最低限度の生活を理解しない母親たちの提訴。

生活保護世帯の母子加算の減額は憲法違反だとして、北海道の９人の母親が２１日提訴、１５歳以下の母子加算をめぐっての提訴は全国で初めて。
札幌や小樽に住む母親９人が２１日、生活保護を受けている世帯のうち、ひとり親の世帯に上乗せされて支給される母子加算の減額は「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する憲法２５条に違反すると、減額の撤回を求めて札幌市など地元の自治体を訴えた。
提訴した母親たちはインタビューの中で、「（母子加算が）廃止になったら、（娘の）習字をあきらめなければいけない状況になります」、「子どもは高校に行かず、働くとまで言ってくれて・・・」「食べ盛りになったら、大変になってくるかもしれない」などと理由を述べていたが、その内容は本当に生活保護が必要なないようなのかどうかという疑問がある。
まず娘の習字を諦めなければというが、「健康で文化的な最低限度の生活」の許容範囲は義務教育のことを指していると思われ、趣味としての習い事まで含める内容ではないと考える。
この意見がまかり通るのであれば、普通に働いていても子供を塾に通わせる費用を捻出できない家庭にも、憲法の名の下に費用を全額国や地方が負担しなければならないことになるし、なにより塾は学校での教育の補助や応用といった効果を期待できるが、習字はあくまで趣味や娯楽の範囲を超えるものではなく、最低限の生活を逸脱している。
子供が高校へ行かずに働くと言っている母親は、現実に働きながら定時制の高校に通う学生がいたり、かつて大検と呼ばれていた現在の高等学校卒業程度認定試験（高認）に合格することで大学への道が開けること知らないのであろうか。
働きながら高校に通うという選択肢は常に用意されているのに、そこをあえて無視して憲法にすがっても、最低限度の生活の範囲から外れているだろうし、働いて高校に通う事が可能ならばそこに母子加算は必要ではなかろう。
食べ盛りになったら大変と述べた母親は現在４歳の娘と暮らしていて、インタビューでは「この日の夕食、おかずは冷凍食品のグラタン１個だけ」と発言していたが、最低限の生活で冷凍食品というのも違和感があるし、画面には味噌汁も映っていたし、新しいファンヒーターや服も随分と並んでおり、発言に切実さが微塵も感じられない。
「この日の夕食は」たまたま質素だったが、普段はたっぷりおかずが並んでいるのではないかと疑いたくなるほど、この母親は血色も良く随分肥えていたのも気になる。
とにかくこの提訴した母親たちは、最低限の生活というものを、たっぷり支給される生活保護のせいで随分と見失っているのではないかと感じられて仕方ない。

死刑制度存続は孤立を深めているわけではない。

朝日新聞によると、国連が１８日に死刑の執行停止を求める総会決議を初めて採択した事に際し、「世論の高い支持」を理由に死刑制度を存続している日本は、今年は年間で７７年以降最多となる９人の死刑を執行するなど、世界の潮流とは逆行し、国際的な孤立を深めているとした。
しかし個人的には、常軌を逸した凶悪犯罪を犯したものにはそれ相応の刑罰が与えられてしかるべきであると考えているので、司法が死刑判決を下した犯罪者に対して死刑が執行されることは当然であると思うし、またそんなものにまで国際的協調を求める必要はないと考える。
ただでさえ日本では死刑判決が出たにもかかわらず、時の法務大臣の個人的な思想によって死刑執行に必要な法務大臣の署名が行われずに死刑が行われないという異常事態が発生することも珍しくないというのに、その上全ての加害者の命は、加害者によって運悪く殺害された被害者全ての命の尊厳を放棄していいほど重要であるという考えの上に成り立つ死刑廃止制度を導入するのは、日本を名実ともに犯罪大国に仕立て上げるシナリオの一端であると思えて仕方ない。
死刑廃止論者がどういった考えでいるかは知らないが、当たり前のことながら凶悪犯罪を犯さなければ死刑制度があろうともなかろうと誰も死刑になる事はないのであり、死刑廃止論者はまず凶悪犯罪ありきの考え方で、その上で犯罪者の人権を守ろうと躍起になっているが、本来は凶悪犯罪をなくすために厳罰を適用すべきで、例えば万引きをすれば死刑と制定されたとしても、誰も万引きという犯罪を犯さなければ死刑は適用されないわけで、そういったように犯罪をなくすための方向で厳罰を制定するという方向が正しいと個人的には考えている。
無論そのためには、冤罪によって裁かれるような状況は改善されなければならないと思うが、少なくともなくす方向で進めるべきではない。
それでも死刑廃止を唱える人に対しては、１９９５年３月に１２人が死亡、５５１０人が重軽傷を負った地下鉄サリン事件の首謀者として一審で死刑が言い渡された麻原彰晃被告が死刑に処されてはいけない、誰もが納得できるような理由を述べてもらいたいと言いたい。
平和主義のファンタジーな脳みそで誰かの死を無条件に嫌っているのはどうでもいいが、それは現実世界に適用すべきではない。

広がることはないだろう「９条」信仰。

憲法九条を世界に広げようと来年５月に千葉市で開催される「９条世界会議」に合わせ、広島県内の市民団体メンバーたちが広島市内で連携イベントを計画している。
広島弁護士会館で２３日、実行委員会の結成総会があり、連携の催しは来年５月５日に開く「９条世界会議ヒロシマ」、１９７６年のノーベル平和賞を受賞したアイルランドのメイリード・マグアイアさんを招いた講演などを計画している。
しかし常識的に考えて、国防の要である国軍を放棄して憲法の条文にのみ国家の安全をゆだねるような非常識な代物を、日本のような一国平和主義の洗脳を受けていない外国人が受け入れるかどうかなど考えればすぐにわかるようなものであるが、「平和」にぼけてしまった者には考えも及ばないのだろうか。
日本は戦後米国より現在の日本国憲法を押し付けられ、国家として武力を持たない状態にされたが、在日米軍の存在と、それから数年後の朝鮮戦争において在日米軍のほとんどを韓国に出動させることになった際に、それを補完する目的で自衛隊の元となる警察予備軍が組織されたことで、本質的な無防備国家となることを避けることができたが、彼らはそういったことを考慮もせずにただ９条の中身だけを広めようとしているのだとしたら、考え方としては同調するものも現れるかもしれないが、軍を放棄して平和だけを訴えるなど狂気の沙汰だと呆れられるか、嘲笑されるか、嘆かれるか、少なくとも好意的な返答はないだろう。
現在の平和は戦争に負けた結果得られた平和だから、負けた者勝ちという理屈でもあるのかもしれないが、通常は平和な状態というのは勝ち取るもので、物騒な状況を国内外問わずあらゆる性質の力で押さえ込んだり跳ね除けたりしてようやく安定した状況を生み出すことができるのであり、負けて平和を得るなどという稀有な結果は日本しか経験していないだろう。（ただしそこには在日米軍の存在があったからこそであるが）
本当に世界に広げたいのならば、まずは現実的な脅威でもある隣国、中国に対して受け入れさせてもらいたいものであるが、そもそも中国人民解放軍は中国国家の軍隊ではなく共産党の軍事部門で、つまり共産党の私兵であり、中国人民の強烈な不満を押さえ込むことによってなされる彼らの平和のためには人民解放軍の存在はなくてはならないものであり、軍をなくせば中国全土で共産党を打倒する活動が活発化し、現在の中華人民共和国という存在自体の消滅を招きかねない事を考慮すれば、中国から人民解放軍がなくなることはありえない。
９条は言ってみれば絵に描いた餅で、飾っておくには都合がいいがいざという時には食べることができず価値がない物であり、対して国防の役割を担う自衛隊などは、維持するためにも金はかかるが、いざという時に役にたつ存在で、どちらが「現実的」に意味があるかなど考えるまでもないと思うのだが。

警官の発砲は当然の行為。

１６日午前１時すぎ、京都市山科区のコンビニエンスストアで、包丁を持った男が男性客と男性店員に切りつけて逃走し、店に駆けつけようとした警察官にも路上でけがを負わせた事件で、約１０分後、別の警察官数人が同店から約４００メートルで男を確認、抵抗したため拳銃を１発発砲し、弾は左太ももに命中した。山科署は殺人未遂と公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕したが、男は病院で約１時間後に死亡した。
山科署によると、男は４０歳ぐらい。警察官が「ナイフを捨てろ、捨てんと撃つぞ」と警告したが、同僚の警察官に切りつけてきたため発砲したということで、福多亘副署長は「現段階で判明している事実によれば、適正な拳銃の使用だと考えている」とのコメントを出した。
状況を考えれば、警官が警告の後に発砲しているのだから、誰がどう考えても発砲は適正な使用であるのは当たり前で、個人的にはわざわざこんなコメントを発表しなければならないことに疑問はあるが、しかし中にはたとえ数人を惨殺している相手であっても警官が発砲すること自体を問題視するような変わった考え方の持ち主はいるので、そういった手合いに向けたメッセージであるのだろうが、いちいちこういった断りを警察側が行う必要は全くないと考える。
この警官は射殺するつもりではなく、負傷させて身動きを取れなくしてから身柄を確保する目的でわざわざ頭部や胸部ではなく太ももを狙ったのであり、またここで取り逃せばさらに被害を拡大させる恐れが極めて高い状況であったし、同僚が現場で切りつけられている状況も考慮すれば、これを正当防衛と考えないのはおかしいだろう。
警官の行動は賞賛されてしかるべきものだし、今回の事は結果として当たり所が悪くて犯人が死亡しただけであり、警官が本当に身の危険を感じるような状況に陥ったのならば躊躇なく発砲することが当然であるという認識が、この件をきっかけにして生まれるように願うばかりである。
またこの事件の犯人の本名は崔正秀で、おそらく在日であると思われるのだが、朝日系列だけは彼の名前を本名ではなく通名である「香山正秀」としており、報道が真実を伝えていないという問題もそこに見て取ることができる。
なんにしても、警官の行動は市民の安全を守るという意味でも極めて正常な行動であった事は間違いない。

墓穴を掘っているように思うのだが。

１３日付の香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは、複数の中国メディア関係者の話として、メディア規制を担当する共産党中央宣伝部が先週、国内メディアに対し、来夏の北京五輪のイメージ悪化につながる報道を禁止する通達を出した、と報じた。
国内メディアを規制することで、五輪に向けて社会の安定・団結を強化するとともに、海外メディアが把握する中国の負の側面に関する情報量を減らしたい意向があると見られる。
しかし裏を返せば、中国には真実として報道してしまえばイメージ悪化どころか五輪開催自体に疑問符が投げかけられるような問題が山積していることから、その部分を外側に流さないようにすることでなんとか五輪だけは開催したいという意味合いに取ることもでき、サウスチャイナ・モーニングポストが、通達は中国の大気汚染や食の安全問題など４項目を「好ましくない報道」と指摘しているのは、その項目は問題があることを認めているということの裏返しであるということであろう。
大気汚染や食の安全問題などが安全な基準にあるのならば、逆に堂々と事実を報道すれば言いだけの話で、報道規制をかけなければならない状態にあることこそが問題であると国際的に見られているということを少しは自覚すべきであると考える。
北京五輪に関しては、人権蹂躙民族虐殺を当然のように行う中国政府に対する抗議の一環として、同五輪を「ジェノサイド五輪」としてボイコットを呼びかける運動が行われていて、五輪開催に対してここまで否定的な動きが表立って行われるのは珍しいことであると思うのだが、それが中国であるのならば仕方ないと自然に思えてしまうのは、中国の真実が明らかになってきているからなのかもしれない。
なんにしても、中国が悪いイメージを払拭しようとして圧力や規制をかければかけるほど、それが問題の封じ込めであることが明らかになってしまうことから逆効果であることが予想されるが、ある意味そのほうがいいような気がしてくる。
おそらく北京五輪は滞りなく開催されてしまうことが予想されるが、中国に対して様々な問題提起を行って圧力をかけるのも必要なのではないかと感じる。

作為を感じる記事。

フィナンシャルタイムズによると、中国の消費者のほとんどは、外国製のものよりも国産品を信頼していることがコンサルタント会社マッキンゼーの発表でこのほど明らかになり、急成長する中国市場で浮上しつつあるナショナリズムに、多国籍企業は注意が必要だと指摘している。
欧米では今年、中国製品の安全性をめぐって大騒ぎになったが、マッキンゼーの調査によると、当の中国では、消費者は国産品の品質について自信を高めているという。
しかし個人的には、夏に中国政府と日本のウナギ輸入業者がこぞって安全宣言を出したにもかかわらず、その数日後にスーパーの品質調査で基準値をはるかに超える抗菌剤を検出したことが明らかになっていて、中国政府のお墨付きというのは一切信用ならないものであることを世の中に知らしめた事は記憶に新しいが、その中国において消費者のほとんどが国産品を信頼しているという記事を見てもにわかには信じられない。
少なくとも以前の中国であれば、富裕層は自国の食品が汚染された土壌と水で作られたものであることをよく理解しており、金さえあれば安全のために外国産の食品を入手しているという話を聞いたものだが、いくら来年の北京五輪のためとはいえ、存在してもいない中国製品の安全性をでっち上げなくてもいいのではないかという気になってくる。
本当に信頼できるというのなら、できる限り輸出せずに国内の富裕層を中心に消費していってくれることを心底望むが、対外的に中国が自国の製品の安全性を訴えるための一つの手段としてマッキンゼーの調査を利用しただけであると言うのが常識的な見方であろうし、同種の調査を複数の国で実施しているマッキンゼーによると、これほどの短期間で消費者心理がこれほど変化するケースは、珍しいということで、そこからも調査に対して大きな力が介入していると考えるのが妥当であると感じる。
とはいえ、中国がこれまでと違って国内流通分だけは安全なものを流し、輸出用はこれまでどおり問題だらけのものを輸出するというやり方に変えたのだとしたら、調査結果だけは正しいものということになるが、中国国内の流通分の安全性がどうであろうとも輸出された製品の安全性が確立したことにはならず、その意味ではこの調査には意味がないといえる。
むしろ中国製品が安全であると誤解させる意図が感じられ、そこに悪意を感じてしまうくらいだ。

非難されるような発言ではない。

米海兵隊岩国基地の隊員４人が女性を集団暴行したとされる事件をめぐり、藤田雄山広島県知事が、広島市中区で２０日あった「日本女性会議２００７ひろしま」で、「盛り場でうろうろしている未成年もどうかと思う」と発言し、参加者から「被害者に事件の責任を負わせている」と非難の声が上がった。
藤田知事は開会セレモニーであいさつ、事件に言及し、「朝の３時ごろまで、盛り場でうろうろしている未成年もどうかと思うんでありますけれども、米兵による暴行事件が起きました。誠に遺憾であり、強く抗議したい」と述べたのだが、知事の真意をただす質問が、引き続きあったシンポジウムの会場で出て、大阪府の女性は「被害者に責任を負わせる発言は、人権をさらに侵害している」と憤った。
まず言える事は、午前３時ごろに盛り場を未成年がうろつくことに対する懸念を示す事はきわめて当然のことで、その部分に憂慮を示すことが即ち被害者に責任を負わせると結びつけるという発想は極めて異常であり、知事は未成年の行動に問題はあれど米兵による暴行事件こそもっとも問題であるというスタンスは崩しておらず、その意味で参加者の非難の声は的外れであるといわざるを得ない。
同時に被害者には一切責任がないという考え方も異常で、被害者と認定されればいかなる発言も通用するというものではなく、被害者であろうとも過失があるのならばそれは認められてしかるべきであり、常識で考えればまずは深夜の盛り場をうろつくことの危険性に言及した上で被害状況を考慮するのが当たり前である。
藤田知事は取材に対し、「真意は、犯罪に遭わないリスク管理について一般論として言及しようとした」と説明しており、行動に対する自己責任を問うのはごく当たり前のことであり、もしも被害者が未成年であることを考慮したいのであれば、深夜に盛り場をうろつくことを容認した保護者にこそ責任を追及するのが筋であり、それを当たり前の発言を下に過ぎない知事に向けようとするのはおかしい。
例えば夜に無灯火で道路の右側を携帯電話を操作しながら自転車を走行させている際に自動車との接触事故を起こせば、自転車側には複数の違反行為を追及されるのが当たり前で、自転車側の全ての法的過失をスルーして自動車側に全責任があるというようなことにはならず、状況に応じて被害者に責任があると判断されるのは当たり前のことである。
深夜は人の目が少なくなることから犯罪が引き起こされる可能性が上昇するというのは考えればわかることであり、まずは状況の前提を考えるべきであり、その上で米兵の暴行事件に言及していく順序であるべきで、被害者最優先というのは人権屋などの特定の思想が感じられて仕方ない。

終末医療の変化。

急病やけがで回復の見込みがなく、死期が迫った救急患者の終末期医療について、日本救急医学会は１５日、人工呼吸器の取り外しを選択肢の一つとする延命治療中止基準を明記した指針を決定した。
指針はまず、救急患者の終末期を「死が間近に迫っている状態」で、かつ「脳死と診断された」「生命が人工的な装置に依存し、移植などの代替手段もない」「治療を継続しても数日以内の死亡が予測される」などの場合とし、その上で患者が延命治療を望まない意思を文書などで事前に示し家族も同意しているか、家族が患者の意思や希望を推定できる場合は家族の容認する範囲で「延命治療を中止する」とした。
これに対し日本尊厳死協会の井形昭弘理事長は「（延命措置の中止は）あくまで意思が明確なときだけで、不明の場合は従前通り、生命維持を続けるのが原則ではないか。家族が判断する場合は、本人の意思が公正に証明できるケースに限定すべきで、治療の打ち切りを積極的にやる必要はないと思う」としている。
例えば今年１月に、脳死状態になっていた女性の家族から呼吸器を外してほしいと懇願されたことから、延命措置を中止する目的で８０歳代の女性患者の人工呼吸器を外して死亡させたとして男性医師を殺人容疑で和歌山地検に書類送検していたということがあったが、今回の指針を適用すればおそらく延命治療の停止が認められることになると思うが、しかし中にはそれでも駄目だという人もいるのだろう。
しかし個人的には、患者本人の明確な意思確認ができること、もしも脳死状態でそれが叶わないとしても延命の効果が見込めない状況で家族の同意があれば延命措置を停止する事は、患者が権利として死を選択するという意味で必要な措置であると考える。
日本尊厳死協会の理事長は、どうにも意味の通らないことを発言しているように見受けられるが、本人の意思を大前提としてしまうと、本人の意思を問うことのできない状況が訪れてしまった際に立ち行かなくなる危険性があり、おそらく医師側としては治療を行うことが商売であるわけだから、延命措置という治療も必要であると考えているのかもしれないが、この問題はあくまで患者側の立場に立って解決していく問題であると思われる。
少なくともこの指針は延命措置を積極的に停止する性質のものではないし、また薬剤の投与によって積極的に安楽死を行う性質も持ち合わせてはいないし、あくまで患者もしくはその家族が極めて限定された状況下で判断できるというものであり、これが厳格に適用されることで無駄な医療費を抑制することにも繋がる。
私にとっては、死というのは常に人間が選択することのできるひとつの権利であり、脳死によって意思を表示できなくなった患者の権利を家族が代わって表明する事は認められてしかるべきであると考えている。

亀田家の終焉。

興味がなかったのでそもそも試合が行われていた事さえ知らなかったのだが、一時期メディアで大きく取り上げられていたボクシングの亀田家の次男がWBC世界フライ級王者の内藤大助に挑み、大差の判定負けを喫し、その試合の中でレスリング行為などの反則行為を繰り返したらしく、これを問題視した日本ボクシングコミッションは１５日に倫理委員会を開き、厳しい処分を決めることになったということである。
ネット上でも随分と話題になっているが、反則技として判明しているだけでもローブロー、ホールド、頭突き行為、レスリング行為、サミング、スリップダウン後の加撃を犯しており、それに加えてセコンドについていた父親からローブローを行うように、長男からはひじを目に入れるように指示がなされていたシーンを音声が拾っており、それに関して長男は「亀田家のボクシング用語」などとのたまっていたが、そんな言い訳を信じる人間などいるわけがない。
私も昔は多少の興味を持っていたが、対戦相手の戦歴を捏造していかにも強い相手と対戦するように宣伝しながら、実は現地でも１勝３敗程度の無名な選手だったり、映像で見る限りは当たっていないはずのパンチで対戦相手がKOされたり、とどめは昨年のランダエタ戦での疑惑の判定結果で、亀田家の関わる試合は八百長の疑惑が濃厚であることに嫌気して興味を失ったのだが、その後も満を持して登場した三男がアマチュアの試合で判定負けをしたはずが、亀田側の抗議によって翌日なぜか無効試合となったりもし、そして今回の試合中の数々の反則行為、もはや亀田家を支持しようとしてもできないくらいに落ちぶれてしまっているように見える。
もちろんプロの世界である以上は興行を成功させなければ利益を生み出さないし、そのためのある程度の演出は許容されるべきであるとは考えるが、しかしその中には実力の伴わない選手が金で相手を買収して勝利を買うような演出は含まれない。
作られた虚像の強者の仮面が、彼ら自身の言動や行動、試合を見るものの疑念でもろくも崩壊したということであるが、中にはこの次男がまだ未成年であることを理由にバッシングを行うのは問題であるという擁護も見受けられるが、プロとしてリングに立つ以上は成年であるか未成年であるかなど問題とすべきではなく、未成年だからというならプロのリングに上がれるのは成人してからというルールにすべきだろうし、それに若き強者を売りにしていたのだからいまさら未成年を擁護の理由にしてもらいたくはないし、彼の周囲にも大きな問題はあったのかもしれないが、それが即ち次男も被害者という理論にはなりえない。
今回のことで厳しい処分を受けることになれば、演出によって亀田家を持ち上げてきた放送局も利用価値がなくなったと判断して離れていくだろうし、テレビに映らなくなれば熱狂的だった支持者たちも次の話題に飛びついて彼らのことを忘れていくことになるだろう。
彼らのこれからに多少の同情はあるが、しかし放送局の演出に乗ってあれだけ奔放な言動や振る舞いを行い、プロのボクシングを汚すような疑惑の行為を行い続けてきたことに対するツケであると考えれば、自業自得であるとしかいえない。
もしもこれでも亀田家を擁護するものがいるならば、彼らに対して「亀田家の行為によって貶められたボクシング界全体の悪いイメージは誰が回復するのか」と問いたい。

権利を履き違える者達。

「私たちも日本のみなさんと同じ権利を持っているはずだ」と、１７日に福岡市内であった在日コリアン無年金訴訟の決起集会において、年老いた原告男性の一人は、マイクを握りしめ、会場を埋めた約１５０人の支援者に協力を訴えた。
集会では、在日外国人の人権問題に詳しい田中宏・龍谷大教授が講演し、これまで京都と大阪で起こされた同様の訴訟はどちらも原告敗訴という厳しい現状だが、「年金など社会保障の責任は国籍の属する本国が負うべし、という裁判所の理屈には矛盾がある」と指摘し、その証拠に「海外に住む日本人に対し、日本政府は年金を支払っていないではないか」と糾弾した。
まず大前提として、年金などの社会保障の責任は国籍の属する本国が負うというのは当然のことであり、この部分だけでも日本国籍を持っていない「在日」が日本に社会保障を求めること自体が異常であるのだが、しかしこれまでに在日の様々な手法によって、彼らに対して日本人以上の手厚い特権を与え続けてきた日本政府ならば、強く出ればまた特権をもらえるという思想が見え隠れしている。
集会で公演した田中教授の指摘したという矛盾、「海外に住む日本人に対して日本政府は年金を支払っていない」という部分に関して、もしもこういった海外に住む日本人が移住先の国家の政府から掛け金も無しに満額の年金のようなものを毎月受け取っているのならばもちろん矛盾といえるかもしれないが、しかしこの場合は海外に住む日本人が日本で年金を支払っていないから受給する資格を持っていないというだけのことで、「掛け金を支払っていないから受給できない」という図式からすれば、掛け金を支払わずに年金を受給させろと訴えている在日に対して年金支給が行われることの方がよほど重大で深刻な矛盾に陥ることは明白である。
彼らに与えられているのは、特権にまみれた在日永住の「資格」であって「権利」ではない。
当然日本人とは区別されてしかるべきであり、そのために受けられない権利があって当然であり、そういったものは本来差別などと呼ばれるものではなく、彼らが権利を求めたいのならば国籍を有する本国に訴えるのが筋である。
手続き自体は書類一枚提出すれば言いだけの日本への帰化を自ら絶対拒否し、国籍を有する本国の国民であることを誇りにしているはずなのに、その本国へ帰るという過去はともかく現在ならば何の制約もないたやすく行える本来最優先で行うはずの行動を起こさずに、なぜか日本に永住し続けて権利だけを主張、当然のことながら日本国籍を持っているものとして請け負うべき義務は在日であることを理由に無視しているような者たちに、国益を無視してでも与えてやる権利などなく、逆に特権を全て解除するくらいのことが行われてしかるべきである。
「日本国籍を有するものたちの年金掛け金を今よりさらに値上げし、支払いを引き下げてでも、掛け金の支払いを拒否して受給だけ満額でさせろと訴える彼らのために、あなたが現在または未来に受け取るべき年金を彼らに与えてもよいか」という質問をすれば、国民の答えが簡単に出てくると思うが。