暫定税率は恒久税ではない。

国会は２１日午後、衆院本会議で代表質問を行い、福田康夫首相は、揮発油税などの暫定税率に関し、道路特定財源を引き続き確保する必要性を強調し「地域の自立活性化や国民生活に必要な道路整備を行うため現行水準を維持させてほしい」と述べ、理解を求めた。
しかしこの暫定税率に関して、町村官房長官が１９日に「ガソリンの値段を下げたら、日本は『環境問題に不熱心な国』という烙印を押される。国際的な評価は取り返しがつかないものになる。税収が減れば、国と地方自治体は一段と借金経営の度合いがひどくなる」と述べており、暫定税率の使用目的に矛盾が生じているように感じる。
首相は地方自治体が使う金と道路整備に必要とし、官房長官は環境問題のために必要としているのだが、根本的に暫定税率を恒常的なものとして予算を組むこと自体に問題があるのではないだろうか。
地域の自立活性化とか環境問題のためとか、そういったものに税金を投入する必要があるのならば、暫定税率として徴収するのではなく、違った形で課税するのが筋であると思うのだが、得ることができる税金をわざわざ削るのはいやだという本音がそこに見て取ることができ、かつて小渕元首相が導入した定率減税は暫定的な減税であるから当然のように廃止したというのに、こちら側の暫定税率はいじりたくないなど、国民に対する背信であるとさえ思う。
道路が作りたいなら、税率を戻した上で作れる分だけ作ればいいし、地方の活性化のために本当に必要なのは暫定税率ではないだろうし、ガソリン値下げが環境問題に不熱心ならば、ガソリン価格を大幅値上げするだけで世界一環境問題に熱心な国にでもなるというのか。
本来の目的をごまかして税金だけは徴収したいという意図しか汲み取れない暫定税率の維持には、賛成することができない。

小さな視点ではなく大きな視点で語れ。

福田康夫首相は１８日の施政方針演説で、「国民本位の行政・政治への転換」を前面に掲げた。
昨年９月の就任以来、色がないと揶揄されてきた首相には、政権の大方針として国民にアピールする思いがあるが、それは同趣旨のスローガンを先行させた民主党のひそみにならわざるを得ない焦りと、自民党が国民生活に重点を置いてこなかった現実を図らずも露呈させた。
しかし福田内閣発足後、株価は２５００円近く下がり、時価総額で７５兆円が吹っ飛び、喫緊の難題になっているはずの日本経済に緊急事態に対しては、演説の後半で「景気への影響を注意深く見守り、適切に対応していく」とあっさり片付けている。
福田首相が「国民」という言葉を演説で５０回近く連呼したのは、自身の内閣の支持率の低下に歯止めを掛けるために、また今年あるであろうと予測される衆院解散総選挙に向けて、現在の政府が国民の生活を優先させることで民主党の掲げる「国民の生活第一」のスローガンに対抗しようというような、日本の土台である「国家」から視点をそらして小さな部分での「国民」に逃げているように思えてならない。
例えば国民の生活に重点を置くというのならば、国民それぞれの生活基盤である所得にも関わる景気回復は大きな問題であるが、それを適切に対応していくの一言で済ませるのは矛盾であるだろうし、なにより首相として何をすべきかをわかるように明確化せずに「国民第一」を押し出しても何も伝わってこず、結局福田首相が演説の締めに「どんな困難であろうとも、あきらめずに全力で結果を出す努力をしていく」と発言したとおり、いろいろやろうという「努力」だけはするつもりなのだろうが、それは残したい結果として想定しているものは特にないということにも受け取れる。
選挙を経て議員となったのだから、国家の安定や国民生活の向上に努めるのは当たり前のことで、個人的に求めているのは国家に対するビジョンや国際社会で日本がとるべき外交戦略など、大きな視点からの考えや、現在の日本が抱える問題の中で特に解決すべきと首相が考える問題に対して力を注いで確実に解決するという宣言、そういった施政方針こそであり、「国民のことを大切にしますよ」などというおもねりではない。

ならば二度と表舞台に出てくるな。

民主党の小沢代表は１６日の党大会後の記者会見で、新テロ対策特別措置法が再可決された衆院本会議の採決を棄権した問題について、「党首は党首としての務めがある。自分なりに優先順位を判断して活動している。数合わせでの本会議で、結果は目に見えていた。内外の批判があるというが、よく理解できない。国民は理解していると思う」と述べ、選挙応援を優先した自らの対応の適切さを強調した。
しかしそれは政党としての優先順位であり、国会議員としての本来の役割としての衆院本会議を棄権することが正しいというのであれば、民主党は政権を取るまで立法府である国会を完全無視した上で、党利党略だけを考えて選挙に勝つための活動しかしませんと宣言でもしたらどうか。
国会議員は選挙という過程を経て国民の付託を得た上で国会議員という立場につくものであるが、それは国民が小沢氏を民主党の党首として選出したのではなくあくまでひとりの民主党国会議員として選出されたものであり、党首としての立場がどうとか言うのはあくまで民主党だけの都合であり、それは国会議員としての職務を放棄してもいいという理屈には決してなりえない。
さらに、「首相や大臣は全部（の本会議に）出席していないのに批判せず、野党党首のことを批判するのはおかしい。首相や大臣より、僕の方が忙しい」と開き直ったということであるが、この極めて重要な採決に首相も閣僚も全員欠席していたというのであるならともかく、この重要な採決を簡単に抜けるような輩が言い訳がましく抜かすなと言いたい。
国会議員が国会議員としての職務を完全放棄することを本当に国民が理解していると思っているのならば、思い上がりか思い違いか、ともかく明確な支持率という形で小沢氏に突きつけられることと思うが、能天気な世論が政権交代への思いから小沢氏に免罪符を与えてしまうこともありえるので一概に結果として出るとは言いがたいが、しかし政治家としての役割も果たせないことだけは明らかになったといえる。
正直こんな歳費泥棒が支持されていることが口惜しくてならない。

ガソリン値下げ隊？

民主党は１５日、予算関連法案に盛り込まれるガソリン税の暫定税率延長を阻止するため、中堅・若手衆院議員約６０人による「ガソリン値下げ隊」をつくり、同党は暫定税率を撤廃し「ガソリン値下げ」の実現を訴えるのぼりをすでに作製、１７日には、大阪府知事選さなかの大阪市内の繁華街を練り歩き、世論に直接訴える。
暫定税率延長を阻止するという目的は大いに賛成するのだが、しかしそれが世界的な原油高に起因するガソリンの値上げに反対するために「ガソリン値下げ隊」というものをつくって対抗するというのはどうにも違和感が付きまとう。
ガソリンをはじめとする石油関連商品が、原油高を受けて値上げされることになれば、当然国民の生活に直接的な打撃を与える事は当然であるとは思うのだが、ガソリンも値下げして暫定税率も撤廃するというのは無茶もいいところで、暫定税率を維持するのならばガソリンを値下げするとか、ガソリン価格を維持するなら暫定税率を撤廃するとか、交換条件を提示するならともかく、どれだけ無茶でも国民の望むことを何でもかなえろというのは、政権を担当していない気楽な野党のたわごととしか受け取れない。
もし仮に民主党が政権政党であったとして、暫定税率を下げた上でガソリン価格も下げるようなことが本当にできるのか、もしできるとしてその財源は何処から引っ張ってくるのか、そういったことを明確化しない限り、無責任に国民に聞こえのいい事を放言しているだけとしか受け止められない。
このガソリン値下げ隊とやらの結成式では、菅直人代表代行が「衆院における与党の圧倒的多数の横暴を許さない」と再議決を牽制し、山岡賢次国会対策委員長が「次の国会はガソリン国会であり、ガソリン解散にする」と訴え、気勢を上げたということであるが、ガソリン価格の高騰と衆院における与党の戦略の関連性がないことを考えれば、民主党の訴えはナンセンスであるとともに、政権担当能力を疑わざるを得ない。

簡単に撤回するなら最初から言い訳するな。

民主党の鳩山由紀夫幹事長は１３日、フジテレビの「報道２００１」に出演し、小沢一郎代表が衆院本会議での新テロ対策特別措置法の採決直前に退席したことについて、「私からも国民におわびしなければならない。申し訳なかった。国会議員としての責務は果たすべきだった」と陳謝した。
また、「小沢代表にすれば（再可決されるとの）結論はわかり切っているので大阪府知事選の方が大事だという思いがあったようだ。しかし、やはりどちらも大事だった」と釈明した。
しかし鳩山幹事長は小沢氏の採択直前の退席について、「（投票も選挙応援も）両方とも公務で、選挙の方を選ばれたということ」と述べており、その発言に対しての訂正もないままに我関せずの謝罪を繰り出すところに、民主党の無責任さを感じ取ることができる。
もしも民主党が政権担当政党であれば、当然野党からは党首に対する不信任案が出てもおかしくないような状況で、言い訳の仕方も前言撤回の仕方も彼らに政権担当能力を期待するには深刻な技量不足を感じざるを得ない対応であり、お詫びをしたから許してくださいで済む話ではない。
地方の選挙、今回の場合は大阪府知事選の民主党推薦候補の応援という、政党にとっても重要な選挙であるのはわからなくはないが、少なくとも国会議員としての公務はおろそかにしてもらいたくはない。

動き出した異常法案。

在日韓国人など永住外国人に地方選挙権を付与する法案を通常国会に提出するため、民主党の有志議員が、議員連盟の設立準備を進めていることが１２日、分かった。
法案は野党が過半数を占める参院に提出する考えで、小沢一郎代表も理解を示しており、同法案は公明党が強く成立を求めているが、自民党には慎重論が強く、民主党関係者によれば参院で採決されれば「与党分断につなげられる」との指摘もあるらしい。
まず何より、日本人でない外国人に日本における地方選挙権を付与するということがおかしな話で、この法案の最大目的はおそらく在日韓国人の権利の拡大と、在日を多く抱えるといわれる創価学会を「支持母体」として持つ公明党の組織票がためのためであるのだろう。
こういった法案がもしも仮に成立したら何が起こるかといえば、例えば東京や大阪などの都市から離れた過疎県に大挙して在日韓国人が移住し、地方の議会に息のかかった人物を公然と送り込むようになって地方がのっとられてしまうという見方もある。
以前何かで読んだ記憶があるのだが、この地方選挙権の付与の法案は、何をさておいてもまず在日韓国人にだけは与えなければならないという方向で一致しているらしく、それが叶うのならばその他の在日外国人の選挙権の付与を犠牲にする事は問題ではないというものらしい。
またこれに先駆けてかどうかは知らないが、平成１７年に韓国が永住外国人の地方選挙権を認めたことから、「相互主義の観点からもこれ以上放置できない」として法整備を働き掛けることにしたということなのだが、それなら当然韓国が条件としているような「韓国の永住権を獲得して３年以上が経過した１９歳以上の外国人」「同国で２００万ドル以上の投資を行ってきた」「定められた以上の年収があること」などの厳しい条件を設定することを前提としてもらわなければ不公平であるが、在日韓国人は永住権ではない「永住資格」しか持ち合わせていないし、彼らの多くは生活保護を受け取っていることから、権利の付与は不必要であろう。
韓国が無茶な条件で地方選挙権を与えたからといって、日本もまねる必要性は全くないわけで、そんなものを理由に日本の政治の内側に外国人の手を入れさせるような真似は決してすべきではない。

民主党は国会などよりも選挙を重要視。

民主党の小沢一郎代表は、新テロ特措法が再可決・成立した11日午後の衆院本会議を途中退席し、反対票を投じずに棄権し、小沢氏周辺は、大阪府知事選の同党推薦候補の応援のためとしているが、与野党攻防の最終局面での「戦線離脱」に、党内や他の野党から批判が相次いだ。
しかし小沢代表が選挙対策のために国会を軽視していることなど、昨年の夏の参院選に備えて地方行脚を重点に活動していたことからも明白であり、そもそもそういった選挙に強い代表として小沢氏を掲げているのだから、党内から「常識がない。今までやってきたことを全部ぶち壊した」、「現場の士気にかかわる」などという批判が出てくることの方が驚きである。
これに対して鳩山幹事長は「（投票も選挙応援も）両方とも公務で、選挙の方を選ばれたということ」とかばってはいるが、確かに民主党代表としてみれば両方公務なのかもしれないが、国会議員としての公務は参院本会議での投票の方だけであり、選挙応援は民主党の都合であって国会議員としての公務ではない。
しかし不思議なのは、こういった行動を最大野党の代表が行っていることを非常識であると感じなくなってしまっていることで、選挙のための代表として選出された小沢氏が、国会をほったらかしても選挙のための活動に熱を入れていることに何の違和感も覚えず、むしろ政権交代政党の本分を果たしているようにも見えることである。
要するに選挙に対する民主党執行部と党内の温度差なのだろうが、こういった活動の仕方が見えないところで支持の低下に繋がることくらいは考えてはどうだろうか。

未来志向？

外務省の谷内正太郎事務次官が８日訪韓し、趙重杓外交通商省第１次官と第５回日韓次官級戦略対話を行い、日本側の発表によると、双方は日韓関係の強化、北東アジアの安定と平和、国際社会の課題などに協力して取り組み、未来志向の両国関係を築く方策について協議した。
しかし韓国は過去の日本、しかもそれがそのまま事実であることを客観的に証明できるような資料も提示できないままごり押しで国際的に推し進めている慰安婦問題や、韓国国内で法治国家にあるまじき遡及法を制定し、日韓併合当時に親日的と見られた者から財産を没収するというようなことをやっている国家と、未来志向の両国関係など築けるはずがない。
当然未来志向というのならば、そういった過去の問題を韓国が今後一切取り扱わず、かつ慰安婦問題ではそれを証明する客観的な資料が存在しないことや、現在韓国内で当然のように行っている反日教育を完全撤回するという条件を最低限韓国に飲ませない限り、両国間の友好な関係など臨むべくもない。
福田首相は親中、親朝派といわれ、とにかく日本という国家の利益を放棄してでも個人的な心情として中国や北朝鮮に対して一方的に友好的であろうとしているように思えるが、国家戦略に基づかない友好関係など何の価値もなく、特に反日国家に対して無条件に友好関係を築こうとするなど正気の沙汰ではない。
特に韓国との間には、慰安婦問題のほかにも現在韓国が不当占拠している竹島問題があり、そこから飛び火した対馬問題もあるし、そういったことを全て棚上げした上で「未来志向」などという聞こえのいい言葉でごまかさず、まずは現在両国間に横たわっている諸問題を真剣に対して真剣に取り組むことこそが、本当の意味で将来友好関係を築こうとする正しい姿勢であると考える。

ネットは活用されるべき。

自民、民主、公明３党は、インターネットを利用した選挙運動を解禁するため、今月召集される通常国会に公職選挙法の改正案を提出する方向で調整に入った。
今回は第１弾としてホームページの利用を解禁する案を軸とし、他の野党にも賛同を呼びかけて次期衆院選からの実施を目指す。
現在の公職選挙法１４２条は、法定のはがきやビラ、政権公約を除き、「文書図画」の頒布を禁じており、ホームページのようなコンピューター画面に表示されるものも文書図画の頒布にあたるとみなされるため、選挙期間中は候補者だけでなく政党も、更新はできない。
選挙運動でホームページの利用が解禁されると、候補者や政党は公約や自らの主張・政策などを文字だけでなく、音声や動画などで伝えられる。内容も選挙情勢に応じて更新が可能となる。有権者も自分の好きな時間、場所で候補者の政策などを見比べることができるようになる。
パソコンや携帯の普及率が、１０年前からすると比べるべくもなく伸び、すでに老若男女問わずほぼ誰もが何らかの形でネットに触れることができるようになっていることから、ネットを通じて候補者の主張や政策を見ることができるようになる事は、候補者を知ることで「誰に入れても同じ」とならずに投票に結びつく可能性も期待できるであろうし、候補者も伝えたいことがより多くの有権者に伝えられるメリットがある。
しかしこれまでは、有権者がネットを通じて政党や候補者の様々な情報を調べていくうちに、触れられたくない情報に行き着く可能性を考慮し、政党や候補者のダメージにならないようにネットと選挙を切り離していたがっていたのではないかと思っていたのだが、２ちゃんねるのような掲示板で被害を受けた匿名の個人の発言を元に最終的に企業が謝罪するというような現状を鑑み、切り離すより活用すべきという方向に変わったのかもしれない。
なんにしてもネットのない時代に作られた公職選挙法に縛られず、有効活用できるものはしていくというのは賛成である。

厳格な情報管理体制の構築を。

薬物事件の捜査の過程で関係先として家宅捜索された東京都新宿区の中国籍の男の部屋から自衛隊法で「秘」に指定されていた陸上自衛隊の「部隊編制表」の一部が見つかっていたことが３日、分かった。部隊編制表は有事の際の作戦立案の基礎データとなるもので、警察当局は男から資料の任意提出を受け、流出ルートや背後関係などを調べている。
また防衛省が秘匿情報の通信に使うネットワーク情報が記録された外付けハードディスクが昨年６月、ＮＴＴコミュニケーションズの事務所から盗まれたこともわかり、警視庁が事務所に勤務していた派遣社員の男を逮捕したが、テロの標的になりかねない施設の位置情報も含まれており、最高機密のイージス艦情報流出事件が発覚、海自３佐が起訴されたこともあり、日本の情報管理の甘さを露呈した形となった。
そんな状況で、ミサイル防衛システムによる弾道ミサイル迎撃に関する情報共有を円滑に実施するため、日米両政府が今月中にも「包括的な情報共有ロードマップ」の策定に向けた協議を開始することになったようだが、これは日本側の情報管理の甘さによってイージス艦中枢情報が流出した懸念以上に協議を再開しなければならない政治的な意図が大きいということで、協議開始を利用して政府が厳格な情報管理体制の構築をうやむやにしてしまわないかという懸念がある。
昨年からこれだけの情報流出が発覚し、なおも新たな流出が確認されているわけだから、福田首相や石破防衛相は情報管理を徹底させるための取り組みを強化することを表明すべきであると思うが、自民党と連立を組んでいる公明党の太田氏は「自衛隊を含む防衛省全体の組織改革で人員削減も行っていかなくてはならない」などととコスト削減の必要性を強調しており、情報管理のために必要なコストもあるはずなのに人も予算も減らそうなどというのは状況改善が視野に入っていないように見える。
先進国中で日本に決定的に欠けているものはいくつもあると思うが、その中の一つである情報管理・発信レベルの低さは深刻で、機密情報が守れない上に必要な情報を発信できないことで深刻な誤解を招くような現状は、将来の日本の国益を致命的に損失することを政治家も官僚ももっと深刻に受け止めるべきであろう。
それができないような、またしたくないと考えるような政治家や官僚は日本に必要ない。