新聞凋落の要因。

月曜日発売の週間ダイヤモンドが「新聞没落」という特集を組むことが、ダイヤモンドのホームページに掲載されており、電車の中吊りのコピーは「凋落著しいマスメディア王者の瀬戸際」、スクープとして「朝日、日経、読売が共同で進めるマル秘ネット戦略ANYの全貌」という記事があるらしい。
その中では朝日新聞が２０１０年に本業において赤字転落すると予測されることへの焦燥や、若者の活字離れによる売り上げ減少等を取り上げているのだが、個人的にはラジオやテレビ、新聞や本が視聴率や売り上げを伸ばせずにいる最大の要因は、なによりもパソコンや携帯のネットという新しい形態の情報入手ルートが確立されたことから、その利便性によって若者が流れていったことではないかと考える。
情報を得るための手段が変わりつつあるだけで、若者が活字離れしているというのではなく活字からネット情報へと移り変わったというのが正しい見方で、各新聞社が運営しているネット上のサイトを調査すれば、幅広い層がアクセスしていることが確認できるだろうし、私も新聞を定期購読せずにもっぱら新聞社のサイトでニュースを読んでいる。
これに関しては、時代の移り変わりとしか言いようがなく、昔は大衆の娯楽であった能や狂言などはその地位を失い、発売された当時はテレビは国民から熱狂的な支持を得たが、現在はゴールデンタイムの番組でも高い視聴率を稼げずにいることから、文化が移り変わることによって新聞という媒体が凋落していくことはただの必然であり、彼らが目の敵にしているネットさえもいずれは新聞と同様に凋落していく必然が待ち受けているであろうから、抗いたくなるという気持ちはわかるのだが、いずれは受け入れなくてはならない程度のものである。
しかしネット上で扱われる情報の出発点は、新聞などのメディアが取り上げる情報の真偽を疑うことから始まることが多く、一次情報としての新聞社から流される情報の有用性が損なわれているわけではないというのが現状ではある。
要するに新聞社が垂れ流す情報を盲目的に受け入れていた過去の状況から、ネットによる情報の補完や真偽の確認、予備知識の検索が容易に行われるようになったことから、新聞社の情報の価値が落ちてきているというのが現状であるということだろう。
他にも、新聞販売における拡張販売員の違法行為や宅配モデルの行き詰まりという要因もあるとは思うのだが、何よりもまず新聞が伝える情報を彼らが絶対的なものとみなし続けている限りは凋落していくということだけは間違いなく、新聞という方式が持ち直すことが不可能な状況になって初めて気づいたとしても時すでに遅しである。

朝日新聞の異常な社説。

アジア外交を重要視することを主張する朝日新聞が、安倍首相がアジアを重要視する外交としてインドを選択したことに対して社説で噛み付いている。
その内容は「価値観を共にする相手であっても、国益の違いを乗り越えるのは容易でないことを思い知らされたのではないか」「核不拡散問題では譲歩できない、と明確に伝える。それが日本の役割ではないか」「日本にとって中国が持つ重みは、インドとは比べものにならない。在留邦人でみれば、中国が１０万人を上回るのに対し、インドは２０００人ほどだ。相互依存の度合いが全く異なるのだ」「中国を牽制するテコにインドを使うような外交は見透かされる。インドにしても中国との交流を深めており、利用されることに甘んじるような国ではない」というものである。
一言で言えば、朝日新聞はアジア外交は中国を礼拝することに終始するものであると結論付けたいのだろうが、それはともかくまず価値観を共にする相手であっても国益の違いを乗り越えるのは容易ではないという部分、インドが民主主義という価値観を共有して互いの国益を探っていける相手足りえると考えられるのに対し、中国は価値観が大きく異なる上に、国益のために反日政策を堂々と繰り広げていることを考慮すれば国益の違いはインドよりも遥に深刻なレベルであるという事は客観的にも明らかである。
核に関しても、核保有に嫌悪するというのならばまずは隣国である中国や北朝鮮に対して批判を行うのが筋であると思うのだが、朝日新聞が中国の核を問題にした事はないのではないかと思われ、核を所有する国家によって良し悪しを決めるのであれば核問題に発言する資格はないと思われる。
在留邦人としてインドよりも中国の方が数が多いとする部分も、これから中国という国家の危険性が明らかになってインドとの交流がより盛んになれば数は逆転することも考えられ、現在の数をもって相互依存の度合いを決定付けるのは意味がない。
なにより中国に誤ったメッセージを送る事なかれという意味合いにしか取れない朝日新聞の社説からは、およそ日本という国家の視点に立った文章という印象が全くなく、もしもこの文章の出所を完全に伏せれば中国の機関紙による文章であると感じることは間違いない。
アジア外交を重視するように主張する割りに、中国以外のアジア諸国に対して接近すれば文句を言う、まるで朝日新聞の言うアジアは中国一国のことであるような言い分で、そのあまりに露骨な中国礼賛振りには、あきれるのを通り越していつもどおり過ぎて逆に朝日新聞であることをを納得せざるを得ないくらいだ。

役に立つとは思えないが。

人材派遣大手のパソナは、団塊世代の企業OBを農家グループや漁協に紹介する事業を１０月から始める。
財務や営業、ITなどの専門知識やノウハウを、農業や漁業の経営改善に役立ててもらおうとの試みで、都市部の企業を退職後、田舎暮らしにあこがれる人は多いが、能力を生かした働き口がないことなどが原因となって田舎に移り住む成功例が広がっていないことから、要するに移り住んだ後に田舎の農業や漁業に対して別方向からアピールすることで彼らがいるべき場所を作ろうという試みなのであろう。
しかしサラリーマン上がりのOBの持っている知識をどのように農業や漁業と絡めていくかというのがどうにも不透明であり、人材派遣会社が新しい需要を開拓するために団塊の世代と退職後の田舎暮らしへの希望を利用しようとしているようにしか感じられない。
パソナでは、一連のセミナーを「農家のグループや漁協などが、団塊世代の企業OBを雇い入れるきっかけにしたい」と位置付け、団塊世代の活用により、各地の農業や漁業の競争力が高まれば、地盤沈下が進む地方経済の再生にもつながると期待しているということであるが、農家グループや漁協が、それらの職に対する専門的な認識も知識も持ち合わせていない外部からやってきた素人をわざわざ雇い入れるのかどうかという疑問があり、パソナの言う競争力を高めるということを実践するならば、こういった人材を活用するよりも都会の食品会社へ田舎の農作物などをよりよく流通させるための会社でも作った方がいくらかましであると思うが。
この事業に関しては、人材派遣だけではなく定年後の田舎暮らしの需要に連なるいくつもの企業が団塊マネーを期待して協力しているだろうが、もし仮にこの事業自体が一定の成功を見ることになっても、これ以外の問題として、田舎特有の人間関係になじめなかったり自覚のない行動によって疎外されることなど、理想と現実の差というのはいくらでもあるわけだから、あまり安易に推し進めるのもどうかと思う。
なんにしても、この事業自体はあまり成果を出すことができずに終わり、あとには新しい働き口もなく良好な人間関係の築けなかった孤独な者たちが残るだけという気がしてならない。

そんなアピールは逆効果。

中国政府の広報部門である国務院新聞弁公室は１７日、中国の食品に関する白書「中国食品の品質と安全の状況」を発表、中国産輸出食品の安全性の高さを強調し、貿易大国として各国と協力し安全向上にさらに努力する、と述べた。
中国政府が食品安全に関する白書を発表するのは初めてで、各国で高まる中国産食品への懸念に対応し、政府としての取り組みを説明するのが狙いであるということであるが、しかし中国が実際に食の安全として取り組んだのが、昨年１年間に偽材料や違法添加物を使用した疑いなどで食品関連の事件約４万９０００件を摘発、それも日本が賞味期限切れの商品の期限を偽って表示して問題になるというレベルを大きく超えていると予測される危険なものが５万件近くにものぼっている時点でどれだけ中国が食の安全を無視しているかという証明であろうし、他にも問題のある小規模の企業約８８００社に生産停止を命じたということであるが、そういった努力がそのまま食の安全に繋がっているわけではない。
この白書が安全性を訴えた上で努力するということだけを訴えているとすれば、その枠の中に「毒菜」と皮肉を込めて呼ばれることのある中国産の野菜に対する改善は含まれていないということも十分に考えられるし、中国の水道水は飲むことができないので飲料用にミネラルウオーターを購入するのが一般的であるらしいが、そのミネラルウオーター自体に水道水を混ぜているのが現状であったり、偽塩問題の時に金が儲かるなら他人の命を考慮する必要がないという国民性を堂々とさらけ出したことを忘れていない者ならば、単に政府がくさいものにふたのお墨付きを与えようとしているだけであると思い至るのではないか。
白書は中国が「責任ある国家」として食の安全確保に全力を挙げるとする一方、「発展途上国であり先進国との差を縮める道のりは長い」と述べ、現状改善には一定の困難があることを認めており、それならまず食物を育てるためには重金属汚染されていない土壌と化学物質が多量に溶け込んだ水を使用しないという極めて基本的なところから始めねばならず、しかしそんなことは他の発展途上国では常識であるということからも、現状改善には本気でやるとしても数十年は最低でも要すると思うが、結局北京五輪さえ終わればあとはどうでもいいのだろうから、中国の食の安全は永遠に成り立たないと見ていいだろう。
中国政府が躍起になって安全を喧伝しなければならないくらい、中国の食品は危険であるという証明というようにしか感じることができない。

高校野球選手権大会に届いた変な投書。

第８９回全国高校野球選手権大会で、１６日に佐賀北と引き分け再試合を行う三重県代表、宇治山田商業の野球部応援団が、県大会決勝まで続けてきた学ランと「日の丸」の鉢巻き姿での応援を甲子園で“封印”していたことがわかった。
「戦争を想起させる学ランは不適切」との投書がきっかけで、県高野連と同校が協議し、急遽トレーナー姿での応援に変更したということで、同校では「大会中に終戦記念日もあるため配慮した」としているが、OBなどからは「過剰反応なのでは…」と反発の声も上がっている。
こういった投書を行うのは、戦争反対平和主義者の左翼思想の持ち主であると思われるのだが、得てしてこういった人物は常に戦争のことを考える逆説的軍国主義者であることが多い。
一般的な考え方として、学ランと戦争を結びつけるような国民は存在しているとしても極めて少数であり、投書にあるように「学ランはもともと海軍の軍服。高校野球という舞台で戦争を思い起こさせるのは不適切だ」という知識を持ち合わせていること自体がまれで、例え知っていたとしても学ランを見て戦争を想起するようなことはまずない。
要するに戦争に何らかの形で起源を持つものを片っ端から取り上げて「軍国主義」とか「戦争を想起させる」とかレッテルを貼ってまわることで、国民がより戦争を意識する活動の一環としての投書であるのだろうが、こういったことをするから左翼思想や戦争嫌悪主義の異常性が浮き彫りになると思うのだがどうだろう。
彼らは究極的には「日本と言う国家と国民の存在自体が過去の戦争を想起させるため、国家の枠組みを崩壊させ国民は無国籍であるべき」などと言い出すのではないかと予測するが、そんなにいやなら日本人であることをやめてどこか他の国に移住すれば言いと思うが、目的が日本国家の崩壊ならば日本で行動を起こすことしか念頭にないだろうし、もし移住すれば愛国教育のない現在の日本がどれだけ戦争とはかけ離れた場所にあるのかを思い知ることになるだろう。
個人的に投書で問題になった学ランと日の丸の鉢巻に対する印象は、昔からある単なる応援団の基本スタイルであり、その格好をしている当人や周りもそういった認識しかしておらず、戦争を想起するような者はそこには決していないと断言してもいいだろう。
こんなくだらない投書で応援団の衣装を変更するようなことをせず、「学ランを見て戦争を想起するような変質者は極めて少数だ」とでも反論してくれたら愉快であったのだが。

騒がない日本の人権派。

本部をロンドンに置き、チベットの独立を支援する国際団体「自由チベット・キャンペーン」によると、米国など海外に住むチベット族の活動家６人が中国の万里の長城で七日、中国語と英語で「一つの世界　一つの夢　チベットに自由を　２００８」と書いた横断幕を掲げ、チベット独立運動への弾圧を続ける中国に来年の北京五輪開催資格はないと訴えた。
随分前になるが、チベットへ亡命を行うためにチベットとネパールの国境にあるナンパ・ラという峠を超えようとしていた難民グループに対し、中国軍の国境警備兵が「チベット人たちが抵抗したから発砲した」という名目で、しかしその事実は一切なく無抵抗の難民を一方的に狙い撃って２名を殺害した映像へのリンクを貼ったことがあるが、中国軍はすなわち中国共産党の保有する軍隊であり、その彼らが起こしたこの事件を見る限り、中国共産党には人権意識が毛ほどもないと考えることができる。
もしも日本の人権派というのが、全ての人の人権を平等に考えることができるのであれば、中国軍の人権を無視した現状に対して猛烈な批判を行うはずであるのだが、なぜか一言も批判も感想もなく、日本国内の犯罪者や在日といった存在に対する人権を守れということだけは飽きることなくがなりたてる。
海外ではこういった中国の人権無視の姿勢に対して堂々と批判を行い、特にフランス大統領選挙の決選投票に残った候補で、落選したロワイヤル候補は、人権左派として大統領になったあかつきには、人権を蹂躙する中国が主催する五輪には国家として参加しないことを公言していたくらいで、本来人権派を名乗るのならばこういった態度をとるのが当然であると思われるのだが、偏った思想の元で「人権派」を名乗っている日本の人権派にはそういった考えが全くない。
来年の北京五輪に関しては、国際的に中国の食料や水や空気の安全が疑問視され、それに対して中国が躍起になって安全をアピールするための宣伝を行って入るが、それと同時にこの五輪を「ジェノサイド五輪」と呼称してボイコットを呼びかける団体も存在し、本来のスポーツの祭典としての位置づけの五輪が開催される国家に問題ありとして懸念されている現状がある。
それは決して何もないところから出ている問題ではなく、現状の中国が隠してはいるが問題を内包しているという事実を感じ取ってのものであることを、日本ももっと敏感に感じるべきである。

どちらにより大きな罪があるか。

１９日午後１時５０分ごろ、千葉市美浜区美浜の市道で、競技用自転車に乗っていた千葉県立京葉工業高校の男子生徒２人が、道路左脇に止めてあった乗用車に相次いで追突し、同市花見川区の高橋匠さんと主将の同県東金市田間、須藤哲也さんが頭などを強く打って間もなく死亡した。車は無人だった。
２人はいずれも同高自転車競技部の３年生で、千葉県警千葉西署の調べでは、現場は片側３車線の見通しのよい直線道路で、同署は自動車運転過失致死容疑で、駐車禁止場所に路上駐車していた男性運転手から事情を聴いている。
しかし常識的に考えて、路上駐車をしていただけの運転手に対して「過失致死容疑」を適用するのはあまりにも乱暴である。
これが適用できるというのであれば、例えば歩行者が完全な前方不注意で道路の段差につまずいて怪我をしただけで、自治体に対して多額の損害賠償請求を行う正当な理由を与えることができることにもなり、正直なところこんなばかげたことに傷害致死など絶対にありえないと考える。
見通しのよい道路であるという状況から見ても、自転車を運転していた学生は間違いなく前方に自動車が停車している状況を確認することができたはずで、もしも停車中の自動車を認識するだけの能力がかけていたのだとしたら、公道を自転車で走行する行為自体に多大なる問題があったと言うこともでき、どういった見方をしてもこの自転車を運転していた学生の完全な不注意が招いた事故であると断言できる。
自動車を停車させていた運転手に罪があるとすれば、それは駐車禁止場所に停車していたということだけで、そこに無理やり過失致死など適用できるはずもない。
これがまかり通るならば、これから先新しい「あたり屋」商売として、違法な場所に路上駐車している自動車に運転手が不在であろうともわざと追突した挙句、警察に「自動車運転過失致傷容疑」であると認めさせて賠償請求を行う理由付けができるということである。
とりあえず、見通しのよい場所で停車している自動車をよけることもできないような人間が自転車を運転するなという教訓といっていいのかもしれない。

本質はミートホープと同じ。

中国から乾燥ヒジキを輸入し加工した食品に「長崎産」とうその表示をして販売したなどとして、佐賀県は１２日、同県小城市の海産物加工・販売会社「磯屋」に対し、日本農林規格（JAS）法などに基づき適正な表示を行うよう指示を出した。
県によると、同社は中国産の乾燥ヒジキを輸入した加工食品３品で、昨年８月ごろから「長崎産」「九州長崎産」と表示。商品名も「長崎産芽ひじき」「九州産芽ひじき」としていて、同様に中国から輸入したクラゲを使った加工食品２品でも今年４月ごろから「有明海名産」「佐賀県有明海特産」とうその表示をしていたということで、この報道を目にして最初に感じたのは、牛肉の偽装を行っていたミートホープと同様の手口であるということである。
食の安全を気にする人が食品に対してまず気にかけるのは、その食品が生産された場所であり、中にはスーパーなどでどれだけ安く販売されていようとも中国の食品は一切購入しないとか、冷凍食品の原料は産地表示がなく危険性が極めて高いために一切利用しないとか、消費者にとっては産地表示というのは購入を決定する上でのきっかけとなるものである。
しかし日本では、外国産、主に中国産の食品の産地を偽装するための手段が確立されていて、例えばウナギなどの生きた食品であれば、日本国内の養殖場で数日放流するだけで「国内産」という表示が可能になり、またその食品を加工すれば原料の産地表示を行わなくてよくなる。
中国の土壌や河川がどれだけ深刻なレベルで汚染されているのか、それを知らない農林水産省職員がどれだけいるのかは定かではないが、ネット上でもその異常性を訴えているサイトやブログは数多く存在しているし、そういった場所では実際に中国で撮影された画像を加工することなく表示している。
各メディアも、少なくともミートホープの偽装表示であれだけ騒ぎ立てたのならば、今回の偽装も同様のレベルかそれ以上で国民に伝えるべきであると考えるのだが、しかし中国礼賛の朝日や毎日がそれを堂々と伝える可能性は存在しないし、その他のメディアも同様に相手が中国であると及び腰になるのは間違いないようであるから、この会社の悪質な偽装問題が連日報道されるような事は残念ながらまずありえないだろう。
先日中国産のウナギに関して書いたが、その他の食品に関してもウナギと大して変わらないレベルで危険を孕んでいることを認識し、関係する団体が中国産の食品の安全性をわざわざメディアを通して喧伝しなければならないほど、値段に関わらず誰も購入しないようになる社会を望むものである。

中国のうなぎには危険がいっぱい。

米食品医薬品局（FDA）が、発がん性が指摘されている抗菌剤が含まれていたとして中国産ウナギなどの養殖魚介類を一時輸入停止したことに関し、日本鰻輸入組合は１０日、都内で記者会見。３０日の土用の丑の日を前に「日本に輸入されている中国産ウナギは中国政府による検査や、日本での水際検査をパスしており安全だ」とアピールした。
同組合の森山理事長は「ウナギが危ないと連日報道されて消費者の不安があおられ、ウナギの売れ行きは激減している。いかに努力して安全なものにしているか実態を理解してほしい」と話した。
しかし米国では発がん性が指摘されている抗菌剤が含まれているとされているものが、日本では安全という考え方を基にしているような感じがして、この組合の意見を受け入れることはできない。
まず中国政府が検査をして合格を出しているということであるが、この中国政府はかつて日本が中国のうなぎに対して基準値以上の抗菌剤を検出したことに対して輸入制限を行ったところ、中国は政府が主導して化粧品のSK-Ⅱの検査において基準値以上の重金属が検出されたと報告、これは後に撤回しているのだが、要するに中国は思惑によって検査基準を完全無視する実績がすでに存在していることから、ウナギに関して中国政府がお墨付きを与えたところで、それが何の価値もない事は間違いがなく、逆に思惑があって検査基準を無視して安全だと発言していることによる危険性を何より考慮すべきであると考える。
日本の水際検査も、その基準や結果を公表しているわけではないし、なにより森山理事長は「努力して安全なものにしている」と発言している部分、輸入品に対していかなる努力をして安全にしているのかを問いたい。
輸入品に対して日本が行うのは検査のみであると思っていたが、まさか検査を回避して安全であるというラベルを貼るための手段が存在していて、それに対する「努力」を行っているとでも言わんばかりであり、確かに純正中国産のウナギも日本の養殖場で数日放流すれば「国内産」というラベルが貼ることが可能であるらしく、その意味では食の安全性を無視していながらも、「努力して安全なもの」にしているといえるかもしれない。
私自身は数年前に中国産の食品の危険性を知ってから、コンビニで販売されている弁当やスーパーなどの中国製品に対して注意を払ってきているのだが、しかしこういった輸入食品に関わる組合が食の安全を無視しているようでは、国内で流通している食品がどれくらいの割合で偽装されているのか恐ろしくて仕方ない。
米国産の牛肉であれだけ騒ぎ立てたのだから、それよりはるかに危険な水準の中国産の食品について堂々と取り上げるメディアはないものかと考えるのだが、日本政府からして日中友好の観点から中国の問題を黙殺している状態では期待薄であろうか。
なんにしても、今年の土用の丑の日は当然のごとく中国産のウナギは口にせず、また出所の怪しい「国内産」も極力回避したいところであると考える。

子供じみた報復。

中国政府は米国産の輸入食品に対して、安全検査を強め始めた。
干しブドウ、カシューナッツなどについて、虫や大腸菌の混入を理由に中国の基準に「不合格」だとして廃棄し、輸入を差し止め、中国メディアは、山東省青島で輸入した米国産栄養剤から基準値を超える鉛が検出された、とも報じた。
当然のことながら、この件に関して米国産の輸入食品の安全性は常識的な検査を行えばまず間違いなく問題無しと断定できる基準値である事は間違いないと予想される。
覚えている人もいるだろうが、かつて日本の食品の残留農薬規制の強化に伴い、中国産品から不合格が続出した際も、日本産輸入品の摘発を続けたことがあり、食の安全という概念に対して政治が介入して嫌がらせじみた行為を行うようなくだらない報復行動を、今度は中国から輸入したペットフードに使用された原料の一部が原因となって米国でペットの死が相次いだことに端を発する騒動に対する中国の正式な対応として行っているということであり、本当に国家の根元である政府が腐りきっているのだなと痛感させられる一幕である。
しかも「米国産栄養剤から基準値を超える鉛が検出された」という文言、かつて日本の化粧品であるマックスファクター「SK－Ⅱ」ブランドの化粧品について同じようなことを言って、販売元のP＆Gジャパンの全製品の販売を停止するということを行っている。
中国の各種問題の存在する製品に対して規制を行うと、その代わりに中国が輸入しているものに問題が存在していないというのに問題を捏造をしてそれを圧力として利用し、中国の製品を無理にでも輸出しようとする彼らのやり方に対し、屈服する事は敗北に他ならない。
ここで一番重要なのは、中国と取引をする際には多大なるリスクを常に背負う可能性を秘めているということで、例えばこれで中国に輸入をさせるために何らかの譲歩などしようものならつけこまれることは間違いなく、ここは中国の検査基準を明確にさせたり同一商品を検査して安全性を明確にしたり、外堀から埋めていくしかないだろう。
しかし正直、こういったことをするなら中国から「人や動物が口にしたり体内に取り込む可能性のある全てのもの」の輸入を全面禁止するくらいのことをやるのが最もよいのではないかとさえ考える。