聖火リレーを巡る動き。

中国政府のチベット虐殺に抗議する意味で、今回の北京五輪の聖火リレーに対して妨害活動が行われている。
ロンドンでは開始直後からリレーを阻もうと沿道から次々と飛び出す人たちを中国からの伴走者や警察官がかわし続ける異様な展開となり、聖火を消そうとしたり奪おうとしたり、自転車で突っ込もうとする人や消火器を持ち出す人がおり、さながら障害物レースの様相を呈した。
パリではロンドンの状況を考慮して、警備態勢はまず聖火ランナーの周りを４８台の装甲車が囲み、その周りを１００人の警察官がローラースケートを履いて走り、その外側を消防隊員１００人が走るという物々しい状態となったが、妨害者を排除するために沿道の人たちが聖火を見ることができないような異常事態となり、平和の祭典の聖火を装甲車が守る異様な風景となった。
しかも途中混乱回避のために聖火トーチの炎を３回にわたって消してトーチを併走するバスに移動させる緊急措置をとった上、最終的にリレーを途中で打ち切ることになった。
サンフランシスコでは、見物客に一切知らせずにリレーコースを直前で変更し、スタート直後ランナー一団は水辺の巨大な倉庫へと消え、１時間後に倉庫から３キロ以上離れた幹線道路に姿を現し、見物客らを驚かせたが、要するにスタートとゴールだけを行ってその途中を完全にないものにして聖火リレーの混乱がなかったように装うという手法である。
ロンドンとパリでの抗議活動に対し、歌手のアグネス・チャンは「なぜ（五輪が）あるか一番最初に戻って考えないといけない。選手が一生懸命練習した生涯の夢をかけて集まって競い合う、人間の美しい姿と努力にみんなで感動するという祭典なので政治的なことは持ち込んでほしくない」と語ったが、中国では国内で行われ日本とのサッカーの試合で尖閣諸島の領有権という政治問題を中国側の観客が声高に叫んでいたが、それは彼女には見聞きできなかったのだろうか？
日本で聖火リレーが行われる長野県では、どういった理由で抗議活動が行われているかを無視して単に面倒な混乱が発生するのがいやだという職員が「バカなことをやってるよなと思いますね」と発言して抗議が殺到する事態が発生した。
個人的には、平和の祭典とされる五輪の開催される国家が国内で一方的な虐殺行為を行っていることに対して、日本と違って本当の意味で人権を擁護するために、その象徴たる聖火をつなぐことに純然と抗議を行っただけであり、ばかげた行為であるとは全く思えない。
正直なところを言えば、フランスでは先の大統領選で人権問題を理由に五輪をボイコットすべきとした候補者ではなく、参加すべきと表明していた候補者を選択したのだから、抗議活動を行うのは多少おかしな話であるとも思えたが、チベットの惨状を目の当たりにしてようやく目が覚めたということなのだろう。
日本では今月２６日に行われることになっている聖火リレーであるが、現在予定されている善光寺での一般客の出発式見学が再検討されることになり、下手をすると「見物客はほとんど誰も聖火を見ることのできないままに」リレーが終了し、中国が米国に続き日本でもリレーが成功に終わったと国内での宣伝に利用することになるのではないかとも予想される。
中国国内での政治問題のために日本での聖火リレーが利用されるであろう現状において、中国の「五輪に政治問題を絡めてはならない」などという言い分を聞き入れてやる必要はないだろう。

日本は見習え。

米カリフォルニア州サンタアナの連邦地裁は２４日、中国系技術者による米海軍の機密情報スパイ事件公判で、主犯のチー・マック被告に対し、禁固２４年６月の判決を下した。
原子力潜水艦の静音化技術を盗み、中国への持ち出しを図った行為が「米国への裏切り」と判断されたもので、重い量刑は相次ぐ中国のスパイ事件に厳罰主義で臨む米国の姿勢を示すものとなった。
判決でカーニー裁判官は、被告が機密情報の取り扱いをめぐる米政府の資格審査などにウソの供述をしていた点などにも言及、「被告は米国を裏切った。（国防機密の盗み出しが）どれだけ米国民を傷つけたか分からないほどだ」と厳しく断罪した。
今回の原子力潜水艦の静音化技術が中国の手に渡れば、その技術を元に中国側も高い水準での静音化技術を自国の潜水艦に応用したり、技術の解析で米国の静音化に対応する技術を新たに開発することもありえるだろうし、そういった情報漏えいに対して米国が厳罰主義で臨むのは当然のことであろう。
対して日本では、私的に中国に旅行した自衛官が機密情報を渡したり、国内でも機密情報の取り扱いに対する姿勢の甘さから、幾度となく個人のパソコンから情報が漏洩していることから、厳罰をもって機密情報の取り扱い方を徹底させるべきであると考える。
個人情報保護法が施行されたのが３年前であるが、個人の情報が漏れても被害は当事者とその周辺程度で済むが、国防機密情報の漏洩はその国家に住む全ての人間に危機を及ぼす可能性を孕んでいるわけで、政治家がそのことに思い至るならば、よく耳にするようになった情報漏えいに対して何らかの法整備を行う動きをみせるべきはずが、そういった動きは耳にしない。
まさかとは思うが、政治家がこの国をスパイ天国にし続けるためにあえて法整備を行わないでいるわけではないと信じたいが。

死刑制度は廃止すべきではない。

鳩山邦夫法相は２２日、地元福岡県久留米市であった自身の後援会主催のパーティーで演説し、「（死刑執行は）抑止力になって治安の良い国をつくる第一歩だと考えている」と死刑執行の意義を強調し、今後も続ける意向をあらためて示した。
鳩山法相は「人を惨殺しておいて、自分の命だけ助かるという死刑廃止論にくみする気持ちはない」と強調。「粛々と死刑は執行しなければならない」と述べた。
昨年８月の就任以降、鳩山法相は６人の死刑を執行しており、同日は、福岡市の市民団体「死刑廃止・タンポポの会」が鳩山法相の事務所を訪れ、死刑執行への抗議と法相辞任などを求める文書を事務所のスタッフに渡した。
正直なところ、日本には死刑制度はあるが刑が執行されるまでに随分と時間が費やされ、鳩山法相が就任して以降に行われた６人への刑の執行が行われたとはいっても、実際に死刑判決が下されて現在収容されている死刑囚の数は１０６人で、死刑判決に対する刑の執行の割合は随分と低いと感じ、いわば刑は確定すれども執行はされずの状態ではないかとも思われる。
市民活動やら支持を得るために制度廃止を唱える議員たちの圧力で、執行がほとんどなされていないという死刑執行半廃止状態に陥っているのが今の日本であると感じられ、執行数は死刑制度のある国家の中では断トツに少ないのではないかとも思う。
そういった現状から見て、私はまず徒に刑の執行を遅らせずに最長でも２年以内には刑が執行されるようにすべきであると考える。
死刑制度に異を唱える団体に対しては、適度な広さのホールを借りて死刑判決を受けた死刑囚に身内を殺された遺族を多数招いた上で、彼らに対して「死んだ人間のことなどどうでもよろしい。死刑判決を受けた殺人犯の命こそ救われるべきだ」と演説してどういった反応が返ってくるのかしっかりと確かめてから制度に異を唱えてもらいたいと思う。
死刑という刑罰はそれ相応の犯罪を犯した者にしか処せられない刑罰であり、その最後の砦を崩してしまえば日本ではどれだけの凶悪犯罪を犯したとしても死刑にはならず、現在でも呼ばれている「犯罪天国」という名称を確固たるものにしかねないという危惧がある。

暴かれる中国の本性。

中国チベット自治区などでの大規模な騒乱の発生以降、中国当局は国内でテレビ、インターネット、電話を一部遮断するなど、情報封殺に躍起になっているが、その効果は限定的で、厳しい規制をかいくぐり、騒乱の画像や映像が内外に広まりつつある。
情報統制は中国国民の政府への不信を高めただけではなく、むしろ携帯電話やネットが情報流出に重要な役割を果たし国際社会を動かしたことにより、海外からの厳しい批判を招いている。
中国政府が今現在どのように被害状況を発表しているかは不明だが、衛星からの画像を見る限りでは最低でも５００人以上が死亡し、１００００人以上の負傷者が出ていることが確認できるということで、こういった客観的な事実が中国政府の虚偽を暴き立てるということは、彼らの思惑による情報封殺が機能していないということであり、その異常性が国際的に認知されることにつながり、大変素晴らしいことであると思うが、想像をはるかに超える大虐殺が行われたということは極めて遺憾である。
これに焦った中国は、「チベットでは道路に寝るのがブームになっている」などという取ってつけたような記事を中国人が執筆して翻訳したものを日本のニュースサイトに掲載したりといった対抗策を講じているが、いまさらそんなたわごとを信じる常識人などいないだろうし、信じるものは盲目的に中国を崇拝している特定思想の持ち主や中国に関係のある活動家くらいのものだろう。
また、虐殺発生当時チベットに旅行に行っていた日本の観光客たちが成田に到着したところでメディアがインタビューを試みていたが、「中国当局から話すなと言われています。自分たちの身を守るために話せません」という答えしか返ってこないということで、それはすなわちしゃべれば命の危機を覚悟しなければならないほどの脅しを受けているということでもあり、もしもチベットでの虐殺が真実でないのならばむしろそれを宣伝させるという手法を中国は取るであろうと推測できることから、日本の観光客がみたのは決して口外できないような凄惨な光景ではなかったのかと思わざるを得ない。
おそらくその中のひとりであっただろう人物がネット上の掲示板に以下の通り端的に状況を語っている。

「成田発で１２日チベット自冶区にキャラバントラベルにてチベット寺院観光ツアーで発った、１３日はホテルに入り、チベットの市内へ買物や観光でホテルで、チベットで暴動が起こったのは１４日午前だった、１４日夕方にはラサは戦場で装甲車が数十台、小型戦車の姿も緑色の軍隊が機関銃で僧侶を射殺していた携帯で撮影したが文民警察に削除を命令された、少なくても５００人のチベット僧侶が轢き殺されたり、機関銃で打たれたり、ラサは一面血の海だった、空港で中国の公安から厳重に言われた、何も見なかった聞かなかった、口外は一切するな、いつでも彼方達を殺すことができる」

当然中国当局は観光客全ての身元をパスポートなどで完全特定し、いつでも中国側にその人間を引っ張ってこれるように事実無根の犯罪したという書類にサインをさせられ、もし話せばこの書類を日本警察に提出して取調べのために身柄引き渡してもらうという脅しを掛けられてることが多いらしく、そうなれば中国側に引き渡された人物は日本にその後の情報をもたらされないまま行方不明になるだろう。
日本政府も中国が本当に脅しを掛けてくれば何もせずにただただ従うであろう事は容易に想像できるし、そうなれば誰の助けも期待できない状態で喉元にナイフを突きつけられてしゃべったら殺すと言われているのと同義であるといえる。
チベットで発生した虐殺に対してどの情報を信じるかは、それぞれの考え（もしくは特定の思想）であるだろうが、情報封殺をして徹底的に情報が漏れないように厳重に警戒した上で虐殺を否定して支社も大したことがないとしている中国と、衛星画像や中国公安の脅し文句などの客観的な情報のどちらに信頼に足るものであるかといわれれば、私は間違いなく衛星画像と日本人観光客の証言を信じる。

中国の対応は信頼できない。

中国の検疫当局は１９日、山東省にある食品検査施設を日本などの報道関係者に公開した。
中国製ギョーザ中毒事件で落ち込んだ中国の食品への信頼を回復するのが狙いで、検査強化で安全性問題が再発しないように取り組んでいる姿勢を強調、同省は農業が盛んで、日本の商社や冷凍食品メーカーが数多く進出しており、中国から日本へ輸出する食品の３０％以上を同省で生産しているという。
しかしほぼ確実に加工食品に農薬を混入した側である中国が、自分たちの潔白のためにわざわざ施設を完璧な形に改めて公開したところで、実際にそれが機能するかどうかの証明にはならないし、そもそも取り組んでる姿勢を強調しておいて、問題が風化すればそれでおしまいと中国が考えていないということにはならない。
中国がやろうとしているのは、自分たちはまず間違いなく中国側で農薬が混入しているかもしれないが確定はしていない現状で、様々な取り組みを率先して行っているということを国際社会にアピールして自分たちには非がないということを訴えているということであり、本来ならば日本こそが早急に問題の発生源を特定して日本側に問題がないことをアピールしておかなければならなかったはずが、どこからか袋に穴が開いていたとかの問題が湧き上がってきて、対応が遅れたうちに中国に先を越された形である。
個人的には中国のこの対応は全く信頼の置けるものではなく、単純に周囲にアピールをするためだけのものであるとしか思えないが、しかし日本の首相を元として中国の言う事はもっともであると平身低頭の姿勢を取る者もいるし、政治はそういった積み重ねが史実を握りつぶしてしまうということは、「南京大虐殺」や「慰安婦問題」などを取ってみても明らかである。
日本政府は中国が早急な事実隠蔽対応を、国内情勢にかまけてほったらかしにしておかないで、この問題を日本の責任にさせないために精力的に行動をしていくべきで、こういったことを率先して行える政治家は多くの信頼を勝ち取ることができるだろうと思うのだが。

隣国にて戦争が始まる？

中国チベット自治区ラサで発生したチベット仏教僧らによる大規模な暴動を受け、中国の当局者らは、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の支持者らとの「人民戦争」を戦うとの姿勢を強調、同暴動をめぐっては、数十人の死者が出ているとの情報もある。
中国政府が外国メディアがチベットから自由に報道することを禁じており、実際の被害規模を確認するのは難しい状況となっているが、暴動とその後の鎮圧行為での被害者の遺体を実際に目の当たりにしたという人物の話として「ある遺体安置所だけでも６７体あったそうだ」というものもあり、被害規模は外側にもれてきているものよりも相当に苛烈なものであるのではないかと推測できる。
中国当局はこれを「人民戦争」と表現し、明確に能動的な武力行為であると表現しているが、しかし日本国内で憲法９条を世界に広めようと活動している団体や人権団体などは、軒並み今回の一連の状況を存在していないものとして黙殺しており、こういった団体の活動がいかに偏ったものかを痛感せざるを得ない。
もしかすると今回の件は中国の内政問題と考えているのかもしれないが、それならば他国で起こる全ての類似問題は他国の内政問題となってしまい、実際に虐待や深刻な人権侵害に直面している人々に対して一切人権問題を掲げないと宣言しているようなものであり、国家の枠にとらわれずに人権問題などを言及するのが本来の役割ではないのかといいたいが、彼らにとって糾弾すべきは日本の権力に対してであり、本当の意味での人権侵害ではないということなのだろう。
ところでこういった戦争状態に陥ろうとしている国家では、今年平和の祭典とされるオリンピックが開催されることになっているが、現在の日本政府は中国に対して平身低頭であるから、中国の問題は中国の問題として一切関わらずに何食わぬ顔で五輪へ参加するだろうが、本当の意味で人権問題を捉えることのできる国家の中には、ボイコットを検討するところもあるだろう。
少なくとも中国当局は、チベットでの問題の取り扱いを間違えると、同様に力で押さえつけている台湾やウイグルに飛び火する危険性を充分に承知しているため、情報統制を行いながらも侵略の手を緩めることは決してないという見方が強く、これを中国という国家の見方を改める機会にすべきであると考える。

成人年齢の引き下げについて。

時事通信社が１６日まとめた世論調査結果によると、現行では２０歳の民法の成人年齢引き下げに「反対」と答えた人は過半数の５３．６％に達し、「賛成」の４０．８％を１２．８ポイント上回った。
昨年５月に成立した国民投票法が投票年齢を原則１８歳以上としたのを受け、鳩山邦夫法相は、成人を「１８歳」とすることの是非を法制審議会に諮問したが、国民の間では引き下げへの抵抗感が強いようだ。
「反対」とした人に理由を尋ねたところ、「精神的に未熟だから」が６６．５％を占め、以下「現状を変える必要はないから」１４．０％、「国政への参加は尚早だから」１１．６％の順で多かった一方、「賛成」の理由では「早くから大人の自覚を持たせるべきだから」が４５．９％とトップで、これに「凶悪犯罪は若年者も大人と同様に罰せられるべきだから」３１．７％、「国政には若年者の意見も反映されるべきだから」の１１．７％が続いた。
個人的には、賛成理由として挙げられている「凶悪犯罪は若年者も大人と同様に罰せられるべきだから」という理由に同意して賛成という立場である。
反対理由として挙げられている「精神的に未熟だから」というものは、２０歳を超えれば精神的に未熟でなくなっているといえるわけではなく、毎年成人式で分別なく暴れる新成人の映像を見る限り年齢で成熟するという理屈は成り立たないだろうし、逆に未成年だろうとしっかりと物事を考える者は少なからずいるのではないかとも思われる。
同様に「国政への参加は尚早だから」という理由は、現在の国会議員や地方議員などの選挙の投票率をみれば、国政に関わる選挙に参加さえしない成人の割合のあまりの多さを鑑みるにその理屈を述べる資格があるようには思えない。
投票しても自分の票が影響するとは思えないという理由で参加しない成人よりも、自分なりの考えで候補者を見る未成年のほうがよほど国政に参加する資格を有していると感じる。
諸外国がどのように成人年齢を定義しているかという部分はどうでもいいが、少なくとも低年齢化している凶悪犯罪の抑制のための一つの方策として、成人年齢を引き下げることで少年法の壁の一部分を突き崩すことには意味があると思われるし、未成年だろうと国政を考えるのならば選挙権を与えることに何の問題もないと考える。
少なくとも日本人でない者に参政権を与えようとする不健全な動きよりもよほど日本にとって有意義なものであると個人的には思っている。

無償で貸せるような安い施設ではない。

文部科学省が公開している平成２０年１月２３日の第三回宇宙開発委員会の議事録からJAXA側が日本が建造した初の有人宇宙実験施設「きぼう」を韓国側の”日本と共同で実験・利用したい”という申し出を元に無償で利用してもらうことを検討していることが分かった。
議事録によれば、青江委員より韓国側が「きぼう」を利用する際に有償となるか、との質問に対しJAXA側は”韓国側は独自での実験でなく、無償で日本と相互利用できないかと打診してきた”ことを明らかにした。
これに対し日本側が予定している数々の実験への影響や、それに対する費用の発生、また韓国側が提案する実験内容が日本側との研究競争に勝てるものかどうか、韓国側開発の小型実験装置が未決定であることなどから宇宙委委員より懸念の声があがっている。
一方で宇宙開発委員の中でも在日帰化人であるらしい池上委員は韓国側の施設利用に対し肯定的な立場をとっており、逆にJAXA側に対しカメラの使用規定は不要ではないかという指摘や今回韓国初の宇宙飛行士となる人物が、韓国で評価されるような施設の利用をしてもらうよう配慮すべきといった意見も出している。
正直なところ、建設費用として日本国民の血税が数千億と投入されている「きぼう」をどういった理由で韓国に無償で使用させてやらなければならないのかという疑問を拭うことができないのだが、少なくとも池上委員のいうような「韓国で評価されるような施設の利用」などを優先的に考慮していく必要はないし、また韓国側が予定しているという実験は日韓間で政治問題となっている「竹島」と「日本海」の韓国名称である「独島」「東海」という名前をわざわざつけた微生物を持ち込むというものらしく、ただで貸せという割りに政治問題を持ち込む気が満々であるようにも感じられ、そういった思惑のある韓国に無償で貸す意味合いなど皆無であるといえる。
本当にJAXAが韓国に「きぼう」のスペースを貸すことを前提として議論しているのだとしたら、最低でも建設費や数多の技術に見合った使用料金や該当韓国人を打ち上げるために必要となる打ち上げ費用は徴収すべきだし、また実験内容に関しても今回韓国が画策しているような問題を孕んだものを極力排除し、またロシアでガガーリン宇宙センターから韓国人初宇宙飛行士候補が技術文書のコピーを複数回行って摘発されたことを教訓に、韓国による不正な技術盗難を防止するための方針も固めなければならない。
相手は反日を国策としている韓国で、日々日本を敵視していながらこういったときだけ擦り寄ってきて、政治家たちがなぜか大好きな「日韓友好」という言葉を持ち出して何とかしようという考え方が気に入らないし、おそらく出てくるであろう韓国側の利益を優先する日本の政治家たちも同様に問題がある。
自国の国益を最優先にしない国家間友好関係など、相手国の奴隷になるという宣言にしか聞こえない。

ネットは人を「馬鹿」にするのか？

３月７日に放送された日本テレビ系「太田光の私が総理大臣になったら・・・秘書田中。」において、テリー伊藤氏が「インターネットは１日１時間に制限すべきだ」と主張、その根拠としてネットを長時間すると、「引き篭もり」になり、「想像力」が無くなって、結局は「バカ」になるといった理由を挙げている。
インターネットに頼りすぎると、想像力が低下し感性が乏しくなる、というのが最大の理由で、弊害としては利己主義、引き篭もり、不登校などが挙げられるほか、夫婦の営みが減って離婚が増える、というものらしいのだが、個人的にはネットよりもテレビこそその傾向が強いと考える。
テレビは情報が一方的に垂れ流され、想像力も感性も必要とせずただただ眺めているだけでよい性質のものであるのに対し、ネットは基本的にはただそこに玉石混合の情報が存在しているだけで、パソコンを立ち上げるだけでは情報は得られず、ネットに接続しただけでは情報は得られない性質のもので、扱う者が能動的に情報に接するツールである。
利己主義がネットによって増加したかどうかは特定することはできず、引きこもりや不登校の原因はネットではなく学校におけるいじめの性質の変化やそれに歯止めを掛ける立場にある学生と教師の不在、保護者による他者を傷つけてはならないというしつけや教育の不足、結果として引きこもったり不登校になった者たちがすることのない時間でネットを行っていると考えるのが自然であろうし、離婚の増加はそもそも不倫を美化して取り扱ったテレビドラマに端を発し、離婚をしてもやり直せる環境を整え、女性の地位向上の名目のもと男性の地位を貶めることで、婚姻という形にひずみを発生させたことが要因として考えられ、そういった意味でテリー伊藤氏の認識は間違いであるといえる。
ちなみに「テレビは違うんですか？」との質問に対して、「テレビもダメですね・・・(見る時間は)ほどほど・・・」と答え、フォローとして番組の司会である太田氏が、「テレビを一日見ていてもバカにならないと思うんですよ。そこから得る情報は貴重だ」と述べたが、得られる情報の多様性から見ればテレビよりネットの方がはるかに有用で、貴重な情報に触れることのできる機会はよほど多いと思うが、テレビ人である彼からすれば「時代が、ついてきていないですね」という認識になってしまうようだ。
ただし、ネットに全く問題がないと断定するつもりはなく、例えば「ネットがあることで、子供の学ぶ意欲が低下している。ネットで検索すればすぐにわかるため「いちいち学んでもしょうがない」と考える子供が増えている」という意見は、実際漢字の書き取り能力が低下している現状からも確かであり、ネットの弊害がないとは言えない。
ただテリー伊藤氏の発言は、結局のところ自分たちが批判されたり影響力を持っていかれたり、その結果としてスポンサーがつかなくなる事態を恐れていることへの恐れであり、新しく出てきたものを有用に活用できない彼こそ「時代についてきていない」といえるだろう。

証拠隠滅のための解雇か？

中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、中国公安省が有機リン系殺虫剤「メタミドホス」の中国内での混入を否定する記者会見を開いて以来、ギョーザ製造元の「天洋食品」の工場で、加工作業の従業員のほぼ全員が退職したことがわかった。
１０日までにほぼ全員が同工場宿舎から退去したとみられており、混入した場所を巡って、日中捜査当局の見解は対立したままだが、関係者の分散で真相解明はいっそう困難になりそうだ。
状況から考察するに、メタミドホスの混入がこの冷凍ギョーザの製造工場である天洋食品において行われたことが客観的にほぼ疑いようのない状況になったことを受け、中国側は責任回避のために容疑者の可能性のある従業員を退職させ、追跡調査を困難にさせるという目論見がそこにある事は間違いないだろう。
中国はこの期に及んでなお「中国国内で混入された可能性は極めて小さい」とし、また福田首相も中国が調査に乗り出したことに対して好意的に受け止めると発言したことで、調査結果に対して日本政府がその如何を問わない姿勢であるという誤ったメッセージを送ってしまった感は否めず、本当の意味での真相の解明はさらに遠のいたと思わざるを得ない。
本来なら日本側が国民の食の安全のためにもっと能動的に動かなければいけないはずなのに、相手が中国であるからかつねに後手後手に回り、ついには中国側の責任回避を日本政府が積極的に受け入れようとしている現状は、現在の福田政権が国民の食の安全よりも中国政府とのつながりを重視していることの少佐であると思わざるを得ないが、しかしこういった状況で政府の対応のまずさを指摘すべき野党が沈黙を保っていることこそ、日本の政治に対する不幸を感じる要因であるといえる。
政府が中国に責任を求めるような最善の策はもう期待するつもりはないが、次善策として中国から冷凍食品の輸入を一時的にストップし、日本から調査団を派遣して冷凍食品の安全性の確保に努めるというくらいの対応はしてもらわなければ、政府は能無し呼ばわりされようと、中国に尻尾を振る狗であると後ろ指をさされても仕方ないのではないか。