河野談話見直しは、外交的敗北ではない。

従軍慰安婦問題をめぐり強制性と日本軍の関与を認めた河野談話について、菅官房長官が見直すとも受け取れる発言をした。「学術的観点からさらなる検討が重ねられることが望ましい。踏襲するとか、しないとかではない」と慎重な言い回しではある。しかし、安倍首相自身が河野談話の修正論者で“前例”もあるだけに、いずれまた本性を現すのではないか、との懸念は拭い切れない。
衆院選大勝のおごりか。「タカ派路線」を前面に押し出すのなら看過できない。自制を求めたい。前回の安倍内閣は慰安婦問題について「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」として、河野談話を見直す趣旨の政府答弁書を閣議決定している。しかし、その後に起こった反響を思い起こしてもらいたい。同年７月に米下院本会議は「慰安婦制度は日本政府による強制的売春」として、日本政府に公式謝罪を要求。オランダ、カナダ、ＥＵの議会も同様の決議を採択した。欧米をはじめとした国際社会が、慰安婦問題に向ける視線は極めて厳しい。日本政府は「強制性」にこだわるが、国際社会は「人道に対する罪」と受け止め、日本政府に真摯な対応を求めている。外務省OBの東郷和彦氏は最近の論考で、慰安婦問題への対応を誤れば、日本は韓国だけでなく欧米諸国との間にも計り知れない対立を生んで「完全な国際的孤立に陥り」「（戦後）最大の外交敗北」を引き起こすと指摘している。
菅官房長官は「安倍内閣としては、まず政治、外交問題にさせない」とも述べたが、今後の対応次第では日韓だけでなく、重要な同盟国であるはずの米国との関係も深刻になる事態も予想される。政府は今後、慰安婦問題については有識者会議などの形式ではなく、学術的な見解を内々に聴くなどして検討を重ねる方針という。
慰安婦問題での学術的な調査、研究は確かに必要だろう。しかしそれは、日本と国際社会との間に深まった溝を埋めるためのものでなくてはなるまい。自らの歴史認識に固執するあまりに国際的孤立と「外交敗北」を招き、国益を損ねるようなことがあっては断じてならない。(琉球新報より)
まず何より重要なのは、政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかったことである。何の根拠もない中でろくな調査もせずに、時の首相である宮沢喜一が韓国大統領との首脳会談で何度も謝罪し、また歴史家の現地調査によって強制連行が虚偽であることが明らかになったにも拘らず、河野官房長官の事実無根の作文である「河野談話」を発表したことで、現在の慰安婦問題が形成されていったというのが実際の経緯であるということだ。
「嘘も100回重ねれば真実になる」という言葉を地で行っているとんでもない問題であるが、この嘘の部分を嘘であると公的に証明した上で、「河野談話」を撤回することは何一つ間違いではない。この記事を端的に訳せば、「事実ではないが日本は韓国に対して不利益であるのが望ましい」ということか。最も重要な事実性を無視して、根拠のない「河野談話」を金科玉条のごとく掲げ、それを根拠に事実に仕立て上げるなど、過去の日本を侮辱するに等しい行為である。
また、欧米の各国が日本国政府に謝罪を要求したという部分であるが、まず米国では「アメリカ合衆国下院121号決議」と呼ばれるのがこれであるが、10人ほど議員が出席して投票ではなく声による反対意見無しが確認された上で、満場一致で採択されたものであり、法的拘束力はなく、また上院に送られるようなものでもない決議である。しかもこの決議が採択された後、下院が対日友好決議をあえて行い、最も精力的に活動していたマイク・ホンダ議員が中国の献金を受けていたことが報道され、また、議会の最終的な報告書では前回のものと異なり、慰安婦の強制連行の有無については日本政府の立場を支持し、政府としての強制連行は無かっただろうと結論づけており、また決議案もかなりトーンダウンしており、日本政府による強制連行などについては言及が無くなっているのが事実であり、都合のよい一部分だけを抜き取って事実を捻じ曲げた報道を行っているのである。
オランダでは、オランダ議会下院で日本政府に対し「慰安婦」問題で元慰安婦への謝罪と補償などを求める慰安婦問題謝罪要求決議がなされたが、法的には解決済みであることを認めているし、カナダの決議案では「日本政府は日本軍のための『慰安婦』の性的な奴隷化や人身売買は実在しなかったとするような主張は明確かつ公的に否定していくこと」と明記されている。あくまで真実を明らかにすべきということであって、日本に謝罪賠償を繰り返すようには言っていない。EUに関しては、27カ国議員定数785名中、委員会には57名の出席し、賛成54、棄権3により可決されたものであるが、ここでは慰安婦問題というよりは人権問題として捉えられているようである。事実ではない話を基にした決議であるので、日本としては事実関係を正しく伝えていけばいいと思うが、それ以上に、EU各国の中には同時期に慰安所を設置していた国家（イギリス、ドイツ、フランス）があることを忘れてはいけないということだ。日本だけがなぜ責められなければならないのだろうか。
欧米の慰安所はいい慰安所で、日本の慰安所は悪い慰安所とでもいうのか？否、一番大きいのは韓国がすでに解決済みの問題を蒸し返してあちこちでロビー活動を繰り広げていることだろう。加えて宮沢喜一や河野洋平の政治的不手際こそが問題なのだ。日韓の間では、日韓基本条約において両国とその国民との間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたことが確認されているし、当時の韓国政府に対し、韓国国家予算の3倍以上にあたる11億ドルを、「個人ではなく政府に」という韓国政府の要求にしたがって支払っている。当然この中には慰安婦問題に対する保障も含まれていることになる。
日本として必要なのは、日韓基本条約で保障問題はすべて解決していることと、そもそも事実としての強制連行等の行為はなかったことを証明した上で河野談話を破棄することであろう。非難決議を行った国でさえ、日本にそれを求めているということをもっと重視すべきである。その先にあるのは、この記事の言うような「国際的孤立」などでは決してないのだから。


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このデモには違和感。

「小選挙区制おかしいぞ！」――原発ゼロや消費税増税反対、TPP参加反対など、国民の民意を反映しない総選挙結果を受け、選挙制度に意義をとなえるデモが28日、京都市内で行われました。若者有志がツイッターやフェイスブックなどのソーシャルネットワークサービスを通じて呼びかけたもので、市民50人が集まりました。
行進前の集会で立命館大学１回生の女子学生が発言し、「16歳から婚姻を認められているのになぜ投票はできないのか。OECDのなかで18歳選挙権がないのは日本と韓国のみ。自分なりに政治を勉強したのに、応援もできないなんておかしい」とのべ、若者の呼びかけに応じて参加した立命館大学の南野泰義国際関係学部教授は、今回の総選挙では小選挙区制で約3700万票と全体の５割以上の死票が生まれたと指摘し、「自民党は有権者の２割の得票で８割の議席を得た。多様な民意をくみ取る制度にない」と批判しました。（京都民報WEBより）
まずいえることは、今回の選挙で自民党が勝利したのは、各選挙区で最も得票率が高かったこと、すなわち自民党の掲げた公約に対してその選挙区の民意は同意を示した結果であることである。この記事を読んだ限り、「デモに参加した市民の意見が取り入れられていないのがおかしい」という自分たちだけの思惑を前面に押し出した身勝手な理屈にしか受け取れず、その理屈で言えば国民全体の民意より50人の民意が優先されるべきということになる。この50人は国政を左右するほどの権利を有しているのか？それこそ「国民の民意を反映」していないのではないのか？
「OECDのなかで18歳選挙権がないのは日本と韓国のみ」というが、これはそれぞれの国家の法律で決定している部分なので、他国がどうだからという比較自体に意味がない。個人的には18歳選挙権に反対するものではないから、法改正されればそれはそれでよいことであるとは思うが、現行法では20歳からと決まっているのだから、ここでそれを言っても詮無い事である。
ただ、現在の衆議院選挙制度である「小選挙区比例代表並立制」に関しては思うところがある。この記事では「小選挙区制」がおかしいということであるが、私がおかしいと思うのは「比例代表制」のほうである。主に小選挙区選挙で落選した候補が復活する重複立候補制度と、顔の見えない候補者が比例代表で当選することのある部分である。以前の郵政解散総選挙で自民党が大勝したときに話題になった小泉チルドレンの中には、明らかに政治家としての資質が欠けているような比例候補者がいたが、そういった部分の改善を図るためには一定のルールを設けるべきだと感じる。
現行の比例代表制を続けるなら、比例当選した議員は党の要職に就くことができないとか、比例候補になれる回数に制限をつけるとか、そういったルールが必要ではないかと考える。比例投票数に応じて議席が与えられる制度なのだから、言ってみれば比例代表は小選挙区で余る議席の数合わせであり、それならば数合わせらしく若手議員の選出の場と考えるやり方と割り切るのである。例えば小選挙区で落選し、比例代表でかろうじて復活した議員が党の要職に就くという違和感のある結果になるよりはよほどそのほうがいい。
選挙制度で汲み取れる民意というのは一定の限界があり、死票が出るのは至極当然のことである。極論すれば、「多様な民意を汲み取る制度」にしたいなら、議員の数を10倍くらいにして重要法案には国民投票の実施義務をつけるくらいのことをする必要があるのかもしれないが、それでは現在の制度の意味がない。そういった無駄を省くための選挙区ごとに代表を決めて国政の場に送り込むせいどなのだし。
この記事の言いたいことは、「自分たちの思いと違った選挙結果になって悔しい」程度のものなのだろうが。



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朝鮮学校無償化見送り。

文部科学省が２８日、朝鮮学校を高校無償化の対象にしない方針を決めたことを受け、朝鮮学校関係者や支援者からは「残念」「再考してほしい」と落胆の声が上がった。
全国朝鮮高級学校校長会会長で、東京朝鮮中高級学校（東京都北区）の慎吉雄校長は「日本と朝鮮の懸け橋になろうという生徒たちの心が踏みにじられた。経済的な支援が大きく後退してしまった。再考してほしい」と求めた。
無償化適用の結論が出なかった民主党政権の３年間を「高校無償化の流れの中で、朝鮮学校が日本の社会に貢献できるようにと考えてきた」と振り返る。今回の方針で、拉致問題に進展がないことが無償化見送りの理由に挙げられた点については「両国間のことで、僕らは何の関係もない。政治問題の駒として利用されるのは納得できない」と憤った。今後は、国を相手に訴訟を起こすことも含めて検討し、年明けにも結論を出すという。
　一方で「これからも日本と朝鮮の親善を目指して地域に貢献できるように頑張る。その気持ちに変わりはない」と強調した。 （毎日新聞より）
日本人としては、この結論は当然のこととして受け止めているが、この記事においてもっとも違和感を感じるのは「日本と朝鮮の懸け橋になろうという生徒たちの心」という部分だ。そもそも朝鮮学校に通う学生は、その国籍にかかわらず朝鮮総連の下部組織である「朝青」に加入することになるのだが、その朝鮮総連は破壊活動防止法に基づく公安調査庁による調査対象団体であり、また拉致事件への関与が濃厚である組織である。また朝青では北朝鮮の発展ぶりや金正日総書記の先軍政治を称賛する主体思想教育を、民族教育として実践しているというのだから、日朝の架け橋どころかスパイ活動などの日本を害する活動の拠点というイメージしか浮かんでこない。
少なくとも通常の日本の学校教育とは程遠い、朝鮮語と民族教育を一義的に学ばせる教育機関であり、そういった学校に対してどうして日本が税金を投入しなければならないのか。学習機会の均等性が正しいのかもしれないが、それを朝鮮学校に適用することは極めて大きな違和感を感じざるを得ない。
また拉致問題に進展がないことに対して朝鮮学校は無関係であるというスタンスは、朝鮮学校の校長人事などの運営および教育内容を北朝鮮の支配政党である朝鮮労働党が事実上決定している事実を鑑みれば、おのずと偽りであると判断できる。彼らが関係ないと言おうとも、日本から見れば十分な関係性があるのだから、無償化見送りの理由として挙げられるのは当然である。
訴訟でも何でも起こして、現実を知るといい。


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マスコミの安倍政権叩きは低レベル。

「まぐれ敗者復活」「福島圧殺」などという文言が紙面を飾る。正直これほどひどい極左記事もないだろう。政治に関する考察ではなく、本当にただの悪口を紙面に堂々と掲載するその神経が理解できない。
まず「改憲」。世界的に見てこれほど現行憲法、しかも敗戦時に他国から強制的に与えられたものをこれほど長く変えもせず、憲法解釈なる不可思議なやり方で頑なに変えようとしない状況こそが異常で、時代の変化に応じて国家の機軸たる憲法を変えていくのはきわめて当たり前のことであると個人的には思う。日本の憲法は「硬性憲法」と呼ばれ、厳格な手続きを要するものであるが、他の硬性憲法を持つ国では、必要に応じて憲法を変えて言っているのが現状であり、日本の場合は国家を縛り付ける鎖のようなものになっている。時代に合わないものは時代に即した物に変えていくことに何の問題があろうか。というより、「改憲」に対して何をおびえているのかという疑問さえある。
「ネトウヨ」。自分がそうであるという自覚はあるが、そもそも安倍首相はネット上の右翼ではなく現実の保守政治家であり、現状認識のずれに呆れ果てる。
「学力低下」。以前の首相時代に教育基本法改正を実現し、国を愛する道徳的な思いを持った人を育てるという理念を掲げたことは評価すべきことであるし、そもそも民主党政権で日本の学力が向上したという話は聞いたことがない。確かにゆとり教育の弊害で学力低下が叫ばれていたが、それは安倍政権になったからそうなるというものではなく、過去の不の遺産というべきものであり、個人的にはこの部分をどのように解決していくかという期待を持っている。少なくとも民主党政権下で「学力低下」に対する懸念を表明していなかったであろう新聞が何を言っているのかという程度のものである。
「極右ははしゃぎすぎ」。もしそうなら、今回自民党に投票した多くの人が極右という定義になるのだろうか？民主党政権を見放して自民党に期待して投票した、思想的にはきわめて一般的な人々に対する暴言にも感じ取れる。
「国防軍オタク」。そもそも国防軍はその名のとおり国家を守るためのものであり、戦争をしたいがためにあるものではない。実際には自衛隊の名前を国防軍と変えるくらいのことしかできないと思うのだが、よほど日本を守るということに危機感を抱いているのだろう。普通政府が国家を守るための具体的な方針を示さないほうがよほど危機感を抱くと思うのだが。
「逆戻り」。自民党政権から民主党政権へ、また自民党政権へ。確かに戻ったわけだが、そもそも民主党政権が誕生するまでは二大政党制という声がマスコミからはよく聞かれていた。戻ったからといって騒ぐほどのことではあるまい。
「まぐれ敗者復活」。これほどの圧勝をまぐれという神経がわからない。どれだけ民主党政権が失望されていたかを示す結果であり、まぐれどころかそれだけの期待を安倍首相が持たれていたと見るのが普通ではないのか？
「福島圧殺」。復興が進まないのはむしろ民主党政権の失策であって、それを自民党政権に変わってからすぐに安倍政権のせいにしようということが間違いではないだろうか。福島原発が作られたのは自民党政権下であったのは間違いないが、事故対策を誤ったのは官元首相であり、東電であるはずだ。日本は資源の乏しい国であり、大部分を火力発電に頼る現状では、石油、石炭、天然ガスといった火力発電に必要な主な資源が永遠に現在の価値で取引されるわけではないのだから、他の発電方式も電力確保の意味でも必要であるし、大事故さえ起こさなければ原子力発電も日本に必要ではないかというのが個人的意見である。必要なのは危険だからただやめるのではなく、いかにして問題を排除して安全を確保するかである。火力発電も一切危険のない安全な発電方式ではない。また計画停電というリスクも伴うことを忘れてはならない。
選挙直後から、いくつかのマスコミで、こういったくだらない揚げ足取りのような記事を目にするようになったが、それほど保守政権が誕生するのが恐ろしいのだろうか。というより、中国韓国にへりくだらない政権が恐ろしいのだろうか。もう少し政治的内容に富んだ記事を期待したいものだ。


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生活保護に関して。

衆院選公約で生活保護費の「10％引き下げ」を明記した自民党の政権復帰に伴い、給付水準の引き下げが確実な情勢となっている。 財務、厚生労働省関係者によると、年明けに本格化する平成２５年度の予算編成の過程で下げ幅が決まる見通しだが、毎年数％ずつ減らしていく段階的な削減案が有力視されている。
生活扶助の食費相当分について、自民党のプロジェクトチームは、食券などを想定した「現物支給」も提案。 政策集では、自治体が現物か現金かを決められる選択制も打ち出している。また、保護費全体の半分を占める医療費についても、安価なジェネリック薬（後発医薬品）の使用を義務化する案を提示している。 （参詣ニュースWESTより）
個人的には、現在の生活保護の至急金額はあまりに多すぎると考えている。なにしろ国民年金を40年間支払い続けた上で受給できる金額を上回っており、それならば国民年金など払わずに定年後は生活保護を受け取ったほうがよほど金額が多いというのは、誰もが国民年金を支払うことをばかばかしく思うだろう。
生活保護は最低限度の生活を保障するものであるというのが生活保護法の定めるところであるが、現在の国民年金はその最低限度の生活さえままならない水準にまで陥っていることを考えれば、少なくとも国民年金の水準まで落とすか、または国民年金を生活保護と同等の水準まで引き上げる必要があると思うのだが、国民年金の需給金額を上げることができないならば、生活保護費を落とすのが妥当であろう。
ワーキングプアと呼ばれる人たちは、この生活保護水準の収入も得られずに最低限の生活を強いられている現状で、生活保護を認められればそれ以上の生活を難なく手に入れられるのもおかしな話で、それならば働かないほうがよほどましな生活ができるとなれば、誰も働きたくないと思うだろう。
その意味で言えば、生活保護費を引き下げるのは妥当だと思うし、それ以上に現金を支給せずに食券などを現物支給するのはよいアイデアである。最低限食に困ることがなければ十分生活を保護できるし、必要最低限の枠をはみ出すこともない。
中には生活保護を受けていることが回りに明らかになることが恥ずかしいという、生活保護受給者の意見があるそうだが、それなら受け取るなといいたい。受け取っている現状があるなら、それを回りに明らかになることなど何の恥でもないだろう。生活保護は働いている人々の納めている税金から捻出されているのだ。嫌なら働け、それが無理だから生活保護を受けているのだろう？ならば余剰な権利を主張するな。それこそ恥と思え。


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互恵関係に価値はあるのか？

自民党の安倍晋三総裁は22日午前、日中関係について「戦略的互恵関係の原点に戻れるように努力していきたい」と述べ、沖縄県の尖閣諸島をめぐる問題で悪化した両国関係の改善に意欲を示した。ただ、衆院選の政策集に盛り込んだ尖閣への公務員常駐検討については「検討していくことに変わりはない」と語った。
また「日中間には尖閣を含め様々な課題がある。日中は極めて重要な二国間関係の一つであり、良好な関係は両国にとって国益だ」と強調した。 （朝日新聞デジタルより）
まず何よりも疑問なのが、中国の行動を容認、逆に日本の行動を抑制した上で、問題点を棚上げして見せ掛けだけの「互恵関係」なるものを構築することが日本の利益になりえるかということだ。外交とはそれぞれの国家の、自国の利益を前提とした我の張り合いのあるはずなのに、一方が利益を放棄してへりくだることなど何の利益にもなりはしないし、表面上の仲良し関係を築いたところで、本質的な利益になどなりはしない。
例えば尖閣諸島問題にしても、中国の意向を汲み取って領土問題をできるだけ大きくしないという「戦略」を日本がとったとして、中国も同様に領土問題を棚上げしてくれるという保証はない。むしろ日本が引いた分踏み込んでくるというのが、彼らの政治的手法ではないのか。「政治的配慮」が何の効果ももたらさないことを、どうして日本の政治家は学ぼうとしないのか。自分たちの考えだけで外交がうまくいくなら何の問題もないが、相手は日本人とはまったく違う感性や思想を持った外国人なのだ。それぞれの国家に対して相手のやり方を勘案した上で戦略的に対応せずして何が外交か、何が互恵関係か。
今は経済回復が先という声もよく聞くが、日本の政府はひとつのことしかできない無能の集団なのか？経済産業省と外務省は別々の行動をとることができないのか？否、それぞれが日本の経済回復のため、日本の利益のための外交戦略のための行動をとることができるはずである。なにも中国が利益を上げなければ日本の経済は回復しないなどということなどないのだ。
大きな隣国だから刺激したくないというのが政治家の思惑だとするならば、簡単に手を出させない戦略を練るのが政治家の役割である。


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政府主催の「竹島の日」開催をあきらめるな。

自民党の安倍晋三総裁は、竹島を日本に編入した日にあたる来年2月22日に政府主催の式典を開くのは見送る方針を固めた。自民党の衆院選の政策集では政府主催の式典実施を明記していたが、竹島問題で悪化した日韓関係の修復を重視し、首相就任早々に開催する必要はないと判断した。
これは朝日新聞の記事であるが、もしもこれが事実であるとするなら、非常に残念な判断であると言わざるを得ない。
そもそも関係悪化の一因として挙げられるのが、今年8月に韓国李大統領が竹島へ「上陸」という名の不法侵入を侵した上、こともあろうに「日王（天皇）は韓国民に心から土下座したいのなら来い。重罪人に相応しく手足を縛って、頭を踏みつけて、地面に擦り付けて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない、それなら入国は許さない」などと発言しているのだ。これに対して日本側が韓国に発言の撤回を求めたがそれもなされていない。その後非公式に「天皇が訪韓しておことばを述べられたら歴史問題は解決できるという意味だった」と釈明したそうだが、それは撤回ではなく言い訳だ。
その経緯を無視した上で、本当に安部次期首相が日韓関係の修復を重視して、公約の一つである政府主催の式典の開催を見送るのであれば、日本政府として発言の撤回を必要としていないという受け取られ方を世界各国にされても仕方のないことになる。日本国民として譲れない一線を、こともあろう
に保守政治家である安部次期首相が裏切るという行為に他ならないのだ。
確かに来年の参院選に目を向けた政治的戦略という見方もできるのかもしれないが、それは目先の利益にしか目の向かない暗愚政治家のすることであって、本当に日本のことを思うのならば、毅然とした態度で式典を開催した上で、参院選で国民の自民党に対する判断を待てばいいだけである。安部次期首相にそれを求めて投票した人も決して少なくはないはずだ。
また、政府主催で「竹島の日」の式典を開催すれば、その3日後の大統領就任式への首相招待は困難になるという見方があるらしいのだが、現状を鑑みれば、そもそも招待を拒否するくらいの態度をとらなければ、これも同様に韓国李大統領の行動と発言の容認に繋がりかねないのだということを忘れてはならない。
日韓関係の修復以上に、日本国として決して譲ってはならない一線に踏み込まれた上で、それを容認することは決して許されない。それは領土問題で相手に踏み込まれても態度を示さないことと同様で、選挙中に野田首相が発言していた「古い自民党の政治」に戻ることになるのだ。外交は「うまく」やるだけが大切ではない。譲れない一線は決して譲ってはならないのだ。それで関係が冷え込んでもそれはそれで受け入れればいい。でなければ本当に過去の「土下座外交」になってしまう。


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朴韓国次期大統領の発言。

韓国の朴槿恵次期大統領は、大統領選当選から一夜明けた20日午前、ソウルの与党セヌリ党本部で国民向け談話を発表した。この中で、日本との歴史や島根県・竹島（韓国名・独島）の領有権問題を念頭に、「正しい歴史認識を土台に、北東アジアの和解、協力が拡大するよう努力する」と述べ、日本に配慮を求めていく考えを示した。
しかしこの「正しい歴史認識」という言葉、もちろんのことながら朴次期大統領は、韓国の歴史を根幹に据えた認識という意味で発言したものであろうが、まずこの韓国の歴史というものが正しさを欠いているという現実が、この発言を聞いた他国の人間を唖然とさせるものである。

「韓国は日本と独立戦争を戦って勝利して独立した」

「（大韓民国）臨時政府は日本に宣戦布告して、連合軍と連絡を取りながら独立戦争を展開していった。わが民族の独立の意志が広く知られると、世界の強大国もわが国の独立を約束せずにはいられなくなった」

この二つの文章は、韓国小学校の国定教科書に記載されているものであるが、そもそも韓国が日本から独立するために戦争を行ったという事実はなく、また臨時政府などというものも存在していない。第二次世界大戦終了後に日本の統治は終了し、そのまま連合国軍の管轄下におかれたのだから、日本に対して独立戦争を起こすこと自体が不可能なのである。
米ソ両国が、南北にそれぞれ自国の傀儡政権を立て、それぞれ南側で大韓民国、北側で朝鮮民主主義人民共和国が樹立宣言を行ったというのが事実である。「世界の強大国もわが国の独立を約束せずにはいられなくなった」などという状況ではなかったのである。
その意味で言えば、朴次期大統領のいう歴史認識とは、現実を無視した韓国独自の妄想のことであり、とてもではないが北東アジアの和解、協力の拡大などあるはずもないが、この発言の本意は、韓国側の言い分をすべて正しいものとして受け入れた上で、韓国の都合のいいように協力や配慮を行えということなのかもしれない。
形式上の付き合いを政府間で行うのはともかく、日本の不利益になるような関係構築など決して望まないし、日本の次期政権にもそんな弱腰外交など行ってほしくはないものだ。、


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女性宮家問題。

政府は１８日、１０月にまとめた「女性宮家」創設に関する論点整理を受けて行ったパブリックコメント（意見公募）の結果を公表した。２６万件超の意見が寄せられ、大多数が反対意見だった。野田政権は皇室活動の安定維持のため、皇室典範改正も視野に検討を進めてきたが、次期首相の安倍晋三自民党総裁は女性宮家に反対しており、構想は立ち消えになりそうだ。
以上時事ドットコムの記事であるが、これは何よりよいニュースである。
女性宮家創設問題はそもそも、戦後GHQ支配下の日本において当時の皇族が大量に皇籍離脱し、小泉政権下で皇室典範に関する有識者会議で女系天皇への道筋がつけられようとしたことで、多くの人が知るところになったものであると思うが、そのときはまるで天の啓示のごとく悠仁親王が誕生され、有識者会議の意味自体がなくなった。
しかしその有識者会議の中身は、野田政権でも検討されてきており、危機的な状況にあったということもできるが、自民党政権が復活、しかも次期首相となるであろう安部総裁は女性宮家には反対であるということから、当面の間は問題の再発はないと見ることができるかもしれない。
ただしこの問題をほったらかしておくことは、将来に大きな禍根を残すことであり、今のうちにしっかりとした対策を立てておくことが望ましい。
そもそもこの問題は世継ぎとなる男系男子の人数不足から端を発しているのだから、この部分をどのようにして解決していくかというのが肝心な部分であるが、一番わかりやすいやり方は皇籍離脱された皇族の皇籍復帰なのではないかと思う。女性宮家というものが仮に創設されるとして、では誰が配偶者になるかという部分が問題になるが、普通の人の感覚からすれば、どこの馬の骨かもわからない男性が皇族になるのと、67年前までは間違いなく皇族であった家系の男性とでは、どちらが配偶者としてふさわしいのかと問われれば、間違いなく後者を選ぶ人が大多数であろう。
しかしこういった場合に、なぜか女性宮家推進派の人々は、法的な問題とか、市井で暮らしてきたのだから一般人と変わらないとか、女性差別だとか、筋違いの主張をしてくるが、そもそも皇統はその男系の血筋にこそ求められるものであって、連綿と受け継がれてきた血筋こそが最も重要なのである。なのにその重要部分を無視して女系でも家を維持さえできればいいなど、暴論にもほどがある。
皇統を継承できる若い男性皇族が少ないのならば、まずはできることをすればいい。それこそが皇籍離脱された皇族の皇籍復帰であり、それならば大多数が納得するであろうことが予想される。もしそれが難しいのならば、旧宮家から養子を迎えるなどの方法もあるだろうし、少なくとも女性宮家創設などよりはよっぽど現実的である。
何より重要なのは万世一系の血筋、そのことから目を背けた議論など無意味である。


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日本の右傾化。

国家安全保障会議でアジア上級部長のマイケル・グリーン氏は、「安倍政権誕生で、一部論客たちはあらゆる機会をとらえて『日本は右傾化』と非難し続けるでしょう。しかし『右傾化』というのが集団的自衛権禁止のような旧態の規制を排することを意味するのなら、私たちは大賛成です」と語った。
また「日本がアジア全体への軍事的脅威になるという報道は、東南アジア諸国では誰も信じないでしょう。東南アジア諸国はむしろ日本の軍事力増強を望んでいます」 「安倍叩きは日本で同氏をとにかく憎む朝日新聞の手法です。」 とも語っている。
現在の日本が左傾化していることは、教育界の自虐史観（日本は先の戦争で悪いことをした等）や民主党政権時の鳩山元首相の「日本は日本人だけの物ではない」という発言、尖閣諸島をめぐる問題に際しての民主党の対応、それに対してマスコミが日本の立場ではなく中国の立場で民主党のやり方を擁護したり、当時の動画をアップした一色氏に対して批判を繰り返したり、そういった日本よりも他国、というより中国や韓国を優先して考えるやり方を見ても明らかであると思うが、彼らはなぜか中国が中国の利益を、韓国が韓国の利益を優先した行動をしても「右傾化」などと発言したという記憶が一切ない。
まるで日本だけが日本の利益を考えて行動することは悪だというように語っているが、どんな国であっても自国の利益を追求することはきわめて当たり前のことであり、それこそが政治家に国民が求める第一のことであるのはいうまでもないことである。
そこまで右傾化が危険だというなら、「日本国政府が日本の利益になることを行うことに賛成か（右傾化）、反対か（左傾化）」というアンケートでもとってみたらどうか。きっとほとんどの国民は日本の利益を願っているという結果が出てくることだろう。
また、東南アジアでの安部政権誕生に対する意見については、いつも通り中国と韓国はきわめて否定的な見方を示しているが、それ以外の東南アジアの反応についてはマスコミは一切報道しようとしないのも妙な話で、実際中国の脅威にさらされている国は安部政権の誕生を歓迎している（もちろんそれぞれの国家の利益のためではあるが）のだが、マスコミは「東南アジア＝中国・韓国・北朝鮮」という図式を崩すことがよほど都合が悪いと見える。
即ち、マスコミや中韓が危険だと見る日本の政権はすべて、日本の利益を求める、中韓の利益にならない、日本にとって有益な政権ということであるという見方ができるのである。
それを右傾化だというのなら、日本はどんどん右傾化すればいいのである。それこそが日本の利益になるのだから。


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