必要なのは世襲禁止より、政治家としての能力を有しているかどうか。

民主党が国会議員の世襲候補禁止を衆院選マニフェストに盛り込む方針を決めるなど与野党で世襲制限の動きが出ているのを受け、２４日の閣議後の記者会見で世襲議員の閣僚から反論が相次いだ。
民主党の鳩山由紀夫幹事長の弟でもある鳩山邦夫総務相は「自分たちはいいけど後は駄目だというのは愚の骨頂だ。どうせなら小沢一郎（民主党代表）さんも鳩山由紀夫さんも鳩山邦夫も出るなよ、とやれば徹底している」と皮肉った。
政治家になるにおいて最も重要なものが３つの「バン」（地盤・カバン・看板）であることはよく言われることで、世襲政治家には親から受け継ぐ地盤と潤沢な資金であるカバン、そして親の名前と言う看板がそろっているから選挙において極めて有利であると言うのはほぼ間違いの無いことであると思われるが、しかしそこに政治家としての純粋な資質が存在しているかどうかが問われていないことに対しては危惧があることは同意できる。
選挙に強いだけの能無し政治家など、政党にとってはその存在に意味があるのかもしれないが、税金から多額の歳費が支払われるのだから、国民にとってはより日本のために働いてくれる有能な政治家が増えてほしいと言うのが本音であるが、それがそのまま政治家の世襲を禁止すると言うことにはつながらず、例えば政治家として必要な知識や経験を親の元で公私にわたり受け継ぎ、その人物が政治家として有能であると言うのならば、世襲議員であっても一切の問題はないと言える。
何より必要なのは政治家としてどれだけ有能かと言う一点であり、民主党のように単純に世襲候補禁止などと言うのは人物を見ていない愚の骨頂のマニフェストであるといえるが、もし仮に次の衆議院選挙から民主党内の全ての世襲議員が立候補を取り下げると言うのならば、その覚悟に対して評価をしてもいいのだが、さすがに世襲議員である小沢代表や鳩山幹事長がそんなことはしないだろうから、所詮は耳に聞こえのいいだけの約束事だ。
個人的には、政治家として立候補するならば最低限の国家観やある程度の知識、個人の利益を最優先せず国家のために働く信念といった資質を求めるほうが重要であると思うし、その意味で言うと民主党幹部の発言や政党のマニフェストには本当に日本の議院としての資質があるのか疑問視せざるを得ない。

解散時期発言、野党に批判の資格あるのか？

河村建夫官房長官が２２日、次期衆院選の時期をめぐり「公明党が言うことは無視できないだろう」と述べ、７月の東京都議選前後は避けるべきだとの考えを示したことが、与野党に波紋を広げた。自民党内からは「首相の解散のフリーハンドを縛るものだ」との批判が上がり、野党も「党利党略だ」と反発した。
しかしそもそも与野党とも、福田内閣時代から解散時期に対してそれが総理大臣の専権事項であるにもかかわらず、マスコミを通じて早期解散すべきとか民意を問うべきとか解散時期はこのあたりになるだろうとか、好き勝手に予想して行動してきた過去があるというのに、いまさら官房長官が自身の考えを述べただけで批判を行うとは片腹痛い。
個人的には、公明党に配慮するという自民党の意向は、選挙に関して公明党の協力によって獲得を見込める投票数を考えれば仕方ないのかもしれないが、しかし常に公明党を頼りにしているという姿勢が自民党を支持する有権者に懸念を与えかねない状況にあることを少しは考慮してもらいたいとは思う。
民主党は鳩山幹事長が「官房長官が『公明党に配慮する』とは、正に党利党略だ。一刻も早く解散すべきだ」と批判しており、いつもどおりの即刻解散総選挙の姿勢を崩さず、単に政府から「解散」に関する発言が出たから条件反射的に批判して「早期解散」を述べただけであるようだが。
そもそも党利党略というなら、国会議員の本来の職務を放棄して選挙対策だけを優先してきた民主党の「早期解散」発言こそがなによりも党利党略に基づくものであり、彼らは国内情勢も国際情勢も一切合財ないがしろにして何よりまず選挙をして民意を問えと発言していことは、米国のサブプライムローンに端を発する経済危機に対して「選挙をすること、民主党が政権をとることが何よりの経済対策」などとのたまったところからもわかる。
売国政党が堂々と政権をとる機会が訪れてあせっているのかもしれないが、麻生首相が専権事項として解散総選挙を打ち出すか、または任期切れになるまで、与野党マスコミは少し黙っていたらどうかと思う。

民主党幹事長の危険思想。

インターネット上のニコニコ動画というサイトにおいて、民主党幹事長の鳩山氏が「ニコニコ生討論会」に参加して持論を展開していたのだが、その中で「定住外国人の参政権ぐらい 当然、付与されるべき」「日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから」「今の日本でほんとに居心地がいいんですかね、私は必ずしもそうは思わない」「オバマ大統領を生んだアメリカはすごい、絶対に日本では起こりえない」「韓国だって参政権を与えてる、日本は恥ずかしい」などの発言を行っていた。
それぞれに大きな問題を抱えた発言であり、以前から発言していた定住外国人の参政権の付与に関してはともかくとして、目新しい発言として、日本列島は日本人だけのものではないというとんでもない発言が目に付く。
国家の領域として領土・領海・領空が存在し、そこに国家の主権が及んでいるのならばそれは固有の領域であるということができると思うのだが、その意味においては日本列島は日本の政府が統治していることは明白であり、主権が国民に存することは憲法の前文に明記されている以上、日本列島は日本人の所有物ということもできると考える。
「オバマ大統領を生んだアメリカはすごい、絶対に日本では起こりえない」という発言も、米国で生まれた米国人が米国の大統領になることに関してはなんら不思議なことではなく、鳩山氏はおそらくオバマ大統領が黒人であることを前提に、黒人を大統領にすることがすごいといっているのではないかと推測できるが、それ自体ずいぶんと偏ったものの見方をしていると思われる。
米国生まれの米国国籍を有していることが米国大統領選挙の選挙権の条件であり、その意味でオバマ大統領が選出されたことはなんらイレギュラーなことではなく、これがもしも米国生まれではない外国人が米国大統領になったというなら驚きだが、普通に行われた選挙で資格を持つものが選出されただけである。
その意味で言えば、日本における総理大臣の選出方法に沿ったやり方で毎回総理大臣が選出されているのだから、そこに問題を見出すことはできないし、もしも鳩山氏が日本の総理大臣が国民全体が選出する方式ではないことを言っているのならば、もはや失笑しかできない。
「韓国だって参政権を与えてる、日本は恥ずかしい」という発言については、他国がやってるから自分たちもというのは、その中身が本当に日本にとって必要であるかをまず考える必要があり、鳩山氏の言う参政権は結局のところ、自分たちの政党が、主に在日朝鮮人に参政権を与えることで自分たちの票田を新たに獲得する目的があるだけで、国家として彼らに参政権を与える必要性とはならない。
なにしろ少なくとも日本人に帰化すれば選挙権を得ることはでき、その意味で彼らの門戸を閉ざしているわけではないことをまず確認しなければならないが、おそらく在日が在日のままで参政権を望んでいるのは、現在の「在日特権」と呼ばれる優遇制度を維持したいという思惑があることは疑いようが無い。
そもそも韓国が与える参政権のハードルの高さを秘匿している時点でうさんくさい。
この生討論会において「どういう政権があったらいいか？」「今後、民主党がやろうとしている政策がわかりましたか？ 」という質問が行われ、結果として政権に対する質問は民主党中心の政権を望む声は９％だったのに対し、与党のままという答えは６６％、与野党協力が１９％となり、また民主党がやろうとしている政策に対してよくわかったと答えたのは９％、よくわからなかったと答えた割合は７６％にも及んだ。
結果としてみれば、鳩山氏がどれだけうさんくさいか、また所属する民主党の異常性が浮かんできただけと見ることもできるが、しかしその異常性を多くの人は見ることがないであろうことが極めて残念であるのだが、もしも見ることができる方は、その動画を見てもらいたいと思う。

これが民主党議員の認識か。

かねてから安全保障議論は民主党のアキレス腱と呼ばれてきたようだが、民主党の平田健二参院幹事長が２０日の記者会見で「海賊というのは漫画で見たことはあるが、イメージがわかない。ソマリア沖で、日本の船舶が海賊から襲撃を受けて被害を受けたということがあったのか」などという極めて低認識な発言を行っていたことを鑑みれば、本当に民主党は安全保障に対してなんら興味を持ちあわせていないことは疑いようがないといえる。
昨年中のソマリア沖の海賊事件は１００件を超え、２３人の乗組員が乗った日本郵船の大型原油タンカー「高山」が小型不審船から発砲を受け被弾した事件も含め日本関係船舶関連では３件の海賊事件があったことは、新聞やテレビやネットなどで容易に知ることができたと思うのだが、日本船舶が被害を受けていたことも、そもそもソマリアでの海賊行為がどれだけ大きな問題になっているかも知らずにいるなどにわかには信じられない。
しかも安全保障は政府が担う役割の中でも最重要であるといっても過言ではなく、常日頃政権交代だと騒ぎ立てる民主党の、しかも参院幹事長の地位にある人間の認識であると思うと、万が一政権交代など行われようものなら日本の安全保障は地に落ちるという危惧が現実のものになりそうで恐ろしい。
選挙とその先におぼろげに見えている政権に目がくらんで現実が見えていないのではないかと思うのだが、少なくとも政権をとるというのならば安全保障という国家の重要事案に対して興味がないなどという体たらくをどうにかしてもらいたいものである。
また、中川正春・衆議院議員（民主党「次の内閣」財務相）は２３日、ロイターとのインタビューで、急激な円高については介入が必要との考えを示す一方で、介入に伴う米国債・ドルの保有リスクを考えると、他の方法で構造的に円高緩和の方法を勉強する必要もあるとし、ドルの基軸通貨としての将来の見方については「アジア共通バスケットなどで 新しい基軸通貨を作っていきたい。中国などと連携しないといけない」と述べた。
経済的には円がある一定の水準にあるのが望ましいのは、急激な円高によって輸出関連の利益が大幅に減少することからもわかるのであるが、だからといってどうしてアジア共通バスケットなどという発想が出てくるのかがわからない。
円安のためならば円の価値や信用を国際的にどれだけ貶めてもかまわないというのが民主党の認識なのかもしれないが、円の貨幣価値を損なうことによる損失のほうがよほど深刻な問題になりえると思うのだが、民主党の「次の内閣財務相」とやらはそのあたりをどう考えているのだろうか。
また、この中川議員はかつて北朝鮮の核実験に対して自民党の中川昭一議員が日本の核武装について「議論を尽くすべき」と発言したことに対して噛み付き、メディアの取材に対し「核保有を議論するとはけしからん話」と述べているが、これも最低限の安全保障の議論すら禁止するという安全保障オンチの民主党らしい発言ではある。
結局民主党というのは日本の国益を二の次にして、中国・韓国・北朝鮮のいわゆる特亜三国の利益を最優先にしたいのかもしれないが、そんな政党が「国民の生活が第一」などとは笑わせる。

厳罰化に賛成。

政府は２７日、飲酒運転など悪質運転への行政処分を厳格化することを柱とした道路交通法施行令の改正案を閣議決定した。今年６月１日から施行される。
酒気帯び運転のうち、呼気１リットル中のアルコール濃度が０・２５ミリ・グラム以上の場合、違反点数が１３点から２５点に引き上げられ、過去に違反歴がなくても一発で免許取り消しになる。同０・１５ミリ・グラム以上０・２５ミリ・グラム未満の場合は６点から１３点に引き上げ、免許停止期間が現行の３０日から９０日に。飲酒によって正常な運転ができない「酒酔い運転」も２５点から３５点に引き上げられる。
悪質な事故などで免許取り消しになった後、運転免許証の再取得が禁じられる欠格期間の上限も５年から１０年に延長され、危険運転致死罪は８年、同致傷罪は被害者の負傷程度に応じて最長で７年になる。酒酔い運転による事故も、２～５年から３～７年に引き上げる。いずれもひき逃げが加われば最長の１０年になる。
自動車やトラックなどの車両が飲酒による酩酊状態で正常な運転がなされない時、歩行者や自転車をはじめとして、ほかの車両にとってそれは走る凶器と同等となることを考えれば、こういった法改正はかなり有効なものとなるのではないかという期待がある。
ここ最近、飲酒運転の自動車が人をはねたことを認識できずに引いた人間を数百メートル引きずって走行する悪質な事件が発生しているが、法改正によっていくばくかの抑止力が働いてくれるのではないかとも思うのだが、問題として免許が取り消しになっても無免許で運転を行うことが絶対にできない状況を生み出すことができなければ、例えば仕事上どうしても運転を行う必要のあるような者が「ばれなければ大丈夫」と考えて自動車の運転を容易に行うことができてしまえば、この法改正は意味をなくしてしまう可能性もありえる。
厳罰化による抑止力のほかに、不定期でも取締りをより強化し、油断をすれば簡単に免許が取り消されてしまうという状況をドライバーに認識してもらうことも重要であると思う。

民主党はもう議員辞職して選挙にでも備えてろよ。

民主党は１８日、新テロ対策特別措置法改正案を審議している参院の外交防衛委員会など６委員会で審議を拒否し、対決路線の国会対応に転じた。麻生首相が衆院解散を来春以降に先送りする意向を示唆したことに、小沢代表が激しく反発したためだが、トップダウンによる突然の方針転換に対応できず、衆参で足並みの乱れが露呈するなど、党内は混乱した。
「首相は経済対策が重要だと言っているが、衆院選を先送りしながら、（２００８年度）第２次補正予算案を国会に出さないのは、国民との公約違反だ」というのが小沢代表の示した理由であるということであるが、本音は「選挙してくれないなら審議してやらない」というものであることは誰の目にも明らかだ。
正直なところ、そこまで選挙のことしか考えてない上に国会の場に出てくることさえしないのなら、衆議院の民主党議員は全員即刻議員辞職して来たるべき選挙に備えて地元で活動でもすればどうだろうか。
民主党が審議拒否している間も彼らに対して国民の税金から議員歳費は支払われているわけだから、経費削減の意味でも彼らの全員辞職は有意義である。
確かに全ての民主党議員が小沢氏のように選挙以外は無能というわけではないだろうが、ともかく現在の民主党のイメージは選挙に向けての準備だけにしか心を砕いていないという、小沢代表のイメージにひきづられているように思え、まじめに活動を行っている民主党議員にしてみればいい迷惑なのではないかとも考えられる。
そして解散総選挙をまだかまだかと待ちわびて痺れを切らし、さらに来年春以降になるらしいことがわかるや否や、首相に向かって「あんた」という呼び方を連発して憂さを晴らす低脳さ、もはや政権交代に値する代表ではないことは明白である。

党首討論から逃げる民主党党首。

民主党は１４日、麻生太郎首相と小沢一郎代表による党首討論開催を求める自民党に対し、他の野党党首も含めた公開党首会談を「逆提案」したが自民側はこれを拒否。民主党幹部は「党首会談を断った以上、自民党は党首討論も申し込めなくなるだろう」と話しており、事実上、民主党は逆提案で党首討論を拒否した格好だ。背景には党首討論に消極的な小沢氏の姿勢がある。
先月には、党首討論に応じたがらない小沢氏は「首相が解散の日取りを言ってくれるならば毎日でも応じてやるよ」と発言しているが、党首討論はそういった野党の利益になる何かを提示して野党の党首に参加していただくようなものではないし、そもそも日本の党首討論の生みの親は小沢氏自身であり、設置目的は野党に利益を与えるためではなかったはずだ。
しかしそういったことはもはやどうでもよく、少なくとも小沢氏が民主党の代表として首相に対して発言するだけの能力と、その余裕もないほど選挙のことしか考えていないとしか思えず、それゆえ１対１での討論ではなく会談という形を取って首相対民主・共産・社民・国民新党の野党政党全党首という構図を取って首相をみんなで徹底的に叩こう（叩いてもらおう）という意図でもあるように思えて仕方ない。
もしも党首討論を有効活用できるだけの能力があるのなら、討論の場で政府のやり方を理路整然と批判して民主党の掲げる政策を対案として提示し、首相からの質問にもきっちりと答えればいいだけで、小沢氏は政権批判を行うことはできても対案の提示ができず、できても例えば財源もはっきりしない放言の部類、首相からの質問には口をつぐむか言葉を濁して明確にやり返せないということなのか、もしくは国会に出る暇があるなら来るべき選挙に向けて票集めをやっておきたいという身勝手な事情があるのか、ともかく機会の利用さえできない能無しという印象を国民に植えつけているという印象がある。
もしも仮に政権交代があるなら、小沢氏はおそらく民主党の代表として首相になるのだろうから、もっとしっかりした態度で政治に望んでもらいたいという思いが民主党に期待する国民にはあると思うが、このまま麻生首相に選挙をじらされて政治より選挙第一という態度で国民の信頼を失い続け、そのとき初めて、逃げ続けた態度がもたらすマイナス効果に気づくのだろうか。

国籍法改正案に反対する。

今大きな話題となっている国籍法改正案、その中身を見渡すとこれが２０歳以下であるならばどの国の人間であっても日本国籍を簡単に与えてしまうことのできる極めて危険な法案であることがわかる。
この流れは、未婚の日本人父とフィリピン人母との間に生まれ、出生後に父から認知を受けた計１０人の子供が、「生後認知に加え、父母の結婚がなければ日本国籍が取得できないと定めた国籍法は憲法違反」として、日本国籍の確認を求めた２件の訴訟の上告審判決が最高裁で出たことに端を発するのであるが、個人的には彼らの婚姻がなされていなかったことが最大の問題点であり、子供に罪はないなどという以前の問題であると考える。
少なくとも子供が日本国籍を取得するための道筋が最初からなかったわけではなく、法的に定められているのだからこの最高裁の判決には一定の疑問も生じるが、しかしこの件では少なくとも父親は日本人でありその子供には日本人の血が流れていることには違いがない。
しかし問題となっている国籍法改正案では、親のどちらもが日本人国籍ではなく、例えば婚姻関係にある中国人男性と日本に不法滞在している中国人女性との間の子供であっても、まったく関係のない日本人男性がその子供を自分の子供だと認知する届出をすればその子供は日本国籍を取得でき、母親には在留特別許可が下りることになる。次いでその母親が長期滞在によって日本国籍を獲得すれば、婚姻関係にある中国人男性に対して在留特別許可が与えられ、これも長期滞在によって日本国籍を取得することができるようになる。
つまりこの国籍法改正案は関係のない日本人男性の虚偽認知によって親子３人に対して無条件に日本国籍を与えてしまうことになる危険法案である。
しかもDNA鑑定などの科学的根拠を必要としないため、「そうである」と日本人男性が認めてしまうだけで国籍取得を法的に防ぐことができなくなるため、外国人に簡単に日本国籍を与えてまで迎え入れてしまうことができることから、人身売買や児童買春などの悪質な犯罪に利用される可能性が非常に高く、またそういった組織の活動を活発化させることになるだろうし、日本の治安の悪化や日本国籍を得た外国人によるスパイ活動の活発化、選挙権の付与、税金や年金が彼らの生活保護のために流れていくことへの懸念は大きい。
海外ではドイツで同様の制度が存在していたが、例えば滞在許可の期限が切れて出国義務が生じた女性がドイツ国籍を有するホームレスにお金を払って自分の息子を認知してもらうことで子供にドイツ国籍を与え、母親である自分も滞在を可能にするというような制度の悪用などがあったが、そういった問題を解決するためにその法の成立から１０年が経過してようやく法改正を行った。
そういった前例があるように国籍法改正案は極めて危険な存在であり、なお歴史上独特の文化を育んできた日本人の危機意識のとぼさから、ドイツ以上の日本国家を揺るがしかねない深刻な事態に発展することも考えられる。
この法案の成立を許してはならない。
詳しくは、この法案の問題点をまとめたページを参照してもらいたい。

鳩山幹事長の発言の仕方に違和感。

民主党の鳩山由紀夫幹事長は９日、大阪市内で開かれた会合であいさつし、総額２兆円の定額給付金について「１票を買うような形で『皆さん、お金を配りますよ』というのは究極の選挙対策であり、合法的な選挙違反ではないか」と改めて批判した。
政府・与党内に、支給対象の所得制限を設けるべきだとの意見があることに関しても「自己申告しなさいと言えば、みんな（年収が）１０００万円以下だと言うのではないか。正直者が損をする制度だ」と指摘した。
ところで鳩山幹事長の発言の中に「合法的な選挙違反」というものがあったのだが、法的に問題のない行為が違反行為になるという表現には大きな疑問を感じるのだが、彼の本音をくみ上げるとすれば、この政策によって票が自民党に流れる可能性があるから違法であるということなのだろうか。
この景気対策としての定額給付金に関して言えば、全体像が完全に確定しているわけではないから正確なことはいえないとしても、それでも給付という形でばら撒くよりは原油価格で大打撃を食らった産業などに対する補填を優先的に行うほうが効果があるのではないかと思う。
漁業や運送業などの仕事に原油価格が密接にかかわるこれらの職に対しての補償がなされないままに景気対策としてばらまきが行われても、漁業などの建て直しには直接にはつながらず、なるほど鳩山幹事長の言うとおり選挙対策という意見が出てきてもおかしくはない。
定額給付金の財源はもとは国民の納めた税金であろうし、支払ったものを政策として変換することができるのならば何らかの減税措置を講じるほうが納得もしやすいとも思うが、消費を前提とするならば減税よりは給付金というようにしたほうが効果が見込めるという思惑もわからなくはない。
しかしかつての地域振興券配布の際に出てきた問題点として、それが使用される代わりにそれ以外の消費を抑制して貯蓄に回されてしまったために消費押し上げ効果が乏しく波及効果をもたらさなかったというものがあり、今回の定額給付金もその轍を踏む可能性は高い。
政府の掲げたこの政策に対しては疑問が大きいのはもちろん認めるところであるのだが、それと同時に民主党鳩山幹事長の、民主党が選挙に不利になる政策は違法であるという言い分も違和感を感じて仕方ない。

解散しか頭にないのかもしれないが。

民主党の鳩山由紀夫幹事長は８日の北海道釧路市での記者会見で、衆院解散・総選挙のタイミングについて「１２月下旬に来年度予算が見えてくる。その辺りで『これが景気対策だ。民主党は反対するならしてみろ』という形で解散に打って出るのではないか。最短でクリスマス解散、来年１月半ばに公示され、同下旬に投票日ではないか」との見通しを示した。
これまで福田内閣においては４月解散、サミット後花道解散、麻生内閣になってからは国会冒頭解散、１０月解散と民主党とマスコミが一緒になって煽ってきたが解散が行われていないのが現状であるが、もはやすでに民主党の「解散予測」は毎月の定例発言になってきている。
現在の政府に解散をしなければならない絶対の理由はないと思うが、民主党とマスコミが昨年の参院選における民主党の勝利で参院の第１党が民主党に移ったことによる衆参のねじれで国会運営がスムーズに行かなくなってきたことを理由に「解散の必要性」を過剰に煽ってきたことから、今では国民の多くが衆院で解散総選挙が行われるのが当然で、今はその時期を自民党が決めかねているというような世論が形成されているように感じるが、個人的には衆院選挙で衆参のねじれを直すことができるわけではないことを考えると、必要以上に解散総選挙に期待すべきではないと思うし、またそこまでの必然性も感じない。
ただ世論が解散ありきで形成されてしまった以上、解散をせずに通常の政権運営を行っているだけでわずかづつでもそれを理由に支持率を落としていくことになり、もしも自民党が任期満了に伴う選挙という選択肢を選ぶとしてもこの支持率の低下という悪影響を考慮せずにいられないことが麻生内閣に与える影響が進む道を誤らせないかと危惧する。
また、米国の金融危機に引きずられた世界的な金融不安に対して、民主党がどのように考えているかは知らないが、少なくともこの金融不安に対して日本国政府が揺らぐことなく対応する必要性があると思うが、民主党は国家的な問題に対してもどこ吹く風でまずは選挙が行われるべきという態度を崩さず、自民党の求める協力にさえ選挙を絡めるような姑息な手を取っているのは周知の事実であり、民主党の選挙というのはどこまで行っても自分たちが政権を取れさえすれば後はどうなってもかまわないという身勝手なものであるという印象を受ける。
正直なところ、こういった金融不安などの対策に民主党が選挙を絡めずに協力する姿勢をとり、堂々と立ち回るならば民主党に対する支持もずいぶんと集まっただろうと思うが、状況にかまわず選挙第一という姿勢を取っていれば、目に見えない国民の支持を失い続けるだろうと思うが、個人的には人権擁護法案や在日外国人地方参政権付与などの危険法案の成立を掲げる民主党が自滅してくれたほうが日本のためにはなると思うので、これからもどんどんと滑稽な姿をさらして支持を落とし続け、ぜひとも彼らの望む衆院解散総選挙で大敗してもらいたいというのが本音ではあるが。