太田氏の発言は素直に受け取れない。

公明党の太田代表は２日、東京・新宿で街頭演説し、次期衆院選の時期について、「私は秋以降が望ましいと、常に言っている。まず国民の生活が大事で、（衆院選で）政治を停滞させてはならない」と述べ、７月の北海道洞爺湖サミットを終えた秋以降に行うべきだとの考えを改めて示した。
また、太田氏は「給与所得はこの１０年間、横ばいだ。公明党は２０１０年までの３年間で、国民の給与所得を過去最高水準にすることを目指す」と発言、具体的には、企業の営業利益などのうち、賃金に回る割合を示す労働分配率の上昇や、定年の延長などを図る政策に取り組むとした。
本来政治の停滞を懸念するのならば、その根本の原因となっている衆参のねじれを取り上げるべきであると思うのだが、太田氏にとって見れば政治の日程に上がっている行事を滞りなく行うことだけが政治が停滞しない条件であると言いたいのであろうか。
その意味では、彼が国民の生活が大事といいながら政治と国民生活を結び付けていないように受け取ることもできなくはない。
しかしそれはどちらでもいい事で、何より気になったのは、公明党が国民の生活のためと称し、企業が従業員に支払う給与を政治が決定することができるとでも言わんばかりの発言を行ったことだ。
当然のことながら、民間企業が従業員に支払う給与や賞与は企業自身が決定して支払うものであり、政治が決定しているわけではない。
その上で政治に関わる政党として給与所得の上昇のための政策に取り組むというのは、おそらく今年中に行われるであろう衆院選挙に向けて今から支持を集めておくという目的が透けて見えてくるが、そこに隠れて更なる企業減税の口実を作ろうとでもしているようにも聞こえなくはない。
そうしなければ、企業が支払う給与を増加させることで企業自身の体力が低下し、挙句企業が倒産してしまえば元も子もなくなるわけだから、無条件に企業に給与を増やせと言えるわけがないだろうし、その見返りを企業に約束するのはありえる話だ。
そしてそれが実現するとなれば、給与を増やす代わりに企業は減税され、その肩代わりは当然国民に向かうわけだから、給与が増えると同時に税金も増えるということになりかねないと考えるのは行きすぎであろうか。
なんにしても、太田氏の国民受けを狙った軽はずみな発言には、受け入れがたい何かが含まれているような気がしてならない。

“潘流”人事は韓国の利益のため。

潘基文氏が国連事務総長に就任して２日で１年になるが、同氏の下でニューヨークやジュネーブなどの国連事務局に勤務する韓国人職員数が急増、就任前に比べて２５％も多くなっていることが分かった。
中でも政策決定に直接、関与できる最高幹部クラスの事務次長補以上の韓国人職員は２人から、氏自身や平和維持活動分野も含めて５人に増えており、“潘流”の採用や登用は国連内で「異例」と受け止められている。
これに対して米紙ワシントン・ポストは「母国の利益を優先している」といった国連内部や外交官の間の不満を伝えているが、そもそも潘氏は国連事務総長に就任する前に韓国内でこれを韓国の利益にするという旨の発言を公然と行っており、潘氏はこの記事で「あえて韓国と距離を置こうとしてきた。批判は全く不当」と強く反論しているが、これっぽっちも真実味が感じられない。（こちらのブログで当時の発言記事を取り扱っている）
当然そういった考えでやっているわけだから、韓国の利益として昨年１０月２４日の「国連の日」に米ニューヨークの国連本部で行われた潘基文事務総長主催のコンサートで、日本海を「東海」と表記し、韓国が不当占拠する竹島を韓国領であるなどと書かれた英文パンフレットを式次第とともに配るような暴挙に出てしまうのだろう。
韓国がたまに「世界大統領」などと呼称している国連事務総長に、韓国人が選出されたことに歓喜するのは構わないし、韓国日報いわく「平和守護者としてその役目を国際的に認められてノーベル平和賞まで受けることを期待する」のも勝手に期待すればいいのだが、現実に韓国の利益に結び付けようという行為は決して行っていいことではない。

衆参議長の念頭メッセージ。

河野衆院議長と江田参院議長は１日付で、それぞれ国民向けの年頭メッセージを発表し、「ねじれ国会」の現状に関する見解を示した。
河野氏は「年頭の辞」で、「国会は、先の参院選の結果、衆院と参院で多数会派が異なる、いわゆるねじれの状態となった。今国会は１４年ぶりの越年国会となり、かつて経験したことのない状況下での政治のあり方について模索が続いている」と指摘し、そのうえで「憲法が定める二院制の下、国会が機能不全に陥ることなく真価を発揮していけるよう、与野党とも互譲の精神で議論を尽くしていかねばならない」と訴え、一方、江田氏は「年頭所感」で、「今年、政治の緊張はますます強まるだろう」との見通しを示し、ねじれの「上手な活用」を訴えてた。
しかし本来法案の成立のための国会であるはずであるが、衆院の項の議長は互譲の精神、参院の江田氏はねじれの上手な活用と、本来の立法府の意義に反して意見の合致のための談合と民主党の利益しか見えていないねじれの活用とは、正直それぞれの議長が役割を逸脱しているように思えて仕方ない。
実際参院が良識の府としての役割を担うことができなくなった時点で、参院が解散しなくて良い意義が喪失しているわけだから、まずは参院の意義自体を見直すべきであると思うのだが、議長にはそういった思いは毛ほどもないと見える。
個人的には、参院が政党の支配する場となったことで、政党の枠を超えて法案に対する判断力を発揮するはずの「良識の府」としての意義を見失っているのだから、参院の議席に関してすべての政党所属の議員の割合を半分以下に抑えて無所属議員を過半数と制定するなどの対処が必要であると思うのだが、昨年夏の参院選で第１党になった民主党は言うに及ばず、その直前まで参院を牛耳っていた自民党も政党支配を行っていた事実があるので、それぞれの政党で将来を見据えて参院の意義を変えることが出来ない事情が感じられて仕方ない。
政治を自民党のためだけにしないことに意味のある民主党の参院支配と、政治の停滞を今後予想させるねじれ国会、国民の思いと政党の思惑が絡み合って解決の糸口は見えてこないが、できれば国会議員には政治が国民の安全や生活の基盤になることを思い出してもらいたい。

選挙を見越した愚衆政治宣言か？

福田康夫首相は１日、新年にあたっての年頭所感を発表し、今年を「生活者・消費者が主役となる社会」へのスタートの年にしたいと表明した。
年金問題では「『これをやれば解決』という特効薬的な方策はない」とし、「問題の多い（現行の）制度を根本から見直し、受給者や加入者の立場に立って、これ以上ないというくらい確実な制度へと改める」と表明、環境問題では、日本が世界最先端の技術を備えていることを強調し、７月開催の北海道洞爺湖サミットを通じて「日本が世界の議論をリードしていきたい」と訴え、臨時国会での成立を目指している新テロ法案には「一刻も早く、他の国々とともに世界のために汗を流す日本の姿を示したい」と、改めて成立に向けた決意を示した。
年が明けて２００８年、各党とも衆院解散総選挙が７月サミット後に行われるのではないかという予測の元に選挙へ向けた準備を進めているが、福田首相の発言した「生活者・消費者が主役となる社会」というのは、国民のための政治を目指す代わりに衆院選での与党への支持を求めているように聞こえてならない。
年金問題という政権政党最大のネックを抱えている以上、解決のために国民が納得するような方向で動いていかない限り野党の批判を受けるのは当然であるとはいえ、無責任に救いを与えるような方向に向かっていいものかどうかは疑問であるし、まずなにより懸案である新テロ法案の成立が火急であろう。
しかし個人的には、現在の生活のことだけを考えるというような年頭所感を首相が表明することにも不満があり、日本という国家の将来を見据えたビジョンや方向性を定め、必要となる法案を策定するための準備や議論を進めるとか、国際的にどのように日本という国家を発信していくのか、対中対米だけではない外交戦略をどのように見据えているのか、そういったことも福田首相の口から聞きたいとは思うのだが、結局は衆院選挙を見据えた衆愚政治的な方向に向かわなければ、衆院３分の２は不可能であるとしても衆院での必要な議席確保が困難になると考えているのだろう。
なにしろ福田首相の発信力はあまりにも弱く、小泉元首相はメディアに伝わりやすいワンフレーズポリティクスや興味を引く発言などで常に注目を集めたり靖国神社参拝公約を掲げ、対中対韓外交では土下座外交に陥らない筋の通った姿勢を貫き、また北朝鮮に拉致問題を認めさせて拉致被害者の一部を帰国させたし、その跡を継いだ安倍前首相は教育基本法改正や防衛庁の省昇格、アジアを中国韓国北朝鮮だけとの関係としない「自由と繁栄の弧」という考えを表明して他のアジア諸国との友好関係の構築を模索したりと、評価に値する様々なことを行っているのに対し、福田首相はいまいち何がやりたいのかがわからないので支持が集まりにくいということもあるため、そうした民衆の狭い視野での要求を受け入れることで支持を得ようとする衆愚政治に陥らざるを得ない事情もあるのだろうが。
国民が政治に対してアクションを求めるようになった以上、福田首相のように目の前の問題や課題をただ解決したりやりすごしたりしていくだけのやり方では支持を集められないようになってきたことから、衆愚政治宣言だけでは必要な支持を集めることができないと考えられ、その意味では福田首相の年頭所感は失敗に終わったのではないかと思う。

内容があったように思えない。

福田康夫首相は３０日午前、今回の訪中の成果について「大変内容のある訪問だった。中国の指導者と突っ込んだ話をしたが、やはり日中が協力すると両国（だけ）以上の力が発揮できる」と述べ、引き続き日中関係の強化に努める考えを示した。
首相は「（両国の）協力関係がないとこの地域、世界全体にとって決していいことはない。（首脳会談では）お互い協力していこうという話をした」と強調、「両国国民が深くお互いを理解し、どこで協力し合うか具体的に考えていくことが必要だ。国民同士の交流を具体的に考えていきたい」と述べた。
東シナ海ガス田開発問題では解決の具体策はなく、早期解決を確認するにとどまり、日中経済対話の共同文書から勝手に一部を削除した事は追求もせず、台湾問題ではこれまでの日本の立場である「中国の考えを尊重する」から「台湾の住民投票不支持」の立場を表明し、特に何か成果を出したようには思えない。
しいて言えば、北京五輪や上海万博を控えた中国が金づるである日本と友好関係を演出するために、たまたま現在首相の座にいる福田首相を過剰に接待しただけというだけではないのか。
その結果として、福田首相は日中関係の強化の重要性を訴え、いくつかの具体案を上げ、それに対して資金を惜しまないという発言を行ったというような感じがする。
例えば中国は国策として反日・抗日を掲げ、いたるところに抗日記念館を作っているが、日本の国益のためにその正当性を問うたり、友好関係のためには障害になると意見したり、そういった事は行わないのだろうか。
相手側は間違いなく日本という国家を嫌う方向でいるにもかかわらず経済的には友好でいるべきであるというのは、中国が日中間に友好関係を結びたいのではなくあくまで日本の経済力を利用したいというようにしか聞こえないのは偏見だろうか。
対話では解決することがない東シナ海ガス田開発問題を、対話を重視して日本の試掘を認めない福田首相の「進展を確認」という発言など、中国の指示通りに日本国内の動きを押さえ込むという宣言に聞こえる。
今回の訪中の内容は、結局福田首相個人が単に個人的に満足することができたという程度のもので、本当に日本にとって異議があったのかどうか疑問で仕方ない。

いまさら独自色。

国民新党が、与党とも野党とも一定の距離を置く「苦言路線」を強め、参院で統一会派を組む民主党との立場の違いを鮮明にし、存在感の誇示だけではなく、与党に広い人脈を持つベテランが多いだけに「将来の政界再編」をにらんだ思惑がそこにある。
「税制や道路特定財源で民主党に言われるままにイエスというわけにはいかない」と、国民新党の綿貫代表は２６日の党定例会で、民主党が決めた道路特定財源の暫定税率撤廃方針を牽制した。
しかしそもそも郵政民営化反対だけで自民党から独立した政党の存在感など、それ以外で際立たせられるような代物ではなく、また夏の参院選で棚からぼた餅的な政局のキャスチングボートを握る妄想が、民主党の予想外の大勝でもろくも崩れ去った時点で政界での政党としての存在意義は一度消失したわけだから、違う路線で独自色を出そうとしてもうまくいかないであろうと予想される。
苦言路線とは言うが、要するに民主党の意見に素直にイエスといわないというだけであり、それは与党の政策に反対路線を張る民主党とやっていることは大して変わりがなく、要は目立つために良くある手法の呼び方を変えただけである。
民主党が政権交代を最大目標としているのに対し、国民新党は選挙のはざまで国民新党を引き入れれば与党となれるという状況で権力に返り咲くといったような、自らの努力ではなく偶然の状況に重きを置いているところにも不信感はあるが。
結局のところ、郵政民営化に反対した元自民党の大物議員が何人か所属している、結党当時は話題になったが最近は聞かなくなった政党というのが、国民新党に対する国民の普通の見方であるように思う。

意味の無いことはやるな。

政府は２６日、有害物質を含んだ産品の輸出で国際問題化した中国産食品の安全確保に向け、中国の農業技術者研修を新たな技術協力として実施する方針を固めた。
食品安全分野で行う今回の支援は、新規の政府開発援助（ODA）として実施し、農産物の残留農薬について、中国の農業技術者や検査関係者を数十人規模で日本に招き、国際協力機構（JICA）で農薬分析の技術や農薬汚染の削減方法などを研修させる方向で調整している。
しかし個人的には、この支援は中国に対してODAによる利益をもたらすためにわざわざ食品問題を利用しただけというようにしか感じられず、そもそも中国が生産する通称「毒菜」は技術が不足しているのではなくモラルが致命的に欠けているからこそ生産され続けている代物であり、そこに技術供与のための政策など、全く必要がないと思えて仕方ない。
もしこの研修を完全な形で終了させても、例えば中国の野菜を生産するための土壌は工場から垂れ流される廃液などの影響で致命的に汚染されており、その問題は時間をかけて元に戻していくしか方法はなく、政府が実施しようという方針は一切関係はない。
要するに２７日に訪中する福田首相が、中国への手土産としてODAを用意しただけという印象しかなく、こんなことで中国のご機嫌取りをするくらいなら、中国の野菜を作る土壌汚染を懸念するなり食品問題で圧力をかけるなり、政治的に優位に立って事を進めるくらいのしたたかさを、無駄であるとは思うが求めたい。

国家安全保障会議法案を廃案にしてもいいものか。

政府は２４日、首相官邸で開いた安全保障会議で、外交・安全保障政策に関する首相官邸の司令塔機能を強化するための国家安全保障会議（日本版NSC）の創設の断念を正式に決定、安全保障会議設置法改正案などの関連法案は、今国会限りで廃案となる。
福田首相は会議で、「今の政治状況では、法案を審議する状況になく、成立する見込みも極めて乏しい」としたうえで、「官邸機能の強化は必要であり、官房長官、外相、防衛相が一層緊密に協議し、国家安全保障会議で求められていた機能を事実上、果たしてほしい」と指示した。
しかし日本版NSCは、現行の安全保障会議を、中長期的な国家戦略を企画立案する機能を備えた会議に改組する案であり、国家の安全保障という観点から政治状況では審議する状況にないというのは、国家国民の安全よりも政治的駆け引きを優先させるという意味であると受け取ることもでき、正直なところ残念で仕方ない。
安倍前首相が日本版NSCの考えを表明した時には、情報戦略を重点に据えてもらいたいとこのブログでも書いたと思うのだが、それ以降話しが聞かれないと思ったら廃案になるというのには驚きではあるが、しかし日本が仮想敵国として思い描く国家に対し、現在の首相が擦り寄っているという可能性が大きいことから、その国家を警戒させるような法案は闇に葬らなければならないと考えているような気がしてならない。
本来国家安全保障というのは政党がどうとかという性質のものではなく、民意を受けて政治家に選出された議員ならば誰でも真剣に考えるべき問題であるはずで、首相が法案は廃案にするが法案で求められていた機能は果たしてほしいなど発言するのは無責任であり、官邸機能の強化が必要だと思うのならば法案の成立に腐心するのが当然の流れであろう。
町村官房長官は会議後の記者会見で、日本版NSCの創設断念について、「安倍前首相を含め、関係者の了解を得ている」と説明したが、了解を得たから問題がないのではなく、国家国民の安全を保障すべき政府がそこから及び腰になることが問題なのであり、政府は国家安全保障に関する法案を廃案にする意味を説明すべきではないかと思う。

無年金予定者はこんなものではない。

公的年金の無年金者が、今後、保険料を納付しても受給資格を得られない人も含め、推計で１１８万人に上ることが、社会保険庁の調査でわかった。
誰もが知るとおり、国民年金や厚生年金などの公的年金は、加入期間が原則、通算２５年以上にならないと、老後の受給資格がない無年金者となり、納付した保険料も戻ってこない制度で、社保庁によると、年齢別の無年金者は、「６０歳未満」４５万人、「６０～６４歳」３１万人、「６５歳以上」４２万人で、これらの計１１８万人は、保険料を支払える上限の７０歳まで納付しても、２５年の受給資格期間を満たせないということである。
しかしここに出ていない問題として、若年層の年金保険料の納付率の低下というものがあり、最近では一部の派遣会社では社会保険加入義務によってある程度加入しているとはいえ、日雇い派遣などで月収の乏しい者は年金保険料を納付するだけの余裕もないだろうし、ニートと呼ばれる無職者などは親が立て替えていなければ支払うあてすらない。
７０歳までの納付期限の上限という枠組みの中では、逆算して４５歳以下で一切年金保険料を納めていなくてもこのデータの中には含まれず、今後無年金者の総数は増える一方となると予想される。
正直なところ、そういったものたちが自らの選択で年金を受け取れなくてもいいから保険料を支払わないというのであれば、勝手に将来困ってくれればいいだけの話で終わるのだが、この世代の納付率が悪ければ、当然高齢化社会において納付より給付の方が大きくなることになり、年金制度の破綻に近づいていくことになるだろうし、中には年金保険料を支払わなくてもいざとなれば国民年金よりも多くの額が見込める生活保護を受けられるなどと、確信犯的に支払いを行っていない者もおり、この調査が政府の年金問題に対して圧力をかける目的で行われてたかどうかは知らないが、無年金者全てが救われる必要があるのかどうかとは別問題ではないかと感じる。
少なくとも意図的に年金保険料を払ってこなかった人間に対しては一切の救済が行われるべきではないし、政府も支持率低下を受けて国民を甘やかしたり誤解させたりしないように、無年金になる者の中にはそういった選択をしたものもいるということを前面に出してもいいのではないかと思う。

「未来志向」は日本から金を引っ張って来たい願望か。

韓国大統領に当選した保守系最大野党・ハンナラ党の李明博前ソウル市長は２０日、同党本部を訪れた日本の重家俊範駐韓大使と会談した。
李前市長は「未来志向的な関係にしたい」などと述べ、良好な日韓関係の構築を目指す考えを示して日米重視の姿勢を印象づけ、重家大使との会談では「（日韓）両国の協力は、北東アジア地域にも大きな影響を及ぼす。両国関係をさらに進展させたい」としたうえで、「韓国は今、経済がよくない。日本が（韓国への）投資に関心を持ってくれれば」と話し、対日貿易赤字の縮小や日本からの投資増加を求めた。
選挙期間中の公約と照らし合わせれば、李氏は韓国の経済を立て直すために、本来憎くて憎くて仕方ないはずの日本の金に期待し、その上で「未来志向」と銘打って過去のいざこざをそこに絡めず別々の物として取り扱うということのように聞こえるが、正直虫のいい話にしか聞こえない。
通称アジア通貨危機により、１９９７年には韓国にも経済危機が訪れたが、この時は日本が国際機関やG７各国と協調し当初の危機対応において、二国間支援の主導的な役割を果たした上、ODAを含む独自の政策的金融手段を総動員し長期の安定的な資金を供与してアジア各国の実体経済の回復と安定化に対して全力で取り組んだことで、韓国を含むアジア各国は危機を短期間のうちに乗り越えることができたが、それに味を占めて日本から金を引っ張ってくるのは当然であると思っているわけではないだろうが、なんにせよ日本は金を出すから重用だなどといわれてうれしがるような日本人は、売国政治家くらいのものである。
その未来志向の中に、現在韓国や韓国人が当然のように行っている日本蔑視の思想は当然のように含まれていると思うが、日本の側からしてみれば反日を国是にしているような国家とどのような未来を見据えなければならないのかという疑問もあり、「日本は嫌いだが金は出せ」などといわれて素直にうなずけるほど、売国政治家を除く現在の日本国民は腐ってはいないと思いたい。
政治も同様に、素直に金だけ出すのではなく、慰安婦問題のような軍命令の存在が怪しいものを人道的・感情的にではなく論理的・客観的に解決し、また韓国の反日教育の見直しや親日家を罰する法律の廃止などを求め、本当に友好関係を構築する体制を整えることを前提にする程度の事はしてもらいたい。