男児の健康状態に問題はなく、男児が預けられたのは設置からわずか３時間後であり、病院側では新生児の受け入れを想定してポストを設置しただけに今後、議論を呼びそうだ。
個人的には子供を捨てる親が出てくることを懸念して、設置に絶対反対という立場であったのだが、ここまであからさまな捨て子がポストに「預けられる」とは思わなかった。
しかも慈恵病院側が想定していた生後２週間以内の新生児ではなく、３年間親元で育った男児であったことも大きな意味を持っていると感じる。
そもそもの目的を、子供を産んだはいいが育てるための環境を整えることのできない母親が、考える期間を持つ意味で子供を赤ちゃんポストに預けるというのが本位であるはずなのに、そのことごとくを無視して３年間育てた我が子を父親が県外から、状況から明確に「捨てる」ために来たことが、この制度の行く末を暗示しているようにも感じる。
もちろんこの事実が明らかになったからといって、今後捨て子が大々的に集まるというような短絡的な考え方はするつもりはないのだが、安易に子供を「預けられる」環境が捨て子を助長する可能性を内包しているということは証明されたといえるわけで、今からでも赤ちゃんポストの見直しがなされるべきではないかと考える。

テレビ所持とNHK受信料をイコールで結ばせるな。

NHKの橋本元一会長は１０日の記者会見で、テレビを持ちながら受信契約を結んでいない未契約世帯・事業所に対し、今月中にも「受信料特別対策センター」名で契約締結を求めていくことを明らかにした。
要請に応じない未契約世帯・事業所に対しては、放送法に違反するとして、契約を結ばせる民事訴訟を起こす方針であるということだが、受信者側に一切の選択肢を与えないままに一方的に受信料を搾取するやり方は到底受け入れられるものではない。
放送法の第３２条において、受信契約及び受信料として、NHKの放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、NHKとその放送の受信についての契約をしなければならないと定められてはいるが、まだテレビが普及するはるか以前に制定されたこの条文の理不尽さがまず問われるべきではないのか。
NHK側は都合のいいところはこのように放送法を盾にするが、しかし第３３条の国際放送等の実施の命令等に関する条文は、編集権の自由などという屁理屈をこねて回避しようとしているわけで、自ら放送法を遵守する気のないNHKが放送法を持ち出すとは片腹痛いが、しかし実際に訴訟を起こされれば個人が組織に太刀打ちできるほどの財力と時間を持ち合わせている事はなかなかないことであり、おそらくはそのあたりを狙ってNHKも訴訟などと言い出しているのだろう。
今の時代が求めているのはNHKの放送ではなく、NHKをどのようにしても受信できないテレビではないかと思い始めている。
私が所持しているテレビでNHKを受信する事は、仮にあっても夏の高校野球をぼんやりと観るくらいでそれ以外でNHKにチャンネルを合わせる事はまずないことからも、受信時間を基準にせずに受信料を決定することには極めて疑問があるが、個人的には教育番組を制作する放送局としての価値だけは認めているので、ひとまずのところ受信料は支払ってはいる。
しかし今回の橋本会長のとち狂った発言が重ねられるようになれば、NHKの一部の放送に価値を認めて受信料を支払っている善良な国民からも反感を買うことになると予想される。
放送法の都合のいい部分だけを持ち出して、都合の悪い部分はごねて無視し、公共放送でありながら国旗国歌を意図的に画面から除外する思想を持ち、制作された番組の内容に関して国民からの批判は受け入れないが中国から文句があれば即座に撤回する行動力を持ち、職員に支払われる給与はこの不況下にありながら平均年収１１６３万円を誇り、受信料をかき集めることしか考えていない会長に至っては３６００万円と極めて高額である現状を甘んじて受け入れてやるほどの忍耐力を、いつまでも国民が持ち続けてくれると思わないことだ。
「受信できる設備に受信料が発生」するのではなく、「番組を受信することで受信料が発生」するという極めて常識的な理論こそが実行されるべきである。

赤ちゃんポスト、運用開始。

塩崎官房長官は１０日午前の記者会見で、育児が困難な親が匿名で新生児を託すことができる「赤ちゃんポスト」が熊本市の慈恵病院で同日正午から運用を開始することについて、「病院内の施設とはいえ、保護者が子供を置き去りにする行為はあってはならない行為だ」と改めて不快感を示した。
また安倍首相も首相官邸で記者団に対し、「本来は、自分の子供を匿名でどこかに捨ててきてしまうということは、あってはならないこと」と改めて不快感を示した上で「いろんな悩みを抱えているんだったら、まず相談してもらいたい」と述べ、国や地方自体が設けている相談窓口の利用を呼びかけた。
私自身もこの制度には断固反対で、当初はマスコミが張り付いて最初の捨て子を報道しようと待ち構えているから出足は鈍るとしても、そのうち平然と出産した子供を捨てに来る未成年の姿を見かけるようになると確信していて、そもそも運用前にすでに子供を「預ける」相談が病院側に複数持ちかけられていることからも、ポストに赤ちゃんを「預ける」気満々な女性がいることが伺える。
制度上では預けた赤ちゃんを引き取ることが可能であるということにはなっているが、それならば最初から預けることはないわけで、単なる制度上の救済措置の一環として定めただけであり、親が再び引き取りに来る可能性はきわめて低いと考えられる。
とはいえ、産んだ子供を虐待した挙句に死に至らしめるような親に育てられるよりは、ポストを通じて施設に預けられるなり里親または養親に引き取られた方が幸せであるということは十分に考えられるのだが、親子関係の崩壊の可能性を孕んでいる以上はさすがに諸手を挙げて賛成はできないというのが人情であろう。
今後１年でどれだけの赤ちゃんが預けられるのかが制度の賛否のひとつの材料となるだろうが、もしも仮にこの制度によって反面教師的に子供を産み育てることの責任に目覚める親が出てくるならばそれに超した事はないが、親という意識に乏しい者たちが捨て子制度と割り切って赤ちゃんを捨てに来るようになれば、制度を直ちに廃止するなり見直すなりの処置が必要となるだろうし、個人的にはその可能性が高いように思われる。

無条件で何でも与えられる社会ではない。

フリーター、日雇い派遣労働者、障害者、ホームレス、生活保護の受給者など、低収入で不安定な生き方を強いられているさまざまな立場の人々が一緒に歩き、踊り、叫んだ。
３０日に東京で開かれた「自由と生存のメーデー０７」。同じ日に大阪でも、その名もずばり「明るいビンボー★メーデー」があり、格差と競争の強まる社会で最も生きづらさを抱える人々が、互いにつながり、声を上げ始めた。
しかし個人的には、仕事を得られない人間にただ同情するという気持ちには正直なれない。
彼らは国が強制してフリーターや日雇い派遣労働者に身をやつしているわけではなく、個人の就労の選択の結果としての現状があるわけで、自らの選択に後悔をするだけならともかく、それを「格差社会」の名の下に政府の責任であるかのように訴える姿からは傲慢さや甘えしか感じられない。
国会において、日本を「世界でもっとも格差のある社会になった」という妄言を吐く民主党の代表がいたようだが、少なくともそういったフリーターや日雇い派遣労働者であろうとも、それでもなんとか生きていくことができ、隣の中国のように年収１００ドル、約１万円程度しかえられないフリーターなどは存在していないことから、格差のレベルでは間違いなく中国よりもまともである事は確かである。
昨日のTVタックルという番組内で、ネットカフェ難民と呼ばれる、定住できずに寝床をネットカフェや漫画喫茶に求める新しい形態のホームレスの話題を扱っていたが、そこで取り上げられた女性は携帯電話を持っていないことからネットカフェのパソコンで無料のアドレスを得てそれを利用して仕事を得ていて、仕事がない日はデパートなどで一日をつぶすということであったが、そういったものたちは自らの境遇を嘆く割には積極的に就職活動を行っておらず、それは「仕事の無い日は定職を探す日」ではなく「仕事の無い日は無料で過ごせる場所で一日を過ごす日」としていることからもわかる。
しかし同時に、彼らが定職を得ても最初の給与を得るまでの間の生活を維持するだけの資金を持っておらず、日雇いで少ないながらも毎日給与を受け取らなければ寝泊りする場所さえ得られないという現状もあり、簡単に批判は出来ない。
この番組内で最も知りたかった、ネットカフェ難民に少しなりとも頼ることのできる親族がいるのかどうかという部分が不明で、もしもネットカフェ難民に身をやつしている人間が、親元を離れて自分の力だけで生活をするという中で行き詰ってしまっただけであるならば、即座に親元に帰って生活を立て直せばいいし、頼れる者がいるのならば生活を立て直す間の支援を頼めばいいと考えている。
放送内で取り上げられた女性は、まるで格差社会の被害者のような存在であるというように読み取れる構成であり、彼女を取り巻く本当の状況がわからないままであり、こういったネットカフェ難民を全て被害者とするのは大きな問題であると思う。
もちろん規制緩和によって、会社側が正規雇用ではなく非正規雇用社員を簡単に雇い入れる環境が整ってきていることも大きな問題ではあるが、それでも正規雇用を目指す行動を放棄している時点で彼らに単純に救いの手を差し伸べてやるのは間違いで、それにはまず彼らの努力が前提で、そういったものたちを優先して救う体制にしなければ、状況を変える努力をしない甘ったれに税金を注ぎ込むことにもなりかねない。