台湾有事は当然日本の問題である。

防衛省の高見沢将林防衛政策局長は１３日の自民党安全保障調査会で、台湾海峡有事について「中国から『周辺事態（認定）はどうするのか』と聞かれれば、『日本は当然する』（と答える）。日米安保ではなく、これは日本自身の安全保障の問題だ」と述べ、周辺事態法適用の可能性に言及した。
これまで政府は台湾有事が同法の適用対象となるか明確にしてこず、発言は台湾の武力統一も視野に急激な軍備増強を進める中国への防衛当局の強い警戒感を示したものといえる。
これに対して　売国奴議員代表である山崎拓、加藤紘一両氏は当然のように中国を慮って苦言を呈しているのだが、中台間で尋常ではない問題が発生して火の粉が日本まで飛び火する危険性を孕んでいるのならば、政府は国家国民を守るために対処を行うのは当然であり、まずは中国の感情を考えろなどという山崎、加藤両氏の意見は日本国民の代表たる国会議員の資格を疑いたくなるほどに問題のあるものであるといえる。
少なくともこの高見沢氏の発言は、日本が積極的に中台間の有事に介入して中国の思惑を突き崩そうというものではなく、日本に影響が及ばないように守りを固めるという意味合いのものであり、その部分に関しては国民の誰もが行ってしかるべきであると感じていることであると思うのだが、日本の安全保障を最優先として考えない両氏からすれば、こういった国民を守るための方針を述べる事はご法度であるようだ。
日本という国家、国土、国民を守るために、周辺国家の了解を得る必要などあるはずもなく、周辺事態法を堂々と適用して政府が国家を守る事は当然の権利であり、もしもそれを行わないなどということになれば、国民は自分たちを守ろうともしない政府を本格的に見放すことになるであろう事は容易に想像でき、両氏が日本国家を破綻させるべく中国の意向を受けて活動しているのではないかと勘繰りたくなる。
もしかすると、媚中派として肩を並べる福田首相に向けたメッセージなのかもしれないが、福田氏が最低限政府としての役割を考え、また国民の支持率を念頭に置けば、両氏の発言に耳を傾けるのは危険であると認識してくれるであろうし、その意味では両氏の発言は彼ら自身を貶めるだけで終わってくれるものであると思う。
すでに幻想は破れつつあることを、中国に毒された議員たちは自覚すべきである。

党利党略で混乱を招くな。

日銀の正副総裁人事で、政府が提示した武藤敏郎副総裁の総裁昇格案に不同意とする構えの民主党が、副総裁人事では政府案に同意することも含めて検討していて、攻撃の焦点を総裁人事一点に絞って政府側を追い込む狙いがあり、副総裁も駆け引きの道具になっている。
政府が提示した副総裁候補は、白川方明京都大大学院教授と伊藤隆敏東京大大学院教授で、このうち白川氏は日銀理事時代に量的緩和解除を進めた実績があり、民主党が掲げる「財政当局と金融政策の分離」の原則もクリアする。党内には「総裁にふさわしい」という声もあり、同意する可能性が強いが、これに対し伊藤氏は、中央銀行が目標とする物価水準を明示して金融政策を行う「インフレ目標」論者で、物価引き上げを意図した低金利政策に傾く可能性があり、従来の民主党の考え方には相反するのだが、小沢一郎代表に近い党幹部は「伊藤氏は（本来は）だめだが、総裁に集中すべきだ」と述べ、伊藤副総裁案に同意すべきだとの考えを示している。
要するに反対政党として政府案に対して反対するために日銀総裁人事に反対をしているが、民主党が党の考え方に反していて問題があると判断している伊藤氏に対しては政府案に同意しているということから、これを新たな与野党の立場の違いを鮮明にさせるための政争の具として利用するということを明言しているということである。
小沢氏も出席した７日の党幹部の会合では「３人全員に反対すると反対のための反対と思われる」として、副総裁のうち最低１人、場合によっては２人とも同意することで一致したらしいが、副総裁候補に対して民主党の考え方とは違うが争点を総裁人事一点に絞るために容認するとしている時点で、反対のための反対をしていることは明らかで、全部反対していないからそうではないなどという言い訳がいまさら通じるとはとても思えないが、おそらく政界ではそれが通用し、国民に対してはそこまで考えたりはしないだろうという軽視の思惑が感じられて仕方ない。
衆院の解散総選挙が実現するまではこのやり方を貫かなければならないという思惑が民主党にあるのは確かだろうが、徒に政局を混乱させるようなやりかたは国民の支持を失う結果に繋がる可能性が高いということを、多少は目線を国民に向けて確認してはどうかと思うのだが。

民主党は政権交代に足る政党か？

３人に２人は今の政党や政治家に不信を抱き、選挙で投じた一票が現実の政治に反映されないことに不満を感じていることが、読売新聞社の年間連続調査「日本人」から、政治の現状にいらだつ有権者のこんな「政治意識」が浮き彫りになった。
時々は与野党の政権交代があることを望む人は全体の６割強、今の与党支持層でも４割に上り、もたつく政治に大きな変化を期待する意識の広がりも読み取れる。
今の日本の政党や政治家を「信頼している」と答えた人は「大いに」「多少は」を合わせて３０％にとどまり、「あまり」「全く」を合わせて６８％が「信頼していない」と回答、国民が選挙で投じた一票が現実の政治に「反映している」と答えた人は２９％で、「反映していない」が６７％を占めた。
おそらくこの調査に答えた人たちは、自分たちの生活レベルが向上せずに景気回復も実感として感じられないことなどから政治家に対して信頼できないと回答しているのだと思うが、個人的にはそれとは別に政党や政治家の中には立ち位置が日本でない政治家たちがいて、彼らが行おうとする政治が日本の利益にならないと思うと、そういった者たちには日本の政界から退場してもらいたいと思うことがある。
しかしそれが即ち政権交代を望むということには繋がらず、こういった信頼できない政治家が政権与党にしかいないという事はなく、むしろ野党の側にこそ多いというように感じられるのは、例えば今日本で大きな騒動になっている中国製加工食品に様々な農薬が検出されている問題に対して、野党からはなんら声が聞かれないことからも言うことができよう。
昨年末に民主党が訪中した時に、直前まで「中国にも言うべきことは言う」と意気込んでいた小沢代表が中国の顔色を伺っておべっかを言うことだけに細心していた態度と、テロ特措法延長に対して米国のシーファー駐日大使からの要請を拒否する態度を比較しても、小沢氏は中国に対しては日本の国益を守るための言葉を何ひとつ発することができないことがわかる。
もちろんそれは自民党にも言えることで、現在日本のスタンスに立って日本の国益を最優先して政治を行おうという政治家の数は随分少ないのではないかと危惧してしまうし、逆にその政治家を選ぶ国民も本当に政治家個人の思想信条を吟味して投票をしているのかという疑問もある。
なんにせよ、個人的には第１野党がまともな政党でない限り政権交代は望まず、現在の自公政権の批判されている政治のラインをさらに割り込みそうな民主党に任せたいと思うような気持ちはさらさらないが。

踏ん張れ保守派。

自民党で賛否を二分している人権擁護法案の今国会提出に向け、党人権調査会は１３日、今年初の会合を開くということであるが、福田政権では古賀誠選対委員長や二階俊博総務会長ら推進派が党の要職を占めており、ジワジワと包囲網を構築、危機感を募らせた反対派の中川昭一元政調会長らは「真・保守政策研究会」を中心に法案反対を呼びかけるなど巻き返しに懸命で、両派の妥協点を見つけることは困難なだけに対立が激化すれば政権を揺るがす事態も招きかねない。
しかしこんなものを保守政党であるはずの自民党が通してしまえば、大きな禍根を残すことだけは間違いなく、例えば以前朝鮮総連が税理士法違反で家宅捜索を受けているが、彼らの言い分は犯罪行為に対しての家宅捜索は「人権侵害」であるというものであり、もしもこの人権擁護法案が国会を通過して成立してしまえば、朝鮮総連の犯罪行為は全て人権擁護の名の下に正当化されてしまう危険性がある。
日本人の感覚からすれば、犯罪行為に人権問題を絡めること自体ありえないことであるが、しかしこれまで朝鮮総連は家宅捜索に対して人権侵害であるという言い分を行っていて、もしも人権擁護法案で成立した後に組織される人権委員会が朝鮮総連の犯罪行為に対する調査が人権侵害であると認定すれば、日本は朝鮮総連が行う全ての犯罪行為を黙認しなければならなくなることになる。
なにしろ人権委員会には現状では国籍条項がないため、その委員会に在日関係者が入り込むであろうことは容易に想像がつくことであり、そうなれば危惧は間違いなく現実のものとなるであろう。
売国政党である公明党、社民党、共産党がこぞって賛成しているという点を見ても、この法案がとんでもない危険性を孕んでいるというのは間違いないが、問題は自民党がこの法案を成立させる流れに組していることで、危機感を強めた中川昭一氏は１５日に「真・保守政策研究会」を開き、法案の問題点を徹底検証する構えであるが、閣僚に大物売国奴がそろっていることからなかなか難しいと感じるが、ここが日本の社会が崩壊するかどうかの瀬戸際と捕らえても大げさではない状況である以上、保守派のがんばりに多大な期待を寄せるものである。

再軍備を推進せよという意味と受け取ってよろしいか。

民主党の鳩山幹事長は１１日、水戸市で記者会見し、沖縄県北谷町での米海兵隊員による女子中学生暴行事件について、「過去にも少女に対する暴行事件が繰り返されてきた。またかという思いを禁じ得ない」と述べた。
そのうえで、「米軍再編問題と基地の縮小を、政府が米国側と強い態度で臨んでもらいたい」と語り、また「早く米軍基地が、日本の領土の中に存在しないような環境ができるような準備を何年かけても行うべきでないか。もっと日本と米国とが対等な関係でなければならない」と指摘した。
本来ならまずは米軍の規律の徹底などの方面から述べるべきであると感じるのだが、親中国政党へと変貌しつつある民主党は将来的に中国が日本進出を行う際に最大の問題となる在日米軍を片付けておくことで、中国政府から評価を受けたいという思惑があるように感じられて仕方ない。
日本の隣国である中国、北朝鮮、韓国はそれぞれ反日政策を実施しており、中でも中国は現実として日本にミサイルの照準を現在進行形で合わせており、その気になれば即座に日本にミサイルを発射できる状態を維持し続けている中で、軍を正式に持つことの出来ない日本を実質的に守り続けてきた在日米軍を追い出してしまえば、中国を押さえつけるものがなくなって日本を危機的状況に追い込むことになりかねないと懸念する。
民主党の鳩山幹事長の理屈が正しいとなれば、日本国内の外国人犯罪で常に上位を維持する在日朝鮮人による犯罪を懸念し、日本に滞在する全ての在日朝鮮人を祖国へと帰すべきであるという意見を同時に表明すべきであると思うが、しかし民主党は在日朝鮮人に関してはさらに利権を与えて日本の政治に介入する権利を与えるべきであるとさえ主張しているところから、米軍だけを目の敵にしているのは明白である。
もし仮に日本を防衛するための在日米軍の役割を違った形で維持しながら在日米軍の数を減らしていくのであれば、その代わりは自衛隊が担うべきであるということになり、そのためにはいかなることにも手も足も出してはいけない現行の状況を見直し、有事の際に在日米軍に頼らずとも充分な戦力を振るうことができるように法的見直しを図るべきであるとすべきで、単純に日本を守る力をそぎ落とそうということになれば、民主党の見識には決定的な欠点があるとみなさざるを得ない。
妄想上では平和を唱えていれば平和が維持されるのかもしれないが、現実では言葉だけでは物理戦力を跳ね返せないのが事実で、そういった状況をケアする方針を明確にした上で語ってもらわなければ、民主党が掲げる「国民の生活が第一」という理念にひびが入ることになるだろう。

死刑制度廃止への流れを作る事なかれ。

国民新党の亀井静香代表代行や公明党の浜四津敏子代表代行らがつくる超党派の「死刑廃止を推進する議員連盟」が、死刑廃止に向けて「４年間の執行停止」を盛り込んだ法案を９日までにまとめた。
終身刑の創設、死刑制度調査会の国会設置と４年間の死刑執行停止が柱で、今国会での参院提出を目指すということであるが、個人的には死刑制度の廃止には反対であるし、死刑執行停止などという法案が可決されてしまえば、その間に死刑制度廃止を狙う者たちの活動が活発化するだけであると思われるため、それも阻止すべきものと考える。
おそらく死刑制度廃止推進派というのは、すでに死んだ被害者よりも、被害者の人権を蹂躙しつくした加害者の生命や人権を最優先に考えているのだと思うのだが、誤審でない限り死刑とされてしかるべき犯罪を犯し、社会的恐怖を与えた犯罪者の人権など考慮してやる必要はないと思うし、なにより「他人をいかに蹂躙しても認められる人権」というものを法律で認めるべきであるとは到底思えない。
もし仮に死刑制度を廃止して終身刑制度にすれば、世の中の凶悪犯罪が激減するという調査結果なり予測なりを提示できるというならともかく、死刑制度の廃止は国際社会の多数となっているとか、先進国で死刑制度を維持しようとしているのは日本だけであるとか、政治が人を殺していいのかとかずれた理屈を振り回すが、死刑は凶悪犯罪を犯した者が自ら招いた結果だし、そもそも自国の刑罰の制度を周りに合わせる必要はなく、もしそうしたいのならばせめて警官の拳銃使用条件を限りなく緩やかにして、現場で警官が危険であると認めた犯罪者は容赦なく射殺する許可を与え、それに対して世論はいかなる批判を行わないと言う条件くらいは必要だと思うが、とにかく日本は犯罪者に甘い社会へと変貌しようとしているようで恐怖すら覚える。
また死刑制度廃止推進者は、地下鉄サリン事件の主犯であるオウム真理教の松本智津夫が１２人の死者と５０００人を越える負傷者を出したことに対してや、池田小事件で児童８人を殺害し児童１３名教諭２名に傷害を負わせた事に対して、「すでに死んだものたちのことなどよりも、犯罪者が死刑にならないことに砕身すべきである」と表明してから制度の廃止に推進するのが筋ではないのか。
死刑判決を受ける者にはそれ相応の理由があることを無視して死刑制度を廃止するのは、大変危険な試みであるように感じられて仕方ない。

国防は国家の管轄ではないのか。

大阪府知事に就任する弁護士の橋下徹氏が３日、子育てをテーマにしたフォーラムに出席するため福岡市入りし、報道陣に対し、米空母艦載機移転が争点の山口県岩国市長選をめぐる自身の発言への批判について「机の上の憲法論しか知らない憲法学者に、とやかく言われたくない」と猛反発した。
橋下氏は大阪府知事選に当選後、この住民投票と市長選に関連して「国政の防衛政策に地方自治体が法律上の手続きを使って異議を挟むべきではない」と批判し、解釈をめぐり、岩国市の井原勝介前市長や憲法学者らから異論が出ていたが、これに対し橋下氏は３日、「住民の意思を無視しろと言っているのではない」と強調、市町村が実施する住民投票で国防の在り方が問われることについて「間接代表制というのは、住民のあらゆる意見をくみ取ったうえで、政治家が最適な施策を選択し政治を行っていくものだ」と、あらためて否定的な姿勢を示した。
実際国防というのは国家が制定した政策をもとに実行していくべき性質のものであり、一地方自治体がそのやり方に反対だから従わないということを認めてしまえば、国防など成り立たないことだけは明らかであり、橋下氏が国防に対して住民投票を利用して異議を挟むべきではないという意見は正当なものであると感じる。
例えば政府が制定した消費税を、地方自治体が住民投票で反対であるという結果を出したとして、その自治体が政府の決定した消費税を無視することができるかといえば不可能であるとしかいえず、政府が一つの地方ではなく国家全体を考えて行う政治に関して足並みを乱すことになれば、国家をまとめる政府の意味自体を否定することにもなるように感じる。
また岩国市のわがままで日米関係が悪化して、万が一有事の際に米軍の協力体制に不備が生じた際に市長は国家がこうむることになる全ての不利益に対して責任を取ることが出来るのかと問いたいが、そういった場合にはおそらくそれは地方自治体の枠を超えていると頬かむりを決め込むつもりなのではないか。
対して岩国市前市長の井原氏は「国民が国政にものを言うのは当然」などと反論したらしいが、国家全体に関わることを一地方自治体の意見を尊重して大きく変更することのほうが異常であろう。

暫定税率は「環境関連税制」ではない。

福田首相は２８日午前の衆院予算委員会で、ガソリンの暫定税率について「我が国のガソリンの値段は、経済協力開発機構加盟国のうち２５番目で非常に安い。欧州は環境への配慮を理由に税金が年々上がってきたが、日本は一貫して変わっていない」とした上で「（暫定税率の）税金を何としても維持しないといけない。広い意味で環境関連税制という受け取り方をすべきだ」と述べ、税率維持に理解を求めた。
しかしこの暫定税率は道路特定財源であって環境関連税ではなく、もしも首相の発言が欺瞞ではなく本当に環境のための税制であるというのならば、道路特定財源としての暫定税率は即座に廃止した上で環境税を導入すればいい話で、いつまでも暫定税率という枠を維持したいという政府の姿勢が環境税のためであるなどと信じる国民はまずいない。
環境に関して言えば、中国に環境に関する様々な技術を提供する代わりに二酸化炭素を引き取って日本の環境対策の成果にするという話があるらしいが、それが日本の環境対策というのならば暫定税率など必要ないということになり、首相の発言はこじつけであるということができる。
日本の場合は「欧州は環境への配慮を理由に税金が年々上がってきたが、日本は一貫して変わっていない」のではなく、一度だけ暫定税率として大きく引き上げ、一時的な税率であるはずのそれを維持し続けているのであり、環境税として必要としているわけではない暫定税率を「広い意味での環境関連税制」などというのは無茶である。
本当に暫定税率が必要なものであるのならば、本来の税率を引き上げて暫定税率で無くすればいいだけであろうに、暫定という部分にこだわっているのは増税という国民負担をごまかそうとしているように感じられて仕方ない。
民主党の「ガソリン値下げ隊」などという、ふざけているようにも感じられる名称で活動しているのもどうかと思うが、それ以上に首相や官房長官の発言は本当の意味で説明責任を果たしておらず、民主党以上に国民をコケにしていると思えてならない。

橋下氏当選確実に。

任期満了に伴う大阪府知事選は２７日投票、即日開票の結果、無所属新人の弁護士でタレント橋下徹氏が、いずれも共産党推薦の無所属新人の弁護士の梅田章二氏と民主、社民、国民新党推薦の元大阪大大学院教授熊谷貞俊氏ら４人を破り、初当選を果たした。
戦後の３０代知事就任は４人目、現職では最年少となり、自民、公明両党は次期衆院選に向け追い風となりそうだ。
実質的に３人の争いになるといわれた大阪府知事戦、そもそも候補者ポスター掲示板には、少なくとも私が住む地区では橋下氏と梅田氏と熊谷氏のポスターしか貼り出されておらず、残る候補である高橋氏と杉浦氏はポスターを貼り出していなかったことから、今回の府知事選が本当に３氏だけの争いであったと勘違いしている人もいるような気がするのだが、この中から橋下氏が選出された事はまずなによりである。
さてこの橋下氏、各メディアではそのメインの立場を「タレント」とするところと「弁護士」とするところに別れているようであるが、あくまでも「タレント活動もしている」弁護士であり、一部メディアの少しでも橋下氏のイメージを貶めようとする姿勢には疑問がある。
また個人的には未確認ではあるが、大阪府下で朝刊の折り込みチラシに特定の候補を想定した誹謗中傷を行う内容のチラシが折り込まれたということがあったらしく、その内容が橋下氏を貶めて熊谷氏を当選に導こうとするように受け取るのが妥当であるようなものであったらしく、こういった姑息なことを行う候補者に当選はしたもらいたくないという思いもあった。
今回の府知事戦の結果は、橋下氏がタレント活動を行っていて知名度が高いからという意見が出てきそうであるが、今回の府知事戦ではそういった知名度の高さを利用したパフォーマンスを封印して地道な選挙活動を行い、その姿勢を府民が評価したことも大きな要因として挙げられてしかるべきであろうし、過去のテレビでの発言、問題にもなった光市母子殺害事件の加害者側弁護団の異常な弁護に対してまっとうな批判を行った姿勢なども評価に繋がっていると思われる。
過去にお笑い出身のタレント知事で失敗している府民が、また単純なタレント知事を望んだとは思えず、それ以外の部分で選ばれたのが橋下氏であると思いたい。

呆れるほかない。

民主党の小沢一郎代表は２２日の記者会見で、株価の続落について「競争力のある大企業が大きくなりさえすればいいという、小泉政権のまったく間違えた経済政策の結果が、今日（の株安）を招いている」との見方を示した。　
しかし当然のことながら、現在の世界同時株安の背景にあるのは米国のサブプライムローン問題であり、経済の専門家もそれに異論はないとは思うのだが、小沢氏はこんなことも自民党にダメージを与えるために利用したがっているのかと感じてしまうが、あまりに見当外れすぎて逆に心配にさえなってくる。
米国同時多発テロによって日本の株価は１万円を割る状況にまで陥りはしたものの、その後地割と回復を続けて１７０００円を超えるまでに至ったが、小沢氏はその間の株価の上昇に対してどのような見解を述べてくれるのだろうか。
もしかすると回復は政治とはなんら関係なく、一時的にでも株価が落ちればそれはすべて政治のせいであると言いたいのかもしれないが、もし仮に民主党が政権を取って小沢氏が首相になるということがあれば、当時経済に疎いといわれた小泉元首相に勝るとも劣らない経済音痴の首相が出来上がるということになる。
今必要なのは世界同時株安に対してどのような対応をしていくかであり、気楽な野党の意味不明な批判などは必要なく、正直そんなたわごとを抜かしている暇があるなら価値のある発言でも行って支持率を上昇させる方向でいけばよいのに、文句を言うだけが仕事の野党ではそこまで期待するのは酷なことなのだろうか。