小沢氏の目的は政権交代だけでは？

民主党の前原誠司副代表は、１０日発売の月刊誌「中央公論」７月号誌上で、自民党の与謝野馨・前官房長官と対談し、小沢代表の下で昨夏の参院選公約としてまとめた「参院選マニフェスト」について、「仮にこのまま民主党が政権を取っても、まともな政権運営はできない」などと述べ、実現性に強い疑問を投げかけた。
民主党は参院選公約で、農家への戸別所得補償など主要政策の経費を総額１５・３兆円と試算し、財源を補助金の廃止などでまかなうとしているが、道路特定財源の暫定税率の廃止など新たな公約を加えると約１８兆円かかるとしたうえで、「行革だけによる 捻出は、絶対無理だ。マニフェストをまとめる時、当時の政策責任者の間では、財源の根拠が希薄だとの難色が示されたと聞いているが、最後は小沢さんの『エイヤ』だった」と、小沢氏の責任を指摘した。
しかし個人的には、小沢氏はあくまでも政権交代のための選挙に強い小沢という意味で代表にい続けているだけで、現実に政権をとったら自らの健康事情を理由に代表を辞して次の誰かにすべての責任を押し付けるのではないかと思っているので、小沢氏の耳障りのいいマニフェストは彼の最大目的のための手段であるといえるだろう。
世論調査では、次の首相に望む人材に小沢氏の名前が上位に上げられているが、ここ最近の中国毒ギョーザ問題やチベット問題に何一つ目立った行動をしない人物に本当に日本の首相を任せられるとは到底思えない。
もし仮に、日本の顔である首相の座に心臓に病を抱える人物が就くことで、日本自体が中心に深刻な状況を抱え込んで今にも倒れそうな状況にあることを皮肉的に表現する目的であるというなら、ブラックユーモアとして通じることもあるかもしれないが、実験的に日本を危険にさらすことが得策とは思わない。
口を開けば政権交代、国会よりも地方回りを重視してとにもかくにも選挙に勝つことだけを最優先事項にして本来の仕事である国会をないがしろにする小沢氏の姿に、マニフェストへの真摯な対応を求めること自体を国民もある程度あきらめているのではないかと思うのだが。

労組の無責任な物言いは信じられない。

「私たち、何か悪いことをしたでしょうか」
大阪府の３５２億円にのぼる大幅な人件費削減案をめぐり、橋下徹知事は２日、職員労組との初めての団体交渉に臨み、職員からは切実な訴えが相次いだが、橋下知事は「今回は緊急避難的にやむを得ない」と理解を求めた。
今年度で定年退職を迎えるという別の男性職員は、退職金が今年度から５％削減されることを「後出しじゃんけん」と批判、「４２年間、私なりに前向きに仕事をしてきた。最後のしっぺ返しがこれかと。後出しじゃんけんが悪いことは子どもでもわかりますよ」と怒りをぶつけた。
しかし根本的に、これだけ府の借金が積み重なっている状況で、自分たちの退職金は満額支払ってもらって当然と厚顔無恥に言い放てる傲慢さには恐れ入るが、それを府民が認めるとでも思っているのだろうか。
府民からすれば、これだけ借金を重ね続けてきたのは首長以下府の職員のやり方に大いに問題があったことによる結果で、各種手当てで膨らませた人件費やスーツ支給などの厚遇問題は一切関係ないなどとは言わせない。
現状を鑑みれば退職金も給与も各種手当ても見直されるのが当然で、民間企業では業績が悪化しても社員の給与やボーナスは満額支払うなどといった経営をしている企業などありえないし、あったとしてもそんな会社は遠からず経営が行き詰ることだろう。
そもそも府の借金は府民が頼んで無理にしてもらったものではないのだから、刑期などの状況を見極めずに人件費などの見直しもせずに借金を重ねてきたのだから、正直なところ「府の借金は怠慢を重ねてきた職員が全額引っかぶって責任取れやボケ」と、これまでの労組の常識知らず名物言いに対して言いたくて仕方がない。

日本にサマータイム制度導入はそぐわない。

福田首相は２６日、夏季に時計の針を１時間進めるサマータイム制度の導入について、記者団に「やっていない日本が異例。我が国も制度を入れるべきだとの意見が強くなってきている。特に環境の問題があり、私もサマータイムをやってもいいのではないかと思っている」と述べ、前向きな姿勢を示した。
首相は「かつて日本も戦後一時期（制度を導入）したことがあったが、やめてしまった。今は大体どの国もやっている。党の方でも検討をお願いしている」と語った。
しかしサマータイム制度導入の効果として期待されるのは「明るい時間を有効に使うことによって照明などの石油消費を節約する」「企業の経費削減」「日照を利用した余暇の充実」「交通事故や犯罪発生率の低下」といったものであるらしいが、それらが日本社会にそぐわないものであれば、たとえ諸外国が積極的にサマータイムを導入していても日本がそれに倣う必要はない。
例えば「明るい時間の有効利用が省エネにつながる」「日照を利用した余暇の充実」という理屈は、前提としてすべての企業がサマータイム制度導入に加えて残業を一切行わないことを必須条件としなければ成り立たないが、今の日本でどんな企業が常に定時で業務を終わらせているのだろうかという疑問があり、割合としてはまず間違いなく残業が存在する企業が多数を占めているのは疑いようがないだろう。
そうなれば、会社は夏場のエアコンや照明などの電気消費を１時間前倒しするだけの意味しかなくなり、その意味では企業はなんら経費を削減できないことになり、また残業があれば結局日照を利用した余暇など望むべくもなく、仕事が終わればすでに日がとっぷりと暮れているのが当たり前という、従来となんら変わりのない状況になるのは目に見えている。
周りがやっているから自分たちもなどという理屈で、日本人の生活時間に大きな混乱を招く制度を導入しようなどという考え方もどうかと思うが、それ以上に洞爺湖サミットでの成果として利用しようなどと目論んでいる首相の考え方には大きな疑問がある。
とりあえず導入を賛成する、月平均６０時間以上の残業が存在する民間企業をテストケースにし、制度導入による経費削減効果や余暇を充実させるために残業完全撤廃による企業成績や周辺の評価の変移などのデータを集積し、その上で大きな成果があることが証明されてからでなければ、こんな胡散臭いものは到底受け入れられない。

分祀には意味なし。

靖国神社に祭られているA級戦犯を、旧海軍ゆかりの東郷神社に分祀すべきだという提言を、東郷神社前宮司の松橋暉男氏が来月出版する著書「幻の揮毫」で、神社関係者では異例の提言を行うらしい。
同書は、A級戦犯合祀が中国などの反発を招いた問題は、首相参拝が行われなくても解決しないと指摘、論争が収まった「今こそ真剣に取り組むべき時だ」と訴えており、そのために、東郷神社境内の「海の宮」にA級戦犯を合祀するよう提唱しており、神社本庁などの主張通り靖国神社に「御霊」が残っても、東郷神社に「移った」と見なして「ご遺族は心おきなく新しい座にお参りすることができる」ようになるとしている。
中国などにも「誠意ある対応をしたことになる。靖国参拝のカードは有効でなくなる」ため、外交問題を沈静化できるという。
しかしこの問題の本質は、中国や韓国の批判に対して日本が過剰に反応することが逆に彼らの政治カードになっている点であり、もし仮にこれが実行に移されたとしても、中国や韓国がA級戦犯が神社に祭られていること自体が問題だと批判され、かつ時の内閣が弱腰対応を行えば、再び中韓にとっての有効な政治カードとなりえるのは間違いない。
日本としてとるべき最適の対応は、靖国問題は諸外国からとやかく言われる性質のものではない内政問題であり、国内の媚中派に対しては特定国家の顔色を伺って死して祭られた日本国民を貶めるのは大きな間違いであると一喝することである。
日本が大東亜戦争に打って出なければならなかった理由が自衛のためであるのは、日本と敵対した米国の将軍で戦後連合国軍最高司令官総司令部の総司令官として日本占領にあたったマッカーサー最高司令官が、朝鮮戦争における中華人民共和国へ対しての海上封鎖戦略についての証言の中で、「これらの原料の供給を断ち切られたら、一千万から一千二百万の失業者が発生するであらうことを彼ら（日本政府・軍部）は恐れてゐました。したがつて彼らが戦争に飛び込んでいつた動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだつたのです」と証言を行っている。
この発言のとおり、日本が戦争へと突き進まなければならなかったのが誰かの責任ではなく国際情勢にあったとするならば、日本政府はA級戦犯として挙げられているものたちに責任をかぶせるのではなく、状況的に誰かが責任を取る性質のものではないと明言すべきだし、もし仮に責任を求めたいのならばそういった国際状況を生み出した諸外国に対して責任を求めればいい。
現在は媚中派の福田氏が首相になっているため、日本は中国の思うままに操られている感があるが、しかし安部前首相の時期は、彼が靖国神社に参拝するしないを明確にしなかったにもかかわらず、中国側の思惑からそれでもかまわないという態度をとり、かつ春の例大祭のおりに真榊料を奉納したときにも大きな騒ぎにならなかったことから、扱いによって「靖国問題」は政治カードにならないことが証明されたといっても過言ではあるまい。
大切なのは、分祀するしないではなく、中韓に対して政治カード化させない態度を日本政府が取り続けることである。
日本が中国の言いなりになることはこれまでいくらも例があるだろうが、日本の死者に対して払う敬意まで中国の言いなりに捨て去るのであれば、日本は国民からも国際社会からも敬意を払われないくだらない存在と成り果てると危惧する。

当たり前の提案。

財政再建に取り組む大阪府は、今年度で総額約３５０億円の人件費削減案をまとめ２２日、労働組合に提示した。
警察官や教職員を含めた一般職の基本給削減率は、管理職が１２～１６％、非管理職が４～１０％で３年間実施するというもので、平均削減率は１２・１％で１０％を超えるのは全国でも異例であり、また、都道府県で初めて退職手当も５％カットする。
当然労働組合側からは猛反発があるであろうことは予想されるが、しかしこの人件費削減案が８月以降に実施されたとしても、今年度は部長級（平均年収１３７３万２千円）で７５万４千円、管理職（同１０２９万５千円）で５５万７千円、非管理職（同６９１万８千円）で３３万８千円の削減となり、一般的な感覚からすると、これでも財政難にあえぐ自治体の給与として妥当額まで落とされていないのではないかとさえ感じられて仕方ない。
なにしろ平均年収が７６０万円ともいわれている府の職員の感覚など、世の中がどれだけ不景気となって最低限の生活を成り立たせるだけの収入がやっとという状態でも、税金は当たり前のように徴収されて自分たちの給与だけは確保できるのだから、危機感も生まれないのだろう。
もしもこの人件費削減に不満があるのならば辞めてもらっても結構、仮に彼らの平均年収の半分でも公務員になれるのならばなりたいと願う者など山といるだろうし、現職の公務員よりもよほど高いスキルと経験を持った人材もうなるほど集まるだろう。
もしも高い給与を維持したいのならば、能力のない人間はどんどん解雇して優秀な人材を常に確保できる状況を整え、それが無理なら年収を民間の平均プラス２～３０万円に押さえて終身雇用を維持し続けるかのどちらかしか、民間人が納得できる公務員のあり方は構築できないのではないかと考える。

福田には何も期待してはいないが。

福田康夫首相は７日、中国の国家元首として１０年ぶりに来日した胡錦濤国家主席と首相官邸で会談し、「戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明」に署名した。
声明では、両国首脳が毎年相手国を相互訪問することや環境分野や食の安全などでの協力をうたったが、東シナ海ガス田開発問題や中国製ギョーザ中毒事件といった懸案は会談で早期解決を確認するにとどまり、具体的な道筋を明示できなかった。
大方の印象としては、中国に対して日本が強く主張しなければならない事柄に対して、とりあえず話題の一部にはしたが強くは言わず、目に見える結果として中国からパンダを借り受けることを約束してもらっただけというもので、さすがに「貧乏くじ」で首相になったと公言するような人間には、日本の行政のトップに立っているという自覚が微塵もないらしい。
どうやら福田首相は、日中友好関係をアピールすることで、自身の政治能力を示し支持率回復の一助となるという思惑があったのではないかという見方がされているが、現在の世論が中国に対してどのような印象を持っているのかが見えていないのでは、得られる支持も得られない。
単純な考え方をすれば、高い支持率を維持していた小泉・安倍両首相の共通点は中国や韓国に対して土下座外交を展開せず、日本の主張すべき部分は主張し、理不尽な要求を突きつけてきても突っぱねる政治姿勢を示したことが考えられ、そこに逆行する福田首相のやり方が、ましてやチベット問題や東シナ海ガス田開発問題、中国製冷凍ギョーザ中毒問題という問題が出てきているのに中国を擁護するようでは、見放されても仕方はないだろう。
もちろん福田政権はさらに支持率を落とすことになったが、しかし個人的にはそれが民主党の支持に繋がるというようには思えない。
なにしろ福田首相が中国との間の問題を無理に沈静化しようとしている事に対して、民主党などの野党は中国との問題を解決するべきであるといった意思を一切示さず、対中姿勢は福田首相が全面的に正しいといわんばかりに放置しているのだから、もし仮に民主党が政権を取ったとしても、福田首相と同様に中国に対して隷属する態度をとることは疑いようがないのだから。
なんにしても、福田首相が日本の首相として中国の国家主席と会談したというよりは、さえない営業マンが取引先の重役におべっかを使って「良い関係を続けられる努力をしました」と自己満足に浸っているようにしか見えない。

積極的に受け入れる必要はあるのか？

自民党は外国人の定住を推し進めるための基本法制定の検討に入った。
日本で一定期間働く外国人の受け入れや管理政策を担う「移民庁」を設置するほか、不当な低賃金労働などが問題となっている外国人研修・技能実習制度を抜本的に見直し、少子高齢化による人口減少の流れを踏まえ、海外からの人材確保体制を強化するというもので、来年の次期通常国会への提出・成立を目指す。
自民党の国会議員約８０人で構成する外国人材交流推進議員連盟（会長・中川秀直元幹事長）が今月中旬に提言をまとめるが、政府・与党内には治安や国内労働問題から慎重・反対論もある。
個人的には、政府・与党内の反対論である治安や国内労働問題の解決こそを優先させるべきであるという意見に賛成で、国内の労働状況は景気は僅かながら回復しているという言われ方をしているがそれを国民が実感できず、正規雇用と非正規雇用の比率がどんどん非正規雇用側に傾き、その結果として安定した雇用と給与と保険を得ることの出来ない労働者が増えて生活水準が低下して不景気が回復しない悪循環な環境が構築されてしまっており、本来ならまず政治は国内の労働問題の解決を最優先に考えなければならないはずである。
しかしおそらくこの法案の背後にいるであろう経団連は、これまで有効利用してきた派遣労働者に関しての締め付けが行われ始めてきたので、確実に安くこき使うことのできる労働力を国内ではなく国外に求め始めたのではないかという印象がある。
また治安問題では、少し前に行われた長野の聖火リレーにおいて、長野県警は現地に来ていた中国人の団体が日本人やチベット支援者や警察に暴行を行っていたという証言が多数出ているらしいが、しかし警察は「中国人を刺激して暴徒化することだけは避けなければならなかった」などと、本来国民を守るはずの警察が敵に回ったことに対する言い訳を行っており、中国の暴走が発生しなければ日本人が多数負傷しようがチベット支援者が行方不明になろうが知ったことではないという思惑でもあるのではないかと感じて薄ら寒くなってくる。
もし移民を受け入れるとして、警察が外国人の団体に対して暴徒化を恐れて手を出さないというこの事例が受け継がれてしまうことになれば、当然の結果として日本の治安は悪化の一途をたどることは間違いない。
そして移民を受け入れる体制を整えた後に外国人に参政権を与える法案を成立させ、日本の政治が日本人以外の手に渡るという危険性もあり、トータル的に考えると移民を受け入れる体制を整えることに対するメリットが感じられない。
政治家と経団連が自分たちの思惑だけを実現すべく、国内現状を無視して移民庁を設立してしまうと、日本の経済や治安は今後ますます悪化していくだけであるのではないかと思われる。

消費者庁創設はともかくとして。

福田康夫首相は２３日午前、消費者行政を一元化する新組織として来年度の早い時期に「消費者庁」を創設する考えを消費者行政推進会議の会合で表明した。
首相が新組織の具体的な形態に言及したのは初めてで、内閣支持率が低迷する中、首相就任以来の肝いりの政策で目に見える成果を早急に示し、政権浮揚につなげる狙いがありそうだ。
首相は会議の冒頭、「私なりの新組織についての考え方」と前置きした上で、「消費者行政の司令塔として、消費者の安全、安心にかかわる問題について幅広く所管し、消費者の視点から監視する強力な権限を有する消費者庁を来年度に立ち上げ、早急に事務作業に着手する」と述べた。
しかし消費者の安全を口にした福田首相は、今年に入って中国産の冷凍ギョーザから有機リン系の農薬が検出された問題で、中国側が事実の隠蔽とごまかしで対応したことに対して「好意的に受け止めている」などとたわごとを述べていて、その口で「消費者の安全、安心に関わる問題」などと言われても失笑してしまう。
消費者の安全を述べるなら、まずは現在もまだ解決していないはずの、もしかすると政府としては風化するのを待っている状態なのかもしれないが、中国産の冷凍食品をはじめとして一部で「毒菜」とさえ評される中国産の野菜に対して日本政府として問題の解決を見るまで輸入停止などの措置を言及して初めて「消費者庁」が現実味を帯びてくるのではないかと考える。
政府として食の安全を確保するために取り組みを行うこと自体には否定的ではないが、ひとまず現状の問題を差し置いて庁の創設による一時的な評価とそれに伴って内閣支持率の上昇を見込むというのは、消費者を馬鹿にしているというような印象を感じてしまう。
やるならば徹底的に、相手が中国だろうとどこだろうと日本の食の安全を守るために動くことが証明されて始めて消費者庁に対しての評価もできるが、個人的には現状ではどうにも胡散臭いと思えてしかたない。

ボーナスとは何ぞや。

福田首相は「北朝鮮を説得するとき、（日朝国交正常化の暁には）『日本からのボーナスがある』と話してほしい」と、２１日の日韓首脳会談の席上、韓国と北朝鮮が相互に連絡事務所を常設する構想が実現すれば、国交正常化後に経済協力をするとの日本の基本的立場を北朝鮮側に伝えるよう依頼した。
韓国側の説明によると、李明博大統領は今後、北朝鮮に連絡事務所設置を改めて提案する方針であることを説明、首相はこの構想が実現することを前提に「（北朝鮮への）ボーナスがある」と２度発言、念押ししたという。
本来の日本の立場は、北朝鮮が拉致した日本人を全員帰国させることや核を放棄することこそが正常な関係へと繋がるというものであるはずだったと思うが、いつの間にやら日本から「ボーナス」を出すから国交正常化を行いたいという立場を逆転させたような認識を首相が持っていることに戦慄を感じた。
小泉・安倍首相時代にはあれだけマスコミが拉致に関する報道を繰り返していたというのに、福田首相になってからはいつの間にやら北朝鮮の拉致問題が話題に上ることはなくなり、まるで政府が触れないことによって拉致問題がうやむやにされてしまっているのではないかという危惧もあるが、しかし福田首相の異常発言はいみじくもこれまでメディアや国民が忘れかけていた北朝鮮の拉致問題を思い出させる役割を担ったと思われる。
日本が国交正常化の条件として挙げている拉致と核の問題の解決はなんら進展が見られないというのが現状であるが、もしも福田首相が「ボーナス」という名前のなんらかの利益を北朝鮮に与えることで解決への道が開かれるとでも思っているのならば、政治家として北朝鮮の本質を理解せずに外交手段を取ろうとしていることになるし、もし仮に日本が経済制裁をしていることに心を痛めて北朝鮮の金正日に贈り物をしたいという思いでいるならば売国奴といわざるを得ないし、とにかく日本が取っているはずの立場をわきまえずに首相がこんな発言を軽々しくしていいはずがない。
また、李大統領がかつて大統領選挙を戦っていた時に「韓国は日本の金で北朝鮮を支援し、それを韓国の成果とする」といった旨の発言を行っていたが、もしもその公約のために福田首相が協力するなどという理由での発言であるならば、いつ日本は韓国の政治的属国になったのかとあきれ果てるしかない。
確実に言える事は、日本国民は拉致も核も解決していない北朝鮮に対して、ボーナスをあげてでも国交正常化だけはすべきであると考えておらず、まずは問題を解決させるのが政府に求められる役割であると言うことである。
テロに屈するのが福田家のお家芸と言われてしまえばそれまでの話であるが。

首長の発言は府の将来よりも自分たちの利益重視。

大阪府の１１００億円の歳出削減案の発表を受け、府内４３市町村の首長たちが１７日、府庁で橋下徹知事との意見交換会に臨んだ。
府からの補助金を削減されかねない首長たちは「まずは阿修羅のごとく庁内で血を流せ」「ルール違反だ」などと厳しい批判を浴びせ、橋下知事は涙を流しながら協力を求めた。
知事直轄の府改革プロジェクトチーム（PT）の削減案で７９億円削減されることへの異論の口火を切ったのは大阪市の平松邦夫市長で、「医療費助成削減で市民の負担増が目に見えている。PT案はまず削減ありき。削ればいいというものしか見えてこない」と批判、吹田市の阪口善雄市長は「まずは阿修羅のごとく、庁内で血を流す改革がなければ府民に痛みを押しつけられない」と反発し、３５人学級廃止方針についても「府が先行して積み上げてきたのを急にやめますというのでは信頼関係は崩れる」と詰め寄った。
首長たちはマイクを次々に手渡しながら発言をしていき、守口市の西口勇市長は「すでに当初予算を施行している。今更言われても協力のしようがない。行政のルール違反だ」と批判、河南町の武田勝玄町長も「政治経験が長い私たちの声もしっかり踏まえて」と３８歳の橋下知事をたしなめた。
この場に居合わせた首長は、そもそも府からの補助金を削減されずに受け取るためのそれぞれの市町村の代表として来ているのだから、将来を見据えた府全体の財政再建などという目標よりも自分たちの市町村で滞りなく任期を終了するために職員との関係を円滑にしておきたいという目先の利益のために動いているのは明白である。
民間企業が財政困難な場合はまず無駄の削減を行うのが普通であるが、我々は違うとでも言わんばかりに「PT案はまず削減ありき。削ればいいというものしか見えてこない」と言ってみたり、全体で行わなければ意味がないというのに「まずは阿修羅のごとく、庁内で血を流す改革がなければ府民に痛みを押しつけられない」と、自分に火の粉が降りかかることだけを蛇蝎のごとく嫌ったり、協力を求めていることに対してこれまでどおりの予算をくれなければ「信頼関係は崩れる」と突き放したり、無駄遣いというのはやった者勝ちといわんばかりに「すでに当初予算を施行している。今更言われても協力のしようがない」と開き直ったり、府の財政状況無視で自分の政治生命のために「政治経験が長い私たちの声もしっかり踏まえて」などと厚顔に言い放ったり、自分と自分が収める自治体組織の利益を求めるのに必死になっているという印象しかない。
また個人的には反対である「ふるさと納税」という制度が成立施行されれば、税収の更なる減少も考慮できうる状況において、首長が足りないなら減らしてなんとかするのではなく、足りないならば負担を将来の市民に押し付けてでもやりたいことはやるなどというやり方を続けていくなら、夕張市の教訓が自治体においては一切活かされず、第２第３の夕張市が大阪から出てもおかしくはないということになる。
できる限りそれぞれの市町村の無駄を住民が納得できる程度くらいには削り、それでもなお足りないというのならば仕方ないにしても、まず削らせないという意識でいるようであれば大阪の将来は暗闇に包まれていると言わざるを得ない。