警告のための警告弾。

海上保安庁に７日入った連絡によると、南極海を航行中の調査捕鯨船団の母船「日新丸」が同日、米環境保護団体シー・シェパードの抗議船から薬品入りの瓶などを投げ込まれた。
シー・シェパードは３日にも薬品入りの瓶などを投げ付け、日新丸の乗組員ら３人がけがをしたばかりで、海上保安庁によると、妨害活動は７日午後０時３５分ごろから午後１時５０分ごろにかけて４回にわたり断続的に行われ、前回と同じく異臭を放つ「酪酸（らくさん）」とみられる化学物質の入った瓶が投げ込まれた。
日新丸に同乗する海保の保安官が抗議船に対し、閃光や音響などで警告を表すボール状の警告弾を計７発投げて、危険な妨害活動を中止するよう警告、シー・シェパード側は「船長が胸に衝撃を感じ、防弾チョッキを調べたところ、弾が見つかった」と主張しているが、海保は「警告弾は威嚇のため上空へ投擲（とうてき）し、空中で破裂するため、人に命中することはあり得ない」と説明している。
このシー・シェパードという団体は、環境保護というより鯨を守らなければならないという理念に基づいて行動している団体であるが、最近日本の捕鯨行為に対して異常な抗議行動を行うようになってきており、すでに日新丸の乗組員ら３人がけがをしていることからも、今回の海上保安庁の保安官の警告行動は全く問題がなかったということができよう。
少なくとも日本の漁船が被害に遭うことを防ぐのは当たり前のことで、シー・シェパードがいかに鯨を守りたがろうが人的被害を出している時点でその行動は行き過ぎであるといわざるを得ない。
ましてや怪我もしていないのに「船長が胸に衝撃を感じ、防弾チョッキを調べたところ、弾が見つかった」などと嘘を述べ立てるようなたわごとをのたまうような狂信団体の行動を容認してはならない。

正当な職務と認識できる。

路上で騒いでいた少年を立ち去らせるため、警視庁滝野川署の男性巡査長が拳銃を抜いて威嚇した事件で、全国から巡査長の行動を支持する手紙やメールが署などに相次いでいることが５日、分かった。
警視庁では拳銃の適正使用にあたらないとみて、特別公務員暴行陵虐容疑で調べるとともに処分も検討中だが、署には処分の軽減を求める地元住民の嘆願書も提出されたが、警視庁幹部も「許される行為ではないが」と思わぬ反応に戸惑い気味だ。
事件は２月２６日午後８時半ごろ、東京都北区滝野川の路上で発生、「大声がうるさい」との苦情を受けて駆けつけた巡査長が区内の高校２年生ら少年３人に注意し、３人はいったんその場を離れたが、約１０メートル先で再び路上に座り込み、名前などを尋ねても無視したため、拳銃を抜いて立ち退かせたということで、３人が直後に、「銃を向けられた」と署に訴え出て発覚したというものである。
この県で意見が分かれるとすれば、何が最大の問題点であるかという認識の違いであろうが、個人的には地元住民の苦情に基づく警官の注意を無視した上、職務質問を無視している時点でこの少年たちに大きな問題があると判断できると思われるため、警官が拳銃を抜いて威嚇した程度のことで目くじらを立てる必要など全くないと考える。
拳銃を抜いた最大の目的が、地元住民の要請を受けて少年たちを立ち去らせるためであるというのなら、その役割を果たすためにもっとも効果のある手段であると現場の警官が判断したのならば、それはそれで認める必要があると思うし、もし認められないというのならば、警官はその立場を公的に行使することを禁止されるようなものであると思う。
署などには５日昼までに手紙や電話、メールで計１８５件の意見が寄せられていて、うち１０件が「滝野川署はおかしい」などと批判的意見だったが、大半の１７５件は「警察官をばかにしたような行動は許せない」「警察官のほかに、誰が少年を注意するのか」など支持の意見であり、巡査長の質問を無視したにもかかわらず、すぐに被害を訴え出ている少年の姿勢を批判する内容もあったということで、何がこの件の最大の問題であるかという認識の相違が結果として現れていると言うことができよう。
もしも拳銃というもの自体を嫌悪している者たちがいるのならば、この件とは関係なく「国民の危機を守らなくてもいいから警察はとにかく拳銃を廃棄しろ」と世論に訴えてみれば、世の中が警察に対して何を求めているかがわかるだろう。

各国は選手の安全を考慮することも必要となるかもしれない。

北京市食品安全弁公室の唐雲華スポークスマンは２１日の記者会見で、北京・夏の五輪期間中の食品の安全性について、「五輪大会に向けて構築してきた食品安全保障システムの導入によって、選手に提供する食品の安全を確保できる」と強調。
また、五輪の際、米国代表チーム用の全ての食材・飲料水を中国の外から持ち込む計画があったとの報道について、「北京五輪大会用の食材の安全基準は国際基準より厳しいものとなっているばかりでなく、食材の種類では各国選手の食習慣の違いを配慮している。選手らの食安全需要に対し完全に満足でき、海外から食材の持参は認めない」と述べ、当計画を反対する見解を示した。
しかし最近日本や米国やパマナやモンゴルで発生した中国食品・製品に関する被害や、中国内で発生している偽塩や虫入り水道水、食用油としてどぶ川に浮いている得体の知れない廃油を利用している実態を考慮すれば、中国の食品を口にするリスクの高さはおのずと知れるだろう。
この場合の中国の言い分は、北京五輪で選手が口にするものだけに関しては、徹底的な管理と厳しい基準を設けて絶対に問題を発生させないようにした上で、最近発生している全ての中国製品に関する問題を帳消しにしようという意味である事は、以前五輪のためにわざわざ通常とは分けて安全に食べることのできる豚を業者に徹底管理のもとで育てさせているという記事を読んだ記憶があるが、要するにそこまでしなくてはまともに口にできないものしか流通していないという意味である事と受け取るができる。
これまで各国で行われてきた五輪に関しては、当然選手が自国の食材などを持ち込むことを五輪主催国家が禁止するようなことはなかったろうし、その必要もなかったが、中国は五輪の成功の中に中国製品の安全性をアピールする目的を組み込んだために、こういったことを言い出したのだろう。
水道水は言うに及ばず、市販されている安全なはずのミネラルウォーターも中身に水道水を混ぜてごまかしをしているし、食品も中国産の野菜が汚染された土壌で育った危険性のあるものと得体の知れない「油」で作られたもの、肉や魚もそういった汚染されたものの中で育ったためか奇形の数が多く、それらを介しての人体の影響も、日本では報道されないが奇形児の増加という形で証明されている。
その上大気も汚染されている中国に、類まれなる能力を持った人材をたやすく放り込むことを躊躇する国家が出てきてもおかしくはないと個人的には思うが、最終的には五輪が始まるまではどういったことになるかはわからない。
だが、参加する選手の安全を考慮するならばあえて棄権するのも一つの選択ではないかという思いはある。

今度はサバ。

香川県さぬき市鴨庄の食品販売会社「香西物産」は１８日、中国の工場で加工され、同社が取り扱っている冷凍サバ製品「炙（あぶ）りトロ〆鯖（しめさば）スライス」（２０枚入り）のサバの切り身の部分から、有機リン系農薬成分の「ジクロルボス」が検出されたと発表し、商品の回収を始めるが、健康被害の報告は今のところないという。
同社によると、サバはデンマーク原産で、問題の製品は中国・山東省の食品加工会社で０７年６月５日に製造され、商品を輸入したのは神戸市兵庫区の食品卸売会社「神港魚類」、香西物産が今月８日、サンプルとして２パックを検査機関に提出したところ、ジクロルボス０．１４ｐｐｍが検出された。
今回はサバがデンマーク原産というところに逃げ道を見出したいというところなのかもしれないが、検出されたの中国製冷凍ギョーザから検出された有機リン系農薬成分のうちの一種であるジクロルボスであるところから、明確な裏づけはないが今回も中国で加工された際に混入したものであると思われる。
食品に関しての安全性に対して、もう少し政府やメディアはすばやいアクションを起こしてもいいものだと思うのだが、日本国内では現在までに３３頭のBSE感染牛が確認されたものの米国産に限ってはBSE感染牛は出てこなかった米国産牛肉のBSE問題や、消費期限に偽造が発覚しながらもいずれの場合も一切の健康被害が存在していない日本の消費期限偽造問題に対して、被害者が１０００人を超え一時重体になった女児もいる中国製ギョーザ問題では政府は及び腰、メディアは前の２つの問題での蜂の巣をつついたような扱いとは違い、中国を刺激しないように事件の周辺から少しずつ静香に客観的に問題を解き明かしていこうという態度は、食の安全よりも大切なものがそこにあるのだと思わされてしまう。
健康被害がなかったということで、それはなによりであるが、だからといって問題ではないというものではないので、中国製ギョーザ問題とともに確実な調査結果を期待したい。

加害者が被害者を名乗るな。

中国製冷凍ギョーザ中毒事件で製造元の天洋食品は１５日、地元の河北省石家荘市内で、河北輸出入検査検疫局、農業庁と合同で記者会見を行い、さらに工場内を内外のメディアに公開し、何ら問題がないことをアピールした。
天洋食品の底夢路社長は、生産過程に有機リン系農薬成分のメタミドホスが混入した可能性がないとの見解を強調し、「我々は今回の事件で最大の被害者だ」と述べ、今後賠償請求も検討することを明らかにした。
まず工場内をメディアに公開して問題がないことをアピールと言うが、問題が発生した後に原因となるものの完全排除を行ったのちに公開を行っても、問題発生との関連性の否定の証拠には到底ならず、天洋食品が国営企業であることを考えれば、例えば日本であれば何らかの事件が発生した際に警察が踏み込んで全ての証拠を隠蔽した後に「犯人に繋がる証拠は見つからなかった」というものである。
また一応現段階では、天洋食品がまず間違いなくクロであるとはいえ、原因の完全特定が行われていることにはなっておらず、その中で自分たちは違うというのも不自然なイメージがある。
さらに今回の事件においての被害者は、中国製冷凍ギョーザを口にして中毒症状に見舞われた日本国民であり、天洋食品は日本においては今のところ容疑を向けられている企業であり、決して被害者を名乗っていいわけがないのだが、それに対して日本は政府もメディアも一切の疑問をさしはさんでいないところに、中国からの不気味な圧力を感じざるを得ない。
天洋食品が何処に対して損害賠償を行おうとしているのかは明確になっていないが、おそらくその矛先は日本国政府かJTやコープという関連した企業に向けられることが予想され、その場合日本国政府なら表に出さない形で賠償したり、全く違った形で賠償するであろう事が簡単にイメージできることから、中国も金を取ることを目的にするならまず間違いなく日本国政府に責任を求めるだろう。
これに対して日本が行うことは、輸入元を中国から別の場所に求めることで国民の安全を守る努力を行うこと、チャイナリスクの存在を認めること、米国で行われている「チャイナ・フリー」という、中国産の食品・製品に関して全てその旨を表示させる制度を導入することであり、決して中国と結託して事件を曖昧にして風化させることではない。

日中友好のために食の安全を放棄するな。

中国国家品質監督検査検疫総局の王大寧・輸出入食品安全局長が６日、ギョーザ中毒事件で訪中した日本政府調査チームに対し、日本の報道が過熱しているとの懸念を表明した上で「中国の対日貿易だけでなく、日本の対中貿易にも悪影響が及ぶかもしれない」と話していたことが分かった。
関係筋によると、王局長は「日本メディアが大きく報道している」と述べた上で、事件の原因が中国にあるとの憶測が先行していることに懸念を示し、さらに「政府が日本メディアに客観報道を促すよう希望する」と語ったという。
中国は日本のような言論の自由が保証された民主主義の国家ではなく、中国共産党がメディアを完全支配している国家であるから、これほど当然のように日本政府に対してメディアの情報規制を行うように要請できるのであろうが、日本政府はいくら頼まれようが情報規制を行うことはできないのが当然であるのだが、しかし遺憾なことに一部メディアは自主的に情報をぼかして問題の中心をあやふやにしようとしたり、袋に開いた穴という不可思議なものが途中から出てきたり、どうにも見えない力は確実に中国政府の意図どおりに動こうとしているように感じられる。
王局長は「事件の原因が中国にあるとの憶測」という表現を用いているが、農薬が検出された冷凍食品の袋全てに穴が開いていたわけではなく、未開封で穴も確認されていない袋の中からも農薬が検出された時点で、混入が製造過程で行われたと断定されるべきであるのが常識的な考え方であり、日本はその部分を曖昧にしてしまわないようにしなければ、中国が政治的経済的に困った時にだけ使用する「日中友好」の甘言に丸め込まれて問題解決を放棄させられかねない。
とは思うのだが、すでに日中財務相が会談を行い、その中で日本の額賀財務相が「大変不幸な事件だ。日中関係の障害になってはいけない」と強調し、中国の謝財政相が「中国も問題を重視している。双方が努力する必要がある。日中関係に悪影響を与えないようにしたい」と応じる場面があったことが確認されていて、すでに食の問題を政治的経済的関係のために封殺する合意がなされている。
首相や閣僚に媚中派が多いことがこの問題が解決しない最大の要因と諦めかけてはいるが、せめて政治家として日本国民の健康被害に対して誠実な対応をしてもらわなければ、今後も被害は出続けてそのうち確実に死者を出すようになるのは目に見えている。
特に民主党は、この問題に対して中国に対して強気に出るべきであるとか、思ってはいなくても支持集めのために大々的に動けばいいと思うのだが、最近中国詣でをしたばかりであるから自民党以上に期待できないというところか。

中国製ギョーザ問題に関して。

日本たばこ産業子会社の「ジェイティフーズ」が輸入した冷凍ギョーザを食べた千葉、兵庫両県の３家族計１０人が下痢や嘔吐などの中毒症状を訴え、このうち、５歳の女児ら３人が一時重体になっていたことが３０日わかり、いずれも中国の食品会社「天洋食品廠公司」が製造した製品であることがわかり、両県警がギョーザを鑑定したところ、メタミドホスなど有機リン系農薬の成分が検出されたため、ジェイティフーズは同公司製造の２３品目、約５８万点の自主回収を始めた。
この農薬は日本国内では簡単に入手できるようなものではないことから、また工場で梱包された後は小売店で開封されるまで混入させるような状況にはなかったことから、農薬は中国の製造工場内で混入したものとするのが妥当であると思うのだが、なぜか初期段階で見逃されていた素人でも見つけられるような大きさの穴がその後の調査で見つかり、兵庫県警の発表と食い違いが発生した後、一部新聞報道ではなぜか中国工場での混入疑惑から、国内でも流通ルート内での混入の可能性へと移行し始めている。
個人的には正直、中国食品の危険性から考慮すれば、被害が死者を出さない程度の軽微なもので済んだことのほうが驚きで、例えばモンゴルでは中国製のカップラーメンを食べた学生２人が死亡し、米国やカナダでは中国製ペットフードで犬や猫数百匹が死亡し、パマナでは中国製の医薬品で数百人が死亡しているということを考えれば、日本国内で大量に流通している冷凍食品全体の割合からすれば被害は極小ともいえるだろう。
ただそれは、被害が軽微で済んだから良かったという意味ではなく、下手をすれば現在の被害が数百倍、数千倍になっていても不思議ではなかったという意味であり、食の安全を考慮する上では冷凍食品のあり方そのものを考えなければならないのではないかと考える。
私自身は数年前に中国産の食品の危険性を知ってから、中国食品がふんだんに使われているらしい冷凍食品を購入しないようにしたり、加工されたものは極力避けるようにしてきたが、それでもコンビニやチェーン展開しているファミリーレストランや弁当屋などでは利益のために安い中国食品を選択しているらしく、すでに口にしないで日常を過ごすには難しいところまできている。
本来ならば政府がこの問題を正面から受け止めて、大々的に動いていかなければならないところではあるはずだが、首相や閣僚に媚中派議員が多いことから、夏に行われることになっている北京五輪にできるだけ影響を及ぼさないように、一部メディアと協調して農薬の混入が中国の製品工場以外である可能性を浮上させて世間の目を分散させたり、日本国内の食の問題である賞味期限切れをプッシュして問題のすり替えを行うことで、事態の沈静化に努めるくらいしか彼らは行わないだろう。
本当ならば、輸入に頼らなければどうしようもない日本の食糧事情の改善をまず考えなければならないところであると思うがその気配はないし、日本国内の問題では大いに盛り上がっていたが、中国が関わっているとどうも政府の動きが伝わってこないような印象がある。
中国で作られた食品には常に危険性があることだけは伝えてもらいたいもののその役割を政府やメディアに期待できない以上は、ネット上の良識が広めていくべきであると感じる。

妥当な理由ではないのか？

栃木県都賀町のイチゴ農園「長苺園」が昨年１２月、「不作で仕事がなくなった」との理由で中国人実習生５人を解雇し無りやり帰国させようとしたところ、「栃園会事業協同組合」に加入する長苺園などイチゴ農家７軒の実習生計１５人が逃げ出し、逆に、過去３年の未払い賃金として計約５２２５万円分の支払いを求めるトラブルになっている。
実習生はこれに対して「日本は人権の国だと思っていたが違った」などとコメントしているようであるが、仕事がなければ解雇されるというのは人権理論によるものではなく経営理論によるものであり、日本が人権を尊重する国家であろうとも経営者として余剰人員を抱えられなくなれば解雇するのは当然のことで、そんな言い分が通用するのならば日本に自ら選択したのではない失業者がいることはおかしいということになる。
各農園が県が定めた最低賃金を下回る残業代しか支払っていなかったというのは当然問題とされてしかるべきであろうし、それを要求するというのは正当な権利であるといえるかもしれないが、「奴隷のように扱われ、見下されている気がずっとしていた」などと、雇用主と作業者の立場を考慮しない考え方や、事実かどうかもわからない感想だけで印象操作をしようとする彼らの言い分をそのまま受け入れるのには抵抗がある。
もしかすると、それは中国人実習生の立場に立ったこの記事を書いたのが毎日新聞であることや、個人的に中国人の性質に不信感を抱いていることに起因しているのかもしれないが、それでも仕事がなくなったから解雇されたのは人権問題であるとか、実習生が個人の主観で見下されている気がしていたというのは、訴えに対してマイナスの印象しか受けることができない。
もしも日本人が正規雇用ではない職場で、仕事がなくなったことを理由に突然解雇を通告されたとして、それを人権問題とか騒ぎ立てるだろうか。
農園側にはかれら実習生を手厚く保護してやる義務はなく、解雇の理由としては違法なものではないといえ、農園側の問題として挙げられるのは残業代に関することくらい、実習生側は雇用を人権問題と捉えていることが問題であると思われる。
しいて言えば、安い労働力として中国人実習生を入れるのではなく、多少割高でも日本人バイトを雇っていれば、少なくとも人権がどうとか言われることもなく、また訴訟を起こされることもなかったであろうに。

自殺予防のプロなどありえない。

厚生労働省の統計で自殺率が１２年連続ワーストワンの秋田県で、自殺対策の中核を担う秋田大学は、２００８年度から新たに大学院医学系研究科博士課程に自殺予防学コースを設ける。
総合的な自殺予防対策を担える人材を育てるのが狙いで、同大の本橋豊医学部長は「秋田を人材育成の拠点にしたい」と意気込む。
自殺予防に必要な知識は、うつ病などの治療といった精神医学から、多重債務や格差問題などの社会学、自殺対策基本法や債務整理など実践的な法律知識、カウンセリングの技術、地域との連携など多岐にわたるが、これまで体系的に学べる場はなく、総合的な知識を持つ人材も少なかった。
しかしそういった知識を身につけたところで、本質的な救いとなるわけではないため、一時的に自殺を思いとどめる効果はあるかもしれないが、結果として自殺を抑える効力がそれほど期待できるとは到底思えない。
例えば零細企業の経営者で多重債務に陥って最終的に会社を畳んだ上で返済のめどさえ立たない負債を抱えたとして、ここでアドバイスできるのは多重債務を一本化して返済の効率化を図ることくらいであると思うが、しかし返済を可能にするような仕事の斡旋や住居の世話などの周辺雑務から、当人が自殺へ向かわないように常に監視する姿勢を構築できるようには到底思えない。
個人的な考えとして、人を本気で救うためには救おうと思う人間が人生を賭してようやく一人救える程度であると思っており、一時的に声を掛けて自殺を思いとどまらせるのは救いではなく、その意味で考えればこの自殺予防学コースが養う自殺予防のプロというのはあくまでも自殺を一時的に思いとどまらせるだけの人間でしかないだろう。
「人間の命は地球よりも思い」という思想がまかり通り、命は重いのだから回りは常に気にかけなければならないような風潮になっているように思うが、私は逆に人の命は風が吹けば飛ぶような軽いものであるがゆえに必死になって生きるべきであると思っているので、自殺をしたがっているものを思いとどまらせるのではなく、そもそも自殺をしようと思わないような「強さ」を教育で身につけさせていくことが必要なのではないだろうかと考える。

朝日新聞の信頼度低下は仕方なし。

朝日の「信頼度」が、日経と読売に初めて負けて３位に急降下、読売との販売競争や日経とのスクープ合戦に負けても、その言い訳は必ずといっていいほど「読者の信頼は朝日が一番」だっただけに、傷は深い。
「新聞読者基本調査」で社外秘扱いとなっているデータから明らかになったもので、同調査は２００７年２月に朝日が外部に依頼して実施、１５歳以上の９０００人を対象とし、約４９００人が回答した。
年齢別に見ると、３０～５０代でトップは日経、６０代、７０代では朝日が首位を守るが、ばりばり働いている若・壮年層からあまり信頼されていないことになる。
その原因として、「長野総局虚偽メモ事件」など相次ぐ不祥事でブランドイメージが傷ついたとの見方もあるが、より大きな理由は就職活動の時期に日経を読む大学生が社会人になっても日経の購読を続けていることではないかということであるのだが、社会とネットに同時に触れる世代が、ネット上に転がる情報と比較して朝日新聞の記事の方向性について疑問を持ち始めたことが最大の要因であると感じる。
不祥事というのもあるのかもしれないが、それだけならその話題が風化すれば信頼度はいつの間にか回復していくのが常で、長野総局虚偽メモ事件などほとんどの人の記憶からはすでに消えているはずだが、それでも信頼されなくなっているのは通常の朝日新聞の記事に問題があると見るほうが自然であろう。
また日経新聞に関しては、最近の株ブームに関連して、より多くの情報を収集するために日経新聞を選択する者が増えているということであろうと予測する。
朝日新聞社内では「問題はコンテンツ力の低下だ。街ダネも含めて共感を得られない記事が多い」と、他人事のように語られ、危機感はさしてないらしいが、共感を得られない理由をコンテンツ力の低下に求めるのではなく内容に求めるべきであるというのが個人的な感想であるが、現在の朝日が朝日である所以はその内容にこそあるというのも一理あるので、これからも信頼度の低下という悩みを抱えながら反日左翼思想記事を書き続けるしかないのだろう。