麻生総裁誕生に対する野党の声。

自民党総裁選で麻生太郎新総裁が選出されたことを受け、野党各党は２２日、対決姿勢を鮮明にし、また２４日召集の臨時国会での補正予算案審議などで与党に注文を付けて、衆院解散・総選挙前に麻生新政権の出はなをくじく戦略をとるようだ。
前日に党代表の３選を果たしたばかりの民主党の小沢代表は電話してきた党幹部に対して、麻生政権について「どうっちゅうことはない。行けば行くほどダメになる」と述べ、党首対決に自信を示し、鳩山幹事長は「決まっていたとはいえ、当選おめでとうございます。（自民党の）支持率が上がり、解散・総選挙が早まったのではないか」と、皮肉を込めて語った。
小沢氏の発言に対し思うのは、問題山積の中での政権運営は誰がやっても困難が伴うのは当然であるとして、もし仮に民主党が政権を取って小沢氏がそれらの問題を瞬く間に解決するだけの画期的な手法を用意しているのかという疑問があり、確かに麻生氏が首相となっても問題の解決に対してどれだけの手段を取りうるかが未知数であるとは思うが、小沢氏もそれなら甘言で国民をごまかして票を稼ぐのではなく明確なビジョンを示してもらいたいし、首相としての器が麻生・小沢のどちらにあるかということを偏りのない調査で結果を求めたとして、本当に小沢氏にとって「どうっちゅうことはない」結果になると考えているのだろうか。
また鳩山氏の言葉も自民党からすれば「党内調整を行ってほかの候補者をつぶし、わかりきっていたことではあるとは言え、小沢氏の３選おめでとうございます。選挙のためだけの代表の下で一致団結して、これまでどおり選挙だけをメインにアピールしていくのでしょうね」と思っていることだろう。
また共産党の志位和夫委員長は「総裁選はコップの中の嵐にもならなかった」と指摘。社民党の福島瑞穂党首は「自民党政治は賞味期限切れ。包装紙だけ変えてもだめだ。麻生さんは史上最短の首相になるのではないか」と酷評した。
しかし総裁選はそもそも政党内の代表を決めるためのものであって、いたずらに騒ぎ立てる性質のものではなく、たとえ国民が自民党総裁に選出された人物がそのまま首相に指名されることからどの候補者がいいだろうかと湧き上がっても、選挙さえ間近に控えていなければ大きく左右されるようなものでもないだろうし、国民の意識を反映するような候補者が選出されるべきであるというならば、政権交代の可能性もありえる最大野党である民主党が無選挙で小沢代表を３選させたことをまず問題視すべきであろう。
社民党の「自民党政治は賞味期限切れ。包装紙だけ変えてもだめだ」という発言は、そのまま社会党から社民党へと「包装紙だけを変えた」が、国民の支持をすでに得られず、とっくに「賞味期限が切れている」社民党の党首の発言であると思うと滑稽を通り越して哀れにさえ思えてくる。
野党の存在意義は与党を否定することから始まるとはいえ、せめてそれぞれの政党の現状くらいは確認したうえで発言してもらわなければ、こちらとしてもそれを冗談として捉えればいいのかどうか理解に苦しむのだが。

自民党新総裁誕生。

自民党総裁選は２２日午後、党本部で開かれた両院議員総会で、党所属国会議員と各都道府県連代表による投票が行われ、麻生太郎幹事長を第２３代総裁に選出した。
麻生氏は総裁就任のあいさつで、「次期総選挙で民主党に勝って、初めて天命を果たしたことになる。先頭に立って戦う決意を新たにしている」と衆院選勝利に全力を挙げる考えを表明、また「（総裁選で戦った）５人の間の対立はこの瞬間に終わっている」と党内の結束を訴えた。
また党本部で行った記者会見では、「今、補正予算の成立を阻止するのは常識では考えられない」と述べ、緊急経済対策を含む２００８年度補正予算案の成立に強い意欲をみせ、また「老後に対する不安、景気に対する不安、それを解消できない政治への不満、これをいかに解消していくかが私に与えられた大きな使命だ」との決意を強調した。
次期総選挙への勝利と不安の解消が使命であるという二つの言葉から、麻生新総裁が衆院の解散を短期間に見ていないことが予想され、年金や景気や事故米などの山積した問題に背を向けてまず支持率の高いうちに解散総選挙を行おうという政界だけの都合ではなく、首相として問題に対して一定の道筋を作って国民に提示した上で支持を訴えたほうが理解を得やすいと考えているように思われる。
麻生氏は「補正予算が（衆参両院）１日ずつの審議で上がるなら１０月２６日もあり得る」と語っているが、もちろん参院で力を持つ民主党にとってみれば、さすがに選挙をすぐにでも行いたいがためだけに審議をさして行わずにさっさと通すなどということは、民主党が選挙しか考えていないと国民に印象付けてしまう意味でも、すんなり通してしまうことで民主党としてのカラーを失ってしまいかねない意味でもありえないことから、かなり皮肉をこめて発言していることが伺える。
しかし１９日午前の日本外国特派員協会の記者会見で「最初に解散ありきのような話が新聞に書かれているが、解散権が新聞にあるような話だ」と解散時期をめぐる報道に不快感を示していたが、解散権は総理の専権事項としても、早々に解散することはないにしても自民党が選挙の顔として麻生氏を立てたというのはまず間違いないだろうし、支持率を上げるすべを持ち得なかった福田首相とは違い、麻生氏自身は時期はともかくとして支持率と解散を常に念頭において考えるだろうから「解散ありき」というのは間違いないとは思うが。
ともかく、２４日に首相に指名されてどういった新内閣を発足させるか、何を政策の上位に持ってくるか、数々の問題に対して政府として一定の答えを示してくれるかに期待したい。

国民新党との合併の可能性はいかほど？

民主党の小沢代表は１５日、松山市で記者会見し、国民新党との関係について、「（次期衆院選で立候補予定者が）競合している選挙区については、徹底的に調整したい。（民主党と国民新党が）一つになるということも選択肢だと思う」と述べ、衆院選前の両党の合併の可能性に言及した。
そのうえで、小沢氏は「時間があれば、どうするか話してみたい」と述べ、国民新党の綿貫代表と１６日に協議する考えを示した。
これまでの国民新党のスタンスは、与野党が拮抗する中で選挙戦のキャスチングボードを握ることであり、今でもそのスタンスであるのならば安易な合併には応じずにより有利な立場を求めてキャスチングボードを握ろうとするのであろうが、しかし現状では衆院を与党が、参院を民主党が握るねじれ状態になっていることに加えて、次の衆院選では与党は現状の議席を確保するのは不可能であることから、もしも過半数を占めてもこれまでのような衆院差し戻しによる再可決という手法をとることができなくなることから、選挙戦のいかんによらず民主党優位と判断して合併に応じることも考えられなくはない。
民主党は「民意を問え」とは言っても、仮に衆院選挙が行われて与党が過半数を確保しても、参院での数の優位という立場をその状況が変わるまでは衆院選挙で問うた民意とは関係ないと無視して積極的に活用していくことは間違いないだろうから、今後の国会における民主党の優位は確保されると思われ、ここのところ存在感を感じられない国民新党が表舞台に立つ意味でも乗っかることはありえるだろう。
ただし、国民新党は次の衆院選挙で与党と民主党の獲得議席数が拮抗し、双方ともぎりぎりで過半数を確保できない可能性も考慮してはいるだろうから、郵政民営化見直しに関する合意以外にもそれなりに有利な条件を民主党が提示しなければ、合併には応じないように思われる。
おそらくは自民党総裁選の結果を見極めて、現状では麻生氏が就任する可能性が高いと思われるが、まずはその支持率を見極めた上で解散総選挙の時期を考慮して、支持率が高い上で早期の解散であれば合併はせず、支持率がそれなりで解散時期が遅れれば合併の話に乗るのではないかと思うのだが。

危機意識の欠如はなはだしく。

１４日午前７時ごろ、国籍不明の潜水艦が、高知県足摺岬沖の豊後水道周辺で領海侵犯しているのを、訓練航行をしていた海上自衛隊のイージス艦「あたご」が、発見した。
現場は、日本の領海の内側約７kmで、あたごが追尾したが約１時間４０分後に見失ったということで、防衛省・自衛隊は引き続き捜索を行うとともに、潜水艦の国籍や行動経路、意図などの分析を進めている。
本来ならば今回も政府は治安維持などを目的に海上自衛隊に命ずる海上警備行動を発令すべきであったのだろうが、しかし今回は発令しておらず、その理由を林防衛相は「潜水艦だと確認出来た時点で、領海の外に出ており、領海内に戻ってくる可能性が低いと判断した」と記者団に説明した。
過去にも中国海軍の潜水艦が領海侵犯した際にも、政府は遅々とした対応をとり、まるで相手が領海の外に逃げるのを待ってから事実確認をして対応が間に合わなかったことに言い訳をしていたが、今回も同様の可能性を感じる。
福田首相は防衛省に「追尾、情報収集を徹底して、万全の態勢をとるように」と指示し、政府は潜水艦の国籍が判明すれば、相手国に抗議し、再発防止の徹底を求める方針であるということであるが、少なくともこれが中国の潜水艦であれば、どれだけ抗議しようが再発防止の徹底を求めようが、過去の領海侵犯に対する日本の求める要求を無視することは今回の事例で明らかであり、同じ対応を求めても効果がないならやり方を変えていく必要もある。
そもそも領海侵犯に対する日本の対応の仕方が問題であり、潜望鏡らしきものを発見してからそれが潜水艦であるらしいことを確認するのに３０分、その約１時間後には潜水艦を見失うという体たらくで、この部分は政府の対応の仕方とは別に何らかの手段を講じる必要性があるように感じる。
イージス艦にどれだけ潜水艦に対応できる能力があるのかはわからないのだが、もしも能力的に問題があるのならば改善もしくは対応能力のある船を現場に速やかに派遣するなどしなければ、相手が何らかの戦略的意図を持っていたときに対応できない事態に陥ることもありえる。
何事もなかったように潜水艦が領海の外に出てくれたから、あとは国籍を特定して抗議と遺憾の意を示せば終わるという問題ではなく、領海侵犯には高い代償を支払わなければならなくなる可能性があることを示さなければ、この先も領海侵犯がなくなることはないだろう。

民法「成年」１８歳引き下げ案について。

内閣府が１３日発表した「民法の成年年齢に関する世論調査」の結果は、契約を１人でできる年齢や親権に服する年齢の基準を２０歳から１８歳に下げることに対し、３分の２以上が反対、民法の成人年齢引き下げについて検討している法相の諮問機関である法制審議会は結果を参考に、年内に意見をまとめる予定だ。
民法は、２０歳未満の人の契約は法定代理人の同意が必要だと定めており、この年齢を１８歳未満とすることには７９％が反対し、賛成は１９％だった。反対の理由（複数回答）は、「経済的に親に依存している」（６０％）、「自分がしたことに自分で責任をとれない」（５５％）、「自分で判断する能力が不十分」（５２％）などが多かった。
しかしここ数年の「成年の年齢」に関して大きな話題となったのは、安部政権の下で国民投票が現実のものになる道筋がつけられた際の国民投票法における投票権の規定と、増加の一途にある未成年者の凶悪犯罪に対して少年法を改正すべきというこの２点ではなかろうか。
もしも仮に民法だけが単独で変わるというのなら、契約に関する規定や親権に服する年齢の基準に対して国民の関心などないに等しいと思うが、おそらくは国民投票法に関連してすべての法律の「成年」に対する規定の見直しの一環としての今回の調査結果の発表であり、この審議会のまとめる意見によって少年法などの他の法律も見直されていくことになるのだろうと思われる。
そういった意味から考えれば、成年の年齢を引き下げることには大きな意味があると思うのだが、民法上はどうかという部分だけで議論されてしまうと、今回の結果からも明らかなように引き下げに対して反対が３分の２以上を占めており、それならば「成年」の年齢は２０歳で変更なしとなってしまい、少年法の改正への道を閉ざす一因となりかねない。
それに成年に達していようとも「経済的に親に依存している」「自分がしたことに自分で責任をとれない」「自分で判断する能力が不十分」である人間は多数存在するだろうし、逆に高卒で社会に出て経済的に自立して精神的にも十分に成熟している未成年だってまず間違いなくいるだろうから、並べられた意見は単純な固定概念と言えなくもない。
個人的には、民法以外の面から見た結果として成年の年齢引き下げに賛成である。

小沢の解散節は聞き飽きた。

民主党の小沢一郎代表は７日、宇都宮市で開かれた同党衆院議員のパーティーであいさつし、衆院解散の時期について「月末に臨時国会が召集され、ほとんど間を置かずして解散になるだろう」と述べ、１０月上旬の衆院解散を想定して、選挙の臨戦態勢に入る考えを示した。
また「このまま自民党の政権を続けたら、本当に日本は取り返しがつかない社会になる。何としても政権交代を実現しなければならない」と強調した。　
また民主党の鳩山幹事長も青森市で記者会見し、「補正予算の具体的な中身を議論すると相当時間がかかる。政権交代して、民主党の緊急経済対策を実施した方が効果があるし、早い。補正予算案をじっくり審議して、ということにはならない」と述べた。
小沢代表が選挙で勝つだめの代表として、民主党の代表選で選出され続けているのは明白だが、小沢代表の「このまま自民党の政権を続けたら、本当に日本は取り返しがつかない社会になる」と鳩山幹事長の「政権交代して、民主党の緊急経済対策を実施した方が効果があるし、早い」と述べている根拠が乏しいことへの説明が聞いてみたい。
かつて年金制度に関して目的税として消費税を３％アップして基礎年金部分に当てると堂々と述べていたころと違い、現在は増税をしなくとも無駄を削れば十分まかなえるといったように、国民の目から本当にそれが実現可能であることが見えてこないような、まるで非現実的で楽観的な試算を前面に押し出して支持を集めようと必死になっているようにしか思えない。
また「在日外国人地方参政権付与」「人権擁護法案」といった、明らかに日本人にとっては不利益にしかならないような、特定外国人の利益を最優先にした法案の成立を目指すことを公言している政党の代表の「本当に日本は取り返しがつかない社会になる」という発言に対しては、個人的には民主党に政権がわたってしまえばそれこそ取り返しがつかなくなる可能性があるとしか考えられない。
自民党にとってはまずは新総裁になってからどれだけ支持率が回復するか、同時に民主党の支持率を下げられるかが解散総選挙の前提となるだろうから、少なくとも年内の解散はないのではないかと思うのだが、自民党の古賀選挙対策委員長は１０月上旬の解散、１１月の投開票で調整していることを明らかにしている。
しかしこれは新首相の判断を優先した上でのことであり、多少なりとも手ごたえを感じることがなければ、あまりに早期の解散は所信表明に対する裏切りとも受け取られかねないので、個人的にはやはり年内解散だけはないと思う。
どちらにしても自民党にとっては選挙を行うことは、現在の与党で衆院の３分の２以上の議席を維持できる可能性がまずないことから政権運営を困難にさせるだけの結果しか生まないのだから、できる限り引き伸ばしてもかまわないと思うのだが。

次期自民党総裁は誰か。

福田首相の退陣表明を受けて次期総裁に出馬を表明した、もしくはすると目されている麻生太郎、石破茂、小池百合子、与謝野馨、石原伸晃、また意欲を示して推薦人集めを行っている山本一太、棚橋泰文各氏のうち、誰が次期自民党総裁、ひいては首相になるだろうか。
最有力は過去２回立候補して意欲は十分、なおかつ国民からも一定の支持が期待できそうな麻生太郎であると思われるが、話題性として「初の女性総理総裁」が期待される小池百合子が対抗馬となることが予想されるが、ひとまず出馬しそうな議員を見て今回は総裁になってもそれを「貧乏くじ」などと言って国家を侮辱するような候補はいないであろうことには安心する。
実際には総裁選は自民党内の問題であって、国民がどれだけ期待しようともそれが反映されるようなものではないというのはわかってはいるのだが、やはり自民党総裁がそのまま首相になるわけだから、それなりに首相になった際にどのような方向に日本を導くかという大雑把でも明確なビジョンを打ち出してもらいたいが、個人的にいくつか希望がある。
このところの原油高による産業への打撃、特に漁に出れば出るほど赤字になるという現状の漁業は、同時に日本の食にもかかわる産業であるので一定の補助を行っていかなければならないだろうし、程度は違えど原油高による影響は広がっていくばかりなのが現状なのだから、原油価格が一定ラインを割るまでは何らかの負担軽減策を講じる必要があろう。
また現在割合が３分の１を超えるまでになった非正規雇用社員への対応策も必要で、派遣社員という形で必要なときだけ社員を入れていらなくなれば解雇するという不安定な雇用の形を改めなければ、収入の安定しない非正規雇用社員の世代が次第に引き上げられていくことになる。
少なくともこれに対して外国人労働者を受け入れて数を確保するなどというやり方は完全に逆効果で、それをやるとますます現在の日本の非正規雇用社員の行き場がなくなり、高齢になればなるほどバイトを探すことすらも外国人労働者が増えることで困難になってしまい、今でもぎりぎりの生活が成り立たなくなってしまうだろうことが予想されるし、日本人独特の道徳観を持ち合わせない外国人労働者が増えれば当然治安の悪化も必然となり、経済界の大企業のトップ連中や彼らからの献金が目当ての議員以外、日本にとって何一つメリットがないとさえ言えるだろう。
最近大分の教員試験で不正があったことが報じられたが、こういった教育界の悪習を断ち切っていかなければ、こういった試験の面では適正レベルが低いと判断された教員が児童や生徒にものを教えることになり児童や生徒にとっては将来に対して不利益となるであろうことから、何がしかの対策は必要になるだろう。
当然のことながら外交面でも日本を主張していけるような人物が求められ、少なくとも毒ギョーザ問題での中国の動きに対して「非常に前向き」などとのたまうようでは話にならないし、メッセージの発信にしても行動にしても、どこかの国に配慮して日本の国益を放棄することを前提とするようなことでは困る。
そういった個人的な希望を満たす立候補者がいるかどうかはさておき、総裁選はあくまで国民の人気に左右されないように、ただし政界の事情に影響されるのではなく本当に最も資質を持った候補者を選択してもらいたい。

死刑廃止論者の異常思考。

宮崎勤死刑囚ら３人に対する刑の執行に抗議し、国会議員でつくる「死刑廃止を推進する議員連盟」は１７日、法務省を訪れ、死刑制度の見直しを求める鳩山邦夫法相あての申し入れ書を提出した。
衆議院議員会館で記者会見した亀井会長は「新たに３人の命が国家権力に消された。何か国民の幸せにつながっていくものが生まれたのか」と批判。凶悪事件は減っていないとして、「（死刑制度による）抑止力がないのは明白」と主張した。保坂展人事務局長も「執行数が増えているのは、国際社会では異常。国連で人権を主張する資格はない」と怒りをあらわにした。
いくつか亀井氏が意図的に捻じ曲げている部分があるのだが、まず「新たに３人の命が国家権力に消された」というのはまるで善良無垢の国民が国家権力によって殺されたような言い方に聞こえるが、死刑執行は司法が刑法をもとに被告が死刑に処せられるほどの重罪を犯したと判決し、法務大臣がそれに基づいて職務として署名を行って執行されたものであり、法治国家としてきわめて当たり前のことをそれぞれが行っただけであり、今回死刑が執行された３人は死刑に処せられるほどの罪を犯したのだという前提を無視している。
死刑制度が犯罪抑止力になっていないというのは根拠に乏しく、そもそも日本では死刑判決が出ても死刑執行がなされるまでに異常なまでに時間がかかり、死刑が抑止力になるかどうかを論ずる前に死刑が行われていない異常性を訴えるべきで、行われない死刑が抑止力を持たないのは当たり前であり、それならまず現在死刑が確定している死刑囚の刑の執行を迅速に行い、かつ今後５年間は死刑が確定した死刑囚への刑の執行を法が定めるとおり半年以内に確実に行ったうえで凶悪犯罪の増減を見極めなければ正確なデータは取ることができないし、また死刑を廃止している国家は警察が現場で凶悪犯罪者を射殺することができるような体制になっていることがほとんどなのだから、死刑廃止を唱えるなら同様に警官の拳銃発砲許可および凶悪犯罪者の現場での銃殺を合法化する議論を同じ議題の上に載せなければ意味がない。
また執行数増加が以上というが、本来ならば刑の確定件数に対する執行数の割合が少ないことや、執行されるまでの期間が以上に長いことのほうが法治国家として異常であると思われるし、「国連で人権を主張する資格はない」というが犯罪に対する被害者の人権を無視してまでも加害者の人権を必死に守る国が信頼に足るものなのだろうか。
日本が抱える拉致問題に照らし合わせれば、彼らの主張は拉致された人間のことなどよりも拉致を起こした北朝鮮の金正日の権利こそを優先すべきであるというようなものであり、非常識であると思わざるを得ない。
とりあえず亀井氏を筆頭とする「死刑廃止を推進する議員連盟」には、「幼女を連続して４人殺した程度で死刑を行ってはならない」という強い声明でも出してもらいたいものだ。
そうすれば世間の考えがいやというほどわかると思うのだが。

本当に問題解決か？

東シナ海のガス田共同開発問題で、日中両政府は、日本が主張する日中中間線をまたぐ海域で共同開発することで大筋合意した。
中国が先行開発している「白樺」については、日本側も中国企業に出資して共同出資の形とすることで最終調整をしていることを日中外交筋が１６日までに明らかにし、週内にも正式発表するらしい。
これを聞いて最初に感じたのは、中国のガス田開発に対して日本が出資して中国の助けになり、日中間の開発も出資を行うというのは、結局のところ中国を利することになるという意味合いであるように感じられて仕方ない。
そもそも現在中国が行っている中国側の領海での開発に出資を行う必要性などまったくなく、ここに出資を行うのは完全に相手側に資金を手渡しているだけであり、本来ならば日本側でガス田の開発を独自に開始した後に中間線付近での共同開発の話し合いを行うべきであり、今回の合意はガス田開発問題の解決をあせった日本政府の失策であり、譲歩に見せかけた中国側の政治的勝利であると言わざるを得ない。
中国がすでに開発を行っている白樺に関して、出資に対する見返りとして資源を日本側にも出資に見合うだけの割合でパイプラインを通して送ることになっているのかどうかは定かではないが、もしもその道筋すら立てずに話し合いの中で解決のように見せかけて実利は中国が独占するということになっていないかどうかを危惧しているが、しかし中国が賛意を示しているということが彼らの利益に通じているということの証明になっているような気がしてならない。
これは日中韓の懸案事項の解決というよりは、北京五輪を２ヵ月後に控えた中国が最大限利益を確保した上で日本側が賛同するようなアイデアを出してきただけであり、日本政府は本当にこれが日本の利益となるのかを考慮したうえで合意したのか真意を問いたいが、おそらく問題解決のように見せかけて福田内閣の支持率回復などの政治的目論見に終始しているのではないかと思えて仕方ない。

信頼できない。

自民党の伊吹文明幹事長は１５日のNHKの番組で、政府が拉致問題の再調査を表明した北朝鮮に対する制裁の一部を緩和することについて「内容に納得しなければ制裁解除はできないし、解除しても話が違っていたら元に戻る」と述べ、北朝鮮の対応次第で制裁措置の復活もあり得るとの認識を示し、公明党の北側一雄幹事長も同番組で「先方の対応いかんで制裁を復活、または厳しくするという手段は当然ある」と強調した。
しかし個人的に思うのは、現在の制裁の流れを一度でも緩めると、現在の政権が媚北派の福田首相であることを考えても北朝鮮の嫌がることはしないなどと寝ぼけたことを言って本来の意味を無視して制裁を行わないことが恒久化してしまう可能性が極めて高く、いくら制裁措置の復活はありえるという発言を行おうとも、それはあくまでも可能性のひとつであって復活させない可能性だって同様に存在する。
少なくとも「先方の対応いかんで制裁を復活、または厳しくするという手段は当然ある」などというのならば、制裁措置が開始されてからの北朝鮮の対応を見ればもっと早く措置の強化が行われていなければならず、発言に対して信頼を置けない。
日本が本来、拉致問題と核問題の完全解決を前提としてそれがなされて初めて措置の解除に向けて動き出すのが当然で、措置を緩めて北朝鮮が態度を軟化させるのを期待させるなどと政府が考えているならば、彼らはこれまでの北朝鮮の外交姿勢をどのように見ていたのかと問いたい。
拉致問題も核問題も日本国家が国民を守る上で重要な問題であるはずだと考えるが、それはつまり現在の政府は国民の安全を守ることをあまり重要視していないという意味なのかとも思うが、しかし「平和憲法」などというものに多くの国会議員が固執している現状では期待するだけ無駄なのかもしれないが。
すでに万景峰号が制裁措置解除を前提に入港するための手続きに入っているという話も出ているし、結局なし崩し的に措置を解除していき、文句が出ても首相や媚北派議員が世迷言をほざいて措置の復活を妨げることになるように思えてならない。