反韓デモの原因をすり替えるな。

2013年3月31日、在日韓国人の多い東京の新大久保と大阪の鶴橋で反韓デモが行われ、またそれを迎え撃つかのような親韓デモも対抗して行われた。前年8月に李明博大統領（当時）が竹島に上陸して以降、日本では反韓感情が高まっており、こうしたデモは過激化している。
「朝鮮人を殺せ！」「韓国人は出ていけ」のような過激なスローガンが見かけられることもあり、状況は見過ごせないほど激しくなってきた。31日、新大久保で行われたデモでは、こうした反韓デモに対抗するカウンターデモの団体や地元の商店主らが出揃い、一時は険悪な事態になったという。
中国では韓国と同じように反日感情を持つ者も少なくない一方、反韓感情を抱いている向きも少なくない。また、中国は韓国と同様に、日本と島しょの領有権問題で争っている立場である。
このニュースが中国国内に伝えられると、大きく関心を惹いたようだ。中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトでは以下のような意見が寄せられた。
「日本の右翼団体はまだ韓国人を蔑視するのか？！ただ、少し安心できたのは、一部の市民はまだ正常な判断力を持っていることだ。彼らはこうした蔑視を恥ずべきものだと思っている。日本の右翼よ、もうこれ以上極端な“大日本民族”思想を拡散してくれるな。時代の情勢に明るい人こそ真の英雄。このようなやり方で国民の支持を集めようとは、まさしく無恥である！」
「新大久保では今日もまた、反韓デモがあった。これまでにも何回かあったけれど、そのスローガンはだいたい『韓国人出ていけ』『竹島を返せ』といったようなもの。こうした排他主義に反対を唱える人たちがビラ配りもしていた。デモをこんなに近くで見たのは初めてで、とても怖かった。若い女性が2人、おびえて私の店に避難してきたほどだった」（在日中国人のコメント）「右翼に不快を覚えますが、それより優しい日本人はもっとたくさんいます。東アジアの国々が仲良くできたら良いですね」（原文ママ）
ただし、この話題に関する関連投稿は次々と削除措置がとられているようだ。1日午後7時現在では、
関連投稿はほとんど見られなくなった。また、別の国内の掲示板サイトでも、関連のスレッドは閉鎖されている。 （Record Chinaより）
まず根本的に間違っている部分は、何が原因で反韓デモが起こっているかという部分である。この記事を要約すると、「日本の右翼が韓国人を蔑視したデモを繰り広げているが、東アジアの国々は仲良くすべでである」ということのようであるが、多くの日本人が反韓感情に目覚めたのは、前年8月に李明博前大統領が竹島に上陸しただけではなく、こともあろうに天皇陛下に対して侮蔑の言葉を吐いたことがきっかけとなったという見方が大きい。それまでもメディアがこぞって韓国を持ち上げ、ドラマやらK-popやら実際の人気がどれほどかを無視して過大評価していたことに対して違和感を感じていた人も多かったが、そういった感情が李明博前大統領の言動と行動が引き金となって反韓感情が表立って出てきたのである。
韓国人を蔑視していることだけが原因なら、日本人ならデモなど起こさず無視するだけであるが、デモが行われる背景には積み重なった反韓感情がある。加えて、韓国で行われている徹底した反日教育を多くの日本人の知るところとなったことも大きいだろう。日本人が韓国人を蔑視しているというのならば、そこにはそれ相応の事情というものがあるのだ。
そういったことを一切合財無視して「日本の右翼よ、もうこれ以上極端な“大日本民族”思想を拡散してくれるな」？「右翼に不快を覚えますが、それより優しい日本人はもっとたくさんいます。東アジアの国々が仲良くできたら良いですね」？馬鹿を言うな。大日本民族思想ではなく敵意をむき出しにする相手に対する不快感であり、優しい日本人だからこそ許せないことに起こっているのである。
こういった記事がどういう層に向けて発信されているのかはわからないが、これを読んで「日本人は反省すべきだ」とか思う日本人がいるとは、私には到底思えない。しかもそれが「日本最大のの中国情報サイト」から発信されているとなればなおさらだ。中国の反日デモのすさまじさと比べれば、悪く言うだけのデモなどおままごとみたいなものだ。


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愛国心は必要である。

内閣府は30日、社会意識に関する世論調査の結果を発表した。
愛国心が「非常に強い」「どちらかといえば強い」の合計が前年に比べ2.6ポイント増の58.0％と過去最高になった。
愛国心をもっと育てる必要について、79.8％が「そう思う」（0.3ポイント減）と答えた。
日本が「いい方向に向かっている分野」を複数回答で尋ねると「医療・福祉」（27.5％）、「科学技術」（25.7％）、「防災」（19.6％）の順だった。「景気」は9.4ポイント増の11.0％だった。
東日本大震災前と比べて、社会における結びつきが「前よりも大切だと思うようになった」は77.5％で、2.1ポイント減少した。
調査は１月24日から２月10日に全国の20歳以上の１万人を対象に実施。6091人から回答を得た。（日本経済新聞より）
愛国心とは、国民が自らが育った、あるいは所属する社会共同体や政治共同体などに対して愛着ないし忠誠を抱く思想、心情である。根底部分には家族を愛する心があり、それが郷土に対する愛、国家を愛する心に繋がるものであるが、一般的な国家において国民が一定レベルの愛国心を持つことはきわめて当たり前のことである。
しかし日本においてはこの例に当てはまらず、教育界において「愛国心＝軍国主義」という図式で愛国心を持つことは悪いことであるという教育を戦後行い続けてきたことが、この調査結果に繋がっているのだろう。割合としては過半数が愛国心を持っているという結果に見えはするが、他国でこういった調査を行えば、比べ物にならないほどの高い数値を示すことはまず間違いないことだろう。日本人が愛国心を持つことに対して常に文句や警戒心をあらわにする国も、自国の愛国心教育は行っているわけで、日本はその意味において愛国心教育に関して極めて異質なのである。
当然のことであるが、行き過ぎた愛国心を薦めるわけではない。自国に対して敬意を払うのは当然として、それは他国にも向けられるべきものである。例えばどこかの国のように他国の国旗を燃やしたり食いちぎったりすることはもちろん、国家において重要な地位にあるものの写真に悪質な落書きをしたり、踏み絵にしたり（しかもそれを国会議員が当然のように踏みつける）そういったものは愛国心とは呼べない。そこまでくれば愛国的というより排他的である。
そして何よりもおかしいのは、日本において愛国心を持つものは、なぜか右翼扱いを受けるところである。本来政治的な意味合いでの右翼や左翼は、そのどちらもが愛国心を前提としたもので、右翼は保守、左翼は革新を標榜している。国の良い伝統を守るか良い方向へ変えていくかの違いはあれど、それは結果として国家を良い方向へ導くためのやり方や考え方の違いというだけである。
しかし日本では「サヨク」といえば、日本ではないどこかの国家の立場に立った上で日本を非難し必要のない反省を促すだけの売国奴である。日本を良くする方向ではなく悪くする方向へ、利益よりも不利益を、日本は最低であるという思想を持って日本を貶めることだけを目的としている輩である。
最近民主党のある議員が、反韓デモに対して取り締まるべきであると発言していたが、デモの内容からすればそこまでの必要性は感じられない。対して中国などの反日デモに対して何の懸念も示さず当然のように静観している。デモの内容は日本と比べれば暴動だの放火だの暴行だの、取り締まって当然のレベルであるにもかかわらず、日本として抗議もなし。こういった自国の立場に立たない「サヨク」議員に愛国心を持てというほうが不可能であろうが、少なくとも国会議員という立場にあるものが、自国を嫌っているなどという冗談にもならない状況が当然になっていることは大きな問題である。
こういう事例を見ると、少なくとも国家運営に携わる国会議員は、最低限の資質として愛国心を持っていなければならないと強く感じる。
この調査結果を、愛国心を持つ国民が増えつつあるとみるか、一時的なものであると見るかはそれぞれであると思うが、個人的には日本人に期待したいと願うものである。


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「自殺」だろうと「自死」だろうと違いはない。

島根県は自殺対策総合計画の名称を「自死対策総合計画」に改め、4月から市町村への文書でも「自死」という語句を使うことを決めた。
自殺という言葉のイメージを嫌う遺族が多いため。内閣府などによると、行政文書で「自殺」を「自死」に統一する自治体は全国で初めてという。
計画は県の自殺防止策の基本方針を示し、2012年度末が改定の時期。遺族から「自殺の言葉には自分を殺した人というイメージがあり、死者の尊厳も守れない」との声が寄せられ、 表現を改めることにした。
パンフレットや通知文、県の資料などで「自死」と記載。県は「新しい表現で遺族への偏見をなくし、自死予防を進めたい」としている。
全国自死遺族連絡会の田中幸子代表は「画期的だ。各地の遺族団体が要望しており、大きな一歩。他の自治体にも広がってほしい」と話した。（読売新聞より）
「言葉狩り」という言葉が世に出てから20年ほどになるようだが、「自殺」という言葉を「自死」と言い換えることには全く意味がないことだけは断言できる。遺族は「自殺の言葉には自分を殺した人というイメージがあり、死者の尊厳も守れない」などと発言しているが、結局のところ自殺だろうと自死だろうと「自分を殺した人」であることには違いはなく、自ら死んだ人間という事実が遺族への偏見をなくす一助になるとは到底思えない。
これまでもいろいろな言葉が置き換えられ、中には本来の意味さえ失ってしまった単語も存在している。例えば「痴呆症」なら漢字から意味合いが読み取れるが、「認知症」は何を認知した症状なのかと、意味自体を知らなければどういった症状なのかも理解さえできない。字面だけを見れば痴呆症っぽくないからイメージは悪くないのかもしれないが、その内容を知れば痴呆症だろうが認知症だろうが結局のところ知能、記憶、見当識が後天的に低下した状態であることには間違いがなく、逆に言葉を置き換えることこそがその症状を患った人間に対して同情、卑下の感情を持っている印象しかない。
それ以上に、イメージさえ改善されれば「自死」が増えようとかまわないというようにも受け取れる。遺族のイメージさえ損なわなければそれでいいのだろうか。島根県が自殺防止策の基本方針として示すのならば、呼び名の変更ではなくどのように自殺者の数を減らすかという現実的な防止策を提示すべきであると思うが、それがなかなか難しいからこその苦慮の一策なのだろう。自殺など自治体がどのように対策を練ろうとも防止できるようなものではないのだから対策も何もないのだし、その点を非難するつもりはないが、しかし言葉狩りで「自殺」を「自死」と言い換えるというやり方だけはすべきことではない。


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クイズならよそでやれ。

参議院の予算委員会で、憲法を巡る質疑に安倍総理大臣が思わず怒りをあらわにしました。
民主党・小西洋之参院議員：「総理は日本国憲法において、包括的な人権保障を定めた条文、何条か知らないという理解でよろしいですか？」
安倍総理大臣：「これはすみませんけどね、大学の講義ではないんですよ」
民主党・小西洋之参院議員：「包括的かつ総合的に定めた条文は何条ですか？日本国憲法何条ですか？」
安倍総理大臣：「まずですね、あまり人を指すのはやめたほうがいいですよ」
憲法クイズのような質問にいら立ちをあらわにした安倍総理に対して、さらに批判の矢が 飛びました。
生活の党・森ゆうこ参院議員：「総理のご答弁、慎重になさるべきであるとご注意申し上げたい。何かございましたら」
安倍総理大臣：「ありません」
生活の党・森ゆうこ参院議員：「そういう態度が不遜だと言っているんです」
このやりとりを聞いて最初に思ったのは、現在の野党は国政の場で行う発言の重みを理解できていないのではないかということである。これまでも民主党は漢字テストだのカップラーメンの値段だのと、およそ低レベルな発言で国民をあきれさせてきたが、今回のこのやり取りも過去と同様に馬鹿馬鹿しさしか感じられない。
そもそも政治家は弁護士でも法学者ではないのだから、憲法や法律のどこに何が書かれているかをそらんじる必要性はなく、仮にも民主党が政権政党を担ったことがある政党であるならば、包括的な人権保護の条文に対して日本国民の生活に何がしかの問題があるとかそういった提起があるのかと思いきや、「何条に書いてありますか？」などとクイズを出題するとは、あきれ果てて言葉もない。
民主党が政権を取る前ならば、マスコミもこぞって民主党に味方をしていただろうが、政権政党時代に無能力の馬脚を現し（最初からわかっていたという声も多数あろうが）、当然の帰結として致命的に支持を失った民主党に対して、国民の目は冷たい。当然安倍首相の失言を目当てにした質疑なのだろうが、こんなことを聞かれれば馬鹿にされていると感じてもおかしくはない。元民主党議員が「そういう態度が不遜だと言っているんです」などと発言しているが、この質問こそが何よりも不躾である。
思うに、民主党は日本の政治に対して興味がなく（某国の政治の傀儡という意味でも）、日本の国政に向けて語るべき資質が決定的に欠けているからこそ、こういった本質的な部分から逃げ出したような馬鹿げたことしか発言できないのかもしれないが、そういう積み重ねが民主党に対する国民の感情を損ない続けていることをもう少し自覚してもらいたい。仮にも日本の国会議員を名乗っていたいのならば、国政の場で語るべき内容くらいは最低水準をクリアしてもらわなければ、この夏の参院選で壊滅的な議席喪失を覚悟しなければならない。
ただし、民主党を日本から消滅させるために自らこういった低レベルな姿勢を貫いているのだとしたら賞賛を送りたいと思うが、それすら理解できていないというのが実際のところなのだろう。


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民主党は「保守」の意味も知らないのか。

民主党の細野豪志幹事長がFacebookで自身の「保守」に対する考えを明らかにしている。「私自身は、保守という言葉にこだわりを持っています」という細野氏。保守を語るにあたり、細野氏は日本の歴史から触れており、「私が強い関心を持っているのは、明治以前の日本の姿です」と綴る。
細野氏は明治以前の日本について、日英修好通商条約を締結するために来日したエンギン卿の個人秘書であったエリファンの言葉を引き合いに「当時の日本人は、共同体と自らを一体のものと捉えていたのだと思います」と説明。「描かれている日本人は、同胞に対してはもちろん、外国人に対しても寛容でおおらかです」と続け、このような精神を下地にし、「わが国の進むべき方向を提示したのが『新しい公共』という考え方です」と説明する。
明治以降については「富国強兵、殖産興業を目標とする中央集権国家は、わが国を取り巻く外部環境を考えれば必然でした」としながらも「日本人が本来持っていたおおらかさや寛容さは失われていきました。先の大戦では、国策を誤り、国民を存亡の危機に陥れ、アジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えました」とコメント。
「保守」について考える時に、明治以降の日本のあり方を保守する立場なのか、明治以前の日本のあり方を保守する立場にあるのか問う必要があると説明し、「私から見ると、自民党は明治以降の日本の忠実なる保守政党。私は後者の立場に立ちます。つまり、日本に古くから存在してきた公を担う市民の意識や、多様な共同体を大切にする社会や価値観を保守するという立場です」と自身の見解を綴っている。
まず大前提として、「保守」とは、先祖たちが試行錯誤しながら獲得してきた知恵、すなわち伝統が慣習の中に凝縮されているという考えのもと伝統を尊重するものであり、伝統は祖先からの相続財産であるから、現在生きている国民は相続した伝統を大切に維持し子孫に相続させる義務があるという考えから過去・現在・未来の歴史的結びつきを重視するものであり、細野のいう「外国人に対しても寛容でおおらか」という考え方は保守的な思想というわけではない。
そもそも明治以前の日本は鎖国体制を敷いており、必要最小限の対外的な関わり以外は排除していたのであり、その意味であれば保守的であったと言えるが、一般的な日本人が外国人に対して寛容であった事は保守的であったこととは全く関わりがない。本当に明治以前の日本の体制を語るのならば、民間ではなく鎖国体制であったことを前提として語るべきであると思うのだが、どうやら都合のいい部分だけを抜き取って「保守はリベラルと同義」とでも言いたいのではないかと疑いたくなる。
当然のことであるが、現在の政治を語る上で外交的な部分を完全に排除することは全くの無意味であるが、本当に保守という立場で語るのならば、前提として保守の本質的な意味合いとしての「祖先から続く慣習を守り、未来へ繋ぐ」部分を無視してはならない。その意味で外国に対して寛容であるべきではなく、日本の伝統を確実に守ることを前提として必要な部分があるならば日本文化に取り入れるというのが、明治以前の保守の本当の意味合いではなかろうか。細野の言う「おおらかさ」は、あくまでも民間のものであって、日本の政治姿勢のものではない。日本が鎖国から開国に至った過程を無視して語ることは全く持って不誠実である。
そしてお決まりの台詞「アジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えました」であるが、いまだにいちゃもんをつけてくるのは特亜三国だけであり、当時日本が日露戦争や大東亜戦争で世界に対して戦う意思と行動を見せたことで、アジア諸国が独立の気概を持って立ち上がり、結果として独立をなしえた事実を無視してはならない。ネットが広まった現在なら、特亜三国を除くアジア諸国が当時の日本をどのように考えているかなどすぐに調べがつく。

「日本のおかげでアジア諸国はすべて独立した。日本というお母さんは難産して母体をそこなったが、生まれた子供はすくすくと育っている。今日、東南アジアの諸国民が米英と対等に話ができるのは一体誰のおかげであるか。それは身を殺して仁を為した日本というお母さんがあった為である。十二月八日は我々にこの重大な思想を示してくれたお母さんが一身を賭して重大決心をされた日である。我々はこの日を忘れてはならない」

タイの元首相ククリフト・プラモードのこの言葉にこそ、当時の真実が宿っている。


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竹島は日本固有の領土である。

韓国外交部の趙泰永報道官は２６日、独島の領有権を主張する日本の高校教科書の検定結果が発表されたことに対し、「日本政府が歴史を直視せず、自身の責任を避ける内容を含む高校教科書を検定・通過させたことについて強く抗議する。根本的な是正を求める」との声明を出した。
声明は「日本教科書に歴史的・地理的・国際法的にわが固有の領土である独島を日本の領土として不当に主張する内容が含まれたことを決して容認しない」と強調した。また、「歴史に対する正直な省察に基づかない教科書は日本の未来の世代に誤った歴史観を植え付け、過去の歴史の重荷を背負わせるということを日本政府は肝に銘じなければならない」と指摘。「『歴史に目をつぶる者は未来を見られない』との教訓を決して忘れてはならない」と表明した。
声明は「日本政府が歴史を直視し責任ある行動を取ることで、一日も早く過去の傷を癒すことが両国間の信頼を回復する近道であることをあらためて強調する」とした。
一方、外交部の朴俊勇東北アジア局長は在韓日本大使館の倉井高志総括公使を呼んで強く抗議するとともに、韓国政府の立場を記した外交文書を渡した。
まず竹島は、日本の立場において日本固有の領土であり、1905年1月28日に日本政府が島根県隠岐島司・所管の島と閣議決定し、国際的にも日本の領土であることが認められたものであり、サンフランシスコ講和条約発効直前の1952年1月18日に、韓国が竹島を不法占拠したというのが実情である。その歴史的な事実に目をつぶり、「歴史に対する正直な省察に基づかない教科書は日本の未来の世代に誤った歴史観を植え付け、過去の歴史の重荷を背負わせるということを日本政府は肝に銘じなければならない」などとは笑わせる。
あくまで日本の教科書は日本の立場で歴史を学ばせるものであるのが当然であり、根拠のない他国の主張をさも正当なものであるように教え込むためのものではないのだが、近隣諸国条項なる規定のために特亜三国（中国・北朝鮮・韓国）の付け入る隙を与えてしまったがために、こういったわずらわしい事柄が発生しているのが現状である。彼らの主張で捻じ曲げられた「客観的歴史」を日本としての正しい歴史として教育される学生が気の毒でならない。
竹島、尖閣諸島、北方領土は日本の領土であり、それらを韓国、中国、ロシアがそれぞれの国家でどのように学ばせるかは当然自由であるが、その逆、日本がそれらを日本の領土であると教えるのも然りなのである。
なにより歴史とは日本が過去から歩んできた足跡そのものであり、良くも悪くもそれらを忠実に刻み込まなければならないものである。日本にとって竹島は、上記のとおり正式な手続きを持って日本に編入されたのであり、韓国の主張こそ間違っていることを教えるべきなのである。それこそ歴史に対する正直な省察」であり、日本の未来の世代にとって「正しい歴史観」なのである。


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菅直人の妄言。

総選挙での 民主党の惨敗をどう受け止めるか。第三極のこれからをどう見るか。多くの識者が戸惑っているように見える。
私は、基本的には、政権交代可能な政治が定着する過程と思っている。識者の一部には民主党がそのうち消滅するとの見方もある。かつて、１９９７年、新進党は野党第一党でありながら消滅した。民主党がその道をたどるのか、それともカナダの進歩保守党のように何年か後に政権に返り咲くのか。当事者の努力はもとよりだが、国民が政権交代可能な二つ名政党が必要と考えるかによる。
脱原発グループにも戸惑いが広がっている。一時的に期待を集めた「未来」の崩壊も、「戸惑い」に拍車をかけている。ドイツの緑の党のように二大政党に「脱原発」を突き付けて、実現を図るという戦略を取るのか、それとも政権をめざす政党に脱原発政策の採用を働きかけるのか。
明らかになってきた自民党の原発政策は３．１１原発事故前と全く変わらない。歴史に学ばない政党だ。（菅直人ブログより）
まず間違いなく言えることは、もし仮に政権交代可能な政治が日本に定着するとして、その交代する政党に民主党の名前が挙がることは今後一切ありえない。前回の政権交代は、民主党が現状を打破してくれるかもしれないという風潮と、強烈なマスコミのプッシュがあったればこそ成立した話であり、この3年3ヶ月の民主党の政治を実際に目の当たりにした国民に、もう一度民主党にやらせたいという感情が芽生えることなどない。議席数では最大野党なのかもしれないが、勢いだけで言えば間違いなく日本維新の会が上である。民主党がもう一度政権をとるなど、それこそ「歴史に学ばない」ということである。
少なくとも自民党には1955年から2009年まで衆院第1党であり続けた歴史と、政権運営を行ってきた経験がある。その自民党に対して政権交代を訴える政党は、最低限自民党ができなかった政治運営を行わなければ評価さえされないと思うが、民主党の政権運営は評価にさえ値しない代物であった。マニフェストとして掲げたいくつもの政策を満足に果たすことさえできなかったあまり、昨年の選挙時には数値目標をあいまいにしてごまかすという有様であった。本来具体的な数値目標をあげる必要はないのだが、民主党の場合はできないからあいまいにしてごまかしたという印象が強い。なにしろ3年前には「埋蔵金はある」といいつつなかったため、事業整理などというパフォーマンスでお茶を濁すような体たらくであったのだから。
今後の政治勢力図からは、まず民主党は旧社会党にように縮小していくことだろう。いくらマスコミが持ち上げようとも、与党時代の政権運営能力のなさをなかったことにはできない。参院で議席数を減らして数年後には他党に合流して消滅することになるだろう。日本維新の会は今年の参院選ではある程度の躍進は見込めるかも知れないが、人材不足もあって伸び悩むことだろう。政権交代しても能力のある人材を欠けば民主党のようになると考える国民は少なくないと思う。必要なのは党の上に目立つ人間がいることではなく、適切に政権を維持するために必要な人材を揃えることである。その意味で言えば、野党という立場で与党に理論だてて批判のできる正統が必要となる。間違ってもカップラーメンの値段とか漢字の読み間違いなどを批判とは言わない。
菅直人がかつて総理大臣として何をなしたつもりでいるかは知らないが、民主党に期待する声は、もう聞こえない。


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必要なのは対中関係だけではない。

日本国際貿易促進協会の河野洋平会長（前衆議院議長）は8日、同協会と日中経済協会が主催した新年会に出席した際、日本の新政権が対中国関係の改善に向けて、解決策を打ち出し、積極的に努力することを期待すると述べた。国際在線が伝えた。
河野会長は、「日中関係の現状は、日中友好事業と日中経済関係の発展に貢献してきた先輩方に深い遺憾をもたらした。両国関係はそう簡単に分割できるものではない。現在、2万社以上の日本企業が中国に進出、あるいは中国企業と提携している。中国を失えば、日本経済に前途はない。現状はあまり良くないが、我々は知恵を出し、膠着した局面をできるだけ早期に打開すべきだ」と表明。 さらに、「12年末に誕生した新政権は経済問題を最優先に位置付け、外交などのその他の問題をその次に置いている。そうだとしても、日本は中国との関係を重視しなければならない。経済問題を最優先にするならば、中国との関係を改善しなければならない。中国は日本経済にとって最も重要な相手国であり、この問題を改善しなければ、日本経済は真の前進を実現できない。新政権が周辺諸国との関係を改善し、特に対中関係の改善に着実に解決策を講じ、積極的に努力することを心から期待している」と語った。
日本をこれほどまでに貶めた人間が何をほざくかという気持ちしかないが、まず言えるのは、日本がそれほどまでに中国に経済依存しているわけではないということである。日中友好などというが、中国が反日国家であるという事実は、官製反日デモが発生していることや、抗日記念館の存在からも明らかであるのだが、中国にべったりの人間にはそういった事実が一切見えないと見える。友好関係というのは一方通行奈ものではなく相互的なものであるが、今の中国にはそれがない。というのも、中国人民の不平不満の捌け口として反日政策を採っているわけだから、政府として親日的な態度をとることができないということなのだ。だとすれば、「日中友好事業」など何の価値があるのだろうか。
経済に関しても、過去の中国とは違い、人件費の高騰を鑑みれば中国である意味を失いつつある。むしろ他の東南アジアへ工場を移転したほうが何かとメリットがあるのが現状であり、中国にこだわる意味は喪失しつつあるのだ。
河野洋平は日本でも有数の媚中政治家であり、まず中国ありきで語っているが、世界は日本と中国だけで構成されているわけではない。中国との関係だけを優先するのではなく、むしろ中国との間に領土領海問題を抱える諸国家と連携をとることで、本当の意味で東南アジアとの関係性を構築できるのではないかと思う。特にシーレーンを確保する意味でも、中国ではなくほかの東南アジアとの連携は意味がある。
中国が抱える政治的思惑に従うのではなく、日本としての政治戦略をもって中国と政治的にわたりあうことこそが、今の日本に求められることではないだろうか。


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日本は日本の主張をつらぬけ。

オバマ米政権が日本政府に対し、旧日本軍の従軍慰安婦の強制連行を事実上認めた「河野談話」など過去の歴史認識の見直しに関して慎重な対応を求めていたことが分かった。見直しは韓国や中国など近隣諸国と日本の関係の深刻な悪化につながりかねず、オバマ政権が重視するアジア太平洋地域の安定などにも悪影響を与えるとみているためだ。
米側は昨年末、複数の日本政府高官にこうした意向を伝えた。オバマ政権高官は日本経済新聞の取材に「特に『河野談話』を見直すことになれば米政府として何らかの具体的な対応をせざるをえない」と述べ、正式な懸念を示す声明の発出などの可能性に言及。談話の見直しの動きを強くけん制した格好だ。
安倍内閣は日本による過去の植民地支配と侵略を謝罪した1995年の村山富市首相談話を引き継ぐ一方、「21世紀の未来志向」をうたう新たな首相談話を検討する有識者会議を設ける方針。「河野談話」についても菅義偉官房長官が「政治、外交問題にするつもりはない」とする一方で、踏襲するかどうかを明言しなかった。（日本経済新聞より）
まず思うのが、どうして米国のアジア太平洋地域の安定戦略のために日本が犠牲にならなければならないかという点である。河野談話の見直しは、日本の過去の政治が、存在しないところから慰安婦問題を作り出したことから始まっているのだから、それを確実性の高い資料から全体を見直して正しい方向に持っていくことは、日本が貶められたないためにも今の日本の政治が行うべきことであるし、少なくとも米国に内政干渉されるようなことではない。
そもそも事を荒立てているのは日本側ではなく韓国側なのである。日韓基本条約において賠償に関する問題は最終的な解決を見ているし、法的に解決している問題に関して蒸し返し更なる賠償やら謝罪を求めるなど、ヤクザの強請りたかりにも似た行為に対し、相手の言い分をすべて飲むなど最も行ってはならないことである。日本からすれば、河野談話見直しをはじめとして、慰安婦問題に関する間違いのない情報を発信し、その上で騒ぎ立てる韓国を黙らせることが最上の戦略となる。誤りを正さずに周辺の安定という名目で日本だけが不利益をこうむり続けるなどという他国の外交戦略に対して、日本が唯々諾々と従う理由はないのだ。
自民党の掲げる「日本を、取り戻す。」という言葉を実現するというのなら、事なかれ主義の外交こそを見直すべきである。


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マスコミの「徴兵制」への欺瞞。

憲法改正、自衛隊の国防軍化、集団自衛権の行使容認を公約に掲げ、総選挙で自民党が圧勝したことについて、一部マスコミやネット上などで「右傾化」を懸念する声が挙がっている。
朝日新聞は選挙前の紙面でたびたび安倍自民党の「右傾化」に言及。また女性週刊誌「女性自身」も、「安倍自民党が公約に掲げた『国防軍』にママたち、おばあちゃんたちが猛反発」という特集記事を掲載。ネット上でも「自民党の憲法草案がヤバイ」といった意見が飛び交っている。
また、関東在住のある男性はフェイスブックで、自民党の「日本国憲法改正草案」から憲法第18条の「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」という表現が丸ごと削除されていると指摘、「徴兵制が可能になる」と危惧している。この記述は5000人以上がシェア。似たような不安を感じている人が少なからずいることも窺える。
だが安倍氏周辺は「意図的な右傾化のレッテル張りだ」と反論する。「自民党の憲法改正草案から『奴隷的拘束を受けない』が削除されているのは、犯罪による処罰を除き、現在の日本において奴隷的拘束といった状態がありえないからだ」
徴兵制についても、自衛隊幹部は「ハイテク戦争の時代に、徴兵制で素人を集めてもハイテク兵器を使えないから役に立たない」と首をひねる。
「確かに憲法改正は安倍氏の持論だが、安倍氏自身は『憲法改正は針の穴を通すぐらい難しい』と常々言っている。そもそも憲法96条は、憲法改正には両院の国会議員の3分の2の発議と国民の過半数の賛成が必要と定めている。衆院はともかく、自民党が少数の参院で憲法改正が発議されることは現実問題としてありえない」(安倍氏周辺)
安倍氏は12月17日の記者会見でも、参院の現状に触れ、憲法改正ができる状況にないと発言している。
「右翼や左翼は安倍政権誕生で明日にも憲法改正が実現するかのように騒いでいるが、安倍政権では憲法九条どころか96条の改正すらできないだろう。前の安倍政権当時の参院選で自民党は大敗。来夏の参院選で、一部の落選議員が復活しそうだが、衆院選の勝ちすぎの反動で議席増はわずかに留まる見込み。参院で自民が3分の2を取るなんて、とてもとても」（雑誌プレジデントより）
まず徴兵制についてであるが、これはまず実現しないことが断言できる。そもそも今の自衛隊の志願制の状況でさえ、すべての志願者を隊員にするだけの予算が確保できない状況にあるというのに、その上徴兵制を行って人員を確保するだけの予算があるとは到底思えない。志願する人材を拒否してまで徴兵制を実施する意味がないのである。
右傾化という言葉はすなわち自国軍を持つという意味として使用されていると思うのだが、大手サヨクメディアが使用する際には、必ず「日本は戦争をする国家になる」というあおり文句を挿入してくるが、戦争の「できる」国家と「仕掛ける」国家は必ずしも一致しないことを決して言わない。日本が右傾化して困るのは一部の国家だけであろう。というより、軍を持たない国家自体が極めて少ないことを隠し、日本だけが軍を持つことが問題であるという論調には違和感を感じるし、そもそも「国防軍」がその名のとおり国を守るための軍であるなら、彼らの論調は「国に守られたくない」という意思の表れとも受け取ることができるのである。安倍首相やその周辺も、徴兵制に意味がないことをよく理解しているのだから、日本が徴兵制をとること自体がありえないことは誰の目にも明らかである。
そして憲法改正であるが、これは実現が難しいことは間違いない。憲法改正に必要な条件である「両議院において、それぞれ総議員の3分の2以上による賛成」「国民投票による過半数の賛成」を両方満たすためには、野党がすべて反対という条件であれば、参院で自民（一応公明も含む）で3分の2以上の賛成を確保しなければならないが、次の参院選でそれが実現する可能性は少ないだろう。しかしこの記事の言うような「衆院選の勝ちすぎの反動で議席増はわずかに留まる見込み」というのは見込み違いと感じる。当然夏までの安倍政権の政治に対する評価が大きな要因になるのは間違いないが、しかしよほど大きな失策をしない限りは、最大野党の民主党に票が流れることはないだろう。ただ、サヨクマスコミが夏まで執拗に安倍首相や安倍政権を叩く記事を連発すれば、自民党の大きな躍進は望めないかもしれない。要点は、どれだけマスコミが安倍政権にいちゃもんをつけられるか、またそれを国民が信じるかという部分が焦点となろうが、昨今のネット環境で「マスコミが正しい」という認識という認識のずれはずいぶんと是正されてきていることを考えれば、ある程度の自民党の躍進は期待できよう。
今必要であるのは、「国防軍」が国を守るためのものであること、徴兵制などありえないことの周知徹底ではないだろうか。


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