小沢氏が代表にとどまる可能性はほぼない。

民主党の鳩山由紀夫幹事長は５日夕、辞任表明した小沢一郎代表と会い、代表にとどまるよう慰留したが、小沢氏は「昨日、辞職願を出したばかりだ。心の整理に時間がかかる」と回答を留保した。
鳩山氏らは党内の混乱拾のため早期に結論を出す意向で、緊急役員会では自民党と連立しないとの条件付きで慰留する方針を決めたが、党内には、辞任を明言した以上、翻意はないとの見方の一方、続投の可能性を指摘する声もある。
参院選での成果を考えれば、求心力の低下の可能性も考えて簡単に小沢氏の辞意を受け入れるわけにはいかない事情はあるだろうが、大連立を持ち出したことで党内どころか日本全体に混乱を生じさせたことから、小沢氏が続投しても民主党としての支持率にかげりが出ることだけは間違いなく、その意味で代表に残るメリットが少ないことから、大連立がならずともある程度政治の混乱が収まるめどが立たない限りは小沢氏が残留する可能性はまずないと考える。
またこの件に関して、朝日新聞では識者が「英雄が失敗する典型的パターン」「よく考えた上での動きとは思えず」「行動力や決断力、見せたかった？　」という見方を示しているが、個人的には少なくとも民主党の政策を実現するための一つの手段として、参院の数的に自民党が民主党の法案を無視することのできない状況である今こそ連立を組む意味があり、当然参院選に勝利したことによる慢心であったり、深い考えの無い状態で持ち出したものではないだろうし、行動力や決断力を見せたかったというよりはむしろ連立によって民主党が法案成立や政府の意向を変化させることのできる実利を見越していただろう。
そして小沢氏が代表を正式に辞任した後に速やかに代表選が行われることになるが、民主党が早期の衆院解散総選挙を目指しているのならば選挙に勝てる知名度と実力を持ち、なにより党の行く末を担うことになる重責を担うだけの人物でなければならないことを考えれば、かつて代表を務めた鳩山、菅両氏あたりが渋々ながら代表に返り咲く可能性が高い。

小沢氏の代表辞意表明。

民主党の小沢代表が４日夕、党本部で緊急記者会見を開き、代表を辞任する意向を表明、小沢氏は、鳩山由紀夫幹事長に代表辞職届を渡し、進退を預けたと説明し、福田首相との党首会談によって「政治的混乱が生じたことのけじめをつける」と代表辞任の理由を述べた。
大連立構想によって党内に混乱を招いたとはいえ、民主党にとって見れば小沢氏は夏の参院選に勝利するきっかけを作った重要な人物であり、少なくとも民主党の意向に沿わない大連立構想を打ち出したからといって軽視していいほど安い人物ではないのは確かで、望まれれば今後は党役員会の一端を担うポストに収まって、民主党の推進力の一部となるのだろうと思うが、しかしこういった理由で代表を辞するのだから、要職には就かずに一兵卒という立場を取ることもないとは言えない。
少なくとも小沢氏は、民主党が自民党と連立を組む状況を生み出すことができないことを認めたということで辞任するのであり、民主党の党幹部が日本の政治ではなく民主党の躍進のためにしか政治を見ていないということに落胆したとか、自衛隊のインド洋沖の給油作業を中断させるきっかけを作ったことから某国からの圧力を受けたとか、新党結成のきっかけになるとか憶測はあるが、ひとまず言える事は、現在の民主党に代表を務めるだけの人材がいるのかどうかが微妙であるということだ。
トロイカ体制を維持するのならば、持ち回りで鳩山氏か菅氏が再び代表になるということになるが、党内の求心力という面で見れば彼らに代表を任せるには役不足であろうし、岡田氏や前原氏のようにすでに代表を務めたことのある人材を持ってくるのでは、人材不足という世論の不評を買うのは目に見えていると思われるが、しかし党内にほかに有力な人材が存在するのかどうか怪しく、ひとまずは鳩山氏か菅氏が臨時の代表を務めることとし、その後に現在の党の意向に背かない人材を担ぎ上げるのではないかと予想する。
正直、小沢氏の決断によって民主党は更なる政治的混乱に叩き込まれるということだけは間違いなく、ここで手を誤れば民主党が政権政党を狙うこと自体に危険信号が灯るばかりか、空中崩壊の危険性だってないとは言えない。
さすがに昨日の今日で辞意を表明するとは予想外であったが、それは小沢氏が日本の政治的混乱が抜き差しならないところまできていると感じていることの証明であるといえるかも知れない。

大連立ならず。

福田康夫首相から民主党の小沢一郎代表に２日、打診された連立政権樹立のための協議。即答を避けて持ち帰った小沢代表だが、党役員会では反対論が噴出し、民主党は即日、協議に応じない方針を決め、回答した。
「大連立」によって混迷政局の打開を図る自民、民主両党首の賭けは失敗に終わったが、この時期に協議を持ちかけた福田首相の意図はどこにあったのか、また前のめりに協議に乗りかけた小沢代表の立場はどうなるのか、両党首とも足元が揺らぐ結果となり、政局もより一層、先が読めない状態となった。
正直なところ小沢代表が早い段階から大連立に前向きであったことは知らなかったのだが、しかし党首がいくらそう考えていても、基本路線として自民党との対決姿勢を維持して早期の衆院解散総選挙によって政権をつかむことを目的としている政党が、簡単に路線を変更できるわけもなく、小沢代表の思惑は簡単に折れることになったというところか。
１１月になってテロ対策特別措置法の期限も切れ、インド洋沖での自衛隊の給油作業も終了し、米国はだからといって日米関係に亀裂が入ることもないし、代替案も用意してあるとしているが、しかし国際的評価が落ちることだけは明らかであるし、それ以外にもねじれ国会によって法案の成立の流れが妨げられることで国会がこれまでのように正常に機能していないことは疑いようのないことで、党首同士の大連立構想は、政府与党の法案を通すことのできる状況にすると同時に、民主党の提出する法案も協議を経て成立させられるようにすることで、ねじれによる現状を打破する意図があったと考える。
また、現在の福田首相は小泉・安倍政権時代の対中姿勢と比べれば、中国政府が極めて高い評価を寄せるほどの媚中派であり、また民主党も中国共産党との交流を深めており、その意味で両者が考えの似通った仲間だからという裏があるのではないかと疑いたくはなるが。
しかし本当に大連立がなっていれば、当面の政治情勢の安定化を図ることはできたであろうが、しかし日本に利益をもたらさない問題だらけの法案とされている人権擁護法案や外国人への参政権付与などの、永遠に成立はしない、させてはならないと思われる法案が、突然成立の流れに乗ってしまうという状況の変化が起こりうるという危険性を秘めており、その意味では大連立がならなかったことは日本にとってはましなことであったと言えるかもしれない。
小沢氏は党内の説得に失敗はしたものの、今後も連立参加を模索する意向であるようで、最終的に連立を断念した場合は、代表を辞任する考えも周辺に漏らしており、成否によっては小沢氏の進退問題が浮上する可能性もあるということであるが、しかし民主党という存在を維持するためにはどうしても対決姿勢によって存在感を感じさせておく必要があり、その意味で民主党が政党として連立を受け入れる可能性は極めて低いのではないかと思うが。

年金保険料流用禁止法案、初の委員会可決。

参院厚生労働委員会は１日、民主党が参院に提出した「年金保険料流用禁止法案」を、民主、共産、社民各党の賛成多数で可決、自民、公明両党は反対した。
同法案は、福祉施設の整備などにも使われてきた公的年金の保険料を、年金の給付以外に使えないようにすることが柱で、年金制度の運用に必要な郵送や通信といった事務費など約２０００億円を新たに税金で賄うことになるのだが、１日の参院厚労委では、法案について、民主党は「無駄遣いの温床を除去し、公的年金への信頼回復の第一歩だ」と説明したのに対し、与党は「財源の付け替えに過ぎず、安易な法案だ」などと批判した。
与党は財源の付け替えというが、そもそも年金の掛け金は年金の支給に最優先で回されるのが当たり前で、本来なら年金を財源として無駄金を流用することの方が問題であり、舛添厚労相が年金の支払い記録の郵送のために必要な財源を税金から出すのはおかしいと言う旨の発言をしていたが、普通の国民感覚からすれば年金に手をつけられるよりそれくらいは税金から出せばすむ話であり、年金を流用できる法案が成立している現状にこそ疑惑のまなざしを向けられていることを自覚してもらいたい。
ただでさえ「１００年安心」という歌い文句で掛け金の支払額上昇、支給額減少を行ったにもかかわらず、その後すぐに出生率の低下が明らかになって「１００年安心」の根底が簡単に瓦解していることを教訓にせず、さらにそこから使いたい分は使うということになれば、与党は信頼を失うことになるだろう。
少なくとも与党議員がそれぞれの地元に帰って年金に関する声を聞けば、そういった意見を必ず耳にするはずであるが、やはり流用することに関して一部の大物与党議員にはメリットでもあるのではないかと疑いたくなる。
民主党がこの法案について「無駄遣いの温床を除去し、公的年金への信頼回復の第一歩だ」と説明したのは本当にその通りであると感じるし、そういった部分から変えていかなければ、いずれは誰もが年金は政治家や官僚が贅沢に使った後の残った額を国民が押し頂く制度であるという認識になるとなって、低下している支払い率をさらに押し下げて年金制度の瓦解への早道となると考える。
とりあえず民主党の声を聞くというように福田首相も言っているのだから、最も良い形を民主党とともに模索してもらいたいものである。

不祥事防止の一つの手段。

政府は２９日、守屋武昌前防衛事務次官の接待問題に関連し、退職後に不祥事が発覚した国家公務員に対し、退職金を強制的に返納させる制度の導入を検討する方針を固めた。
総務省に有識者会議を設置し、年内に報告書を取りまとめることになり、早ければ３０日の給与関係閣僚会議で決定する。
現行の国家公務員退職手当法は、禁固刑以上の刑事罰が確定した場合以外は、国家公務員に強制的に退職金を返納させることはできないため、政府内で法制化の必要があるとの考えが浮上した。
退職後に不祥事が発覚すれば退職金を強制的に返納させるという制度が導入されれば、国家公務員としての職務に対して緊張感をもたらし、将来のために不祥事を起こさないようにするという抑止力になることを考慮すれば充分に有用な制度であると考えられるが、しかしこういった法案は官僚に対して不利益をこうむらせることから、政府に対して官僚の仕返し、安倍前首相に時のように閣僚の問題を流出させる危険性は考えられる。
実際滝野欣弥総務事務次官は２９日の会見で「支給停止とか返納命令の対象範囲拡大というような制度改正が議論になるかと思う。私有財産権の問題もあるので、いろんな観点から十分検討していかなければいけない」と述べ、私有財産権を持ち出して制度に対する牽制をすでに行っていることからも、おそらく政府と官僚の間で何処まで骨抜きにして形骸化した法案にするかのすり合わせを行っているように感じられて仕方ない。
しかし本当に官僚や公務員の不祥事を押さえ込もうとするのならば、現状の甘い処分にとどまらずに退職金返納という重い処分が科せられる可能性があることを自覚させ、不祥事の件数をできる限り押さえ込むような状況を生み出す事は政府の重要な役割であることは間違いない。
こういった制度の成立に対して、反対政党の民主党がどういった見解を示すかは今のところわからないが、しかし官僚や公務員に対して厳しい制度に反対するようであれば民主党は公務員の不祥事を公認するという認識を国民に植えつけることになることから、おそらく民主党も表立って反対はしないとは思うが、選挙が絡めば何を言い出すかわからないのが今の民主党であるから楽観はできない。
この制度が公務員の姿勢を正すものとなることを考えるなら、民主党も党利党略を離れて賛成してもらいたいと思う。

人権擁護法案は全力で封印すべき。

過去に自民党内の反対を受けて頓挫した人権擁護法案を、来年の通常国会に提出しようとする動きが政府・与党内で再燃している。
鳩山邦夫法相が国会答弁で再提出への強い意欲を表明したためだが、２年前には人権侵害の定義があいまいなどの理由で自民党内の保守勢力が反発し、党を二分する騒動に発展した経緯があるだけに、すんなりと再提出できるかどうかは微妙だ。
しかし自民党の党４役体制として古賀氏が選挙対策委員長という役職で前面に出てきたところで、人権擁護法案がゾンビのごとくよみがえってくる事は充分に予想できたことであるが、この法案のもっとも問題である部分をもっと明らかにすることで法案阻止を目指すべきであると思う。
マスコミは自分たちの利益を阻害するメディア規制の部分だけを問題としているが、国民にとっての問題はこの法案で定められている人権擁護委員の選任基準に国籍条項がなく、例えば日本の法律に違反して家宅捜索が幾度が行われた朝鮮総連が、捜索のたびに「これは人権侵害である」などと言う姿を目にするが、この法案が成立した場合は朝鮮総連の「人権侵害」という文言をそのまま受け入れて日本が法律違反に対する家宅捜索を行うことを阻害される可能性があり、また人権擁護委員に与えられる権限があまりにも強いことに対する懸念もある。
例えばネット上で在日朝鮮人に与えられている過剰な在日特権に対する問題点を真摯に提起したとしても、国籍条項のない状態で在日朝鮮人が人権擁護委員に選出されれば、特権を廃止することが人権侵害であるとされてしまえば彼らに特権を与え続けなければ問題であるとなるが、その場合当然のように彼らの特権のために支給される費用は日本国民の税金からということになるということをもっと広く知らしめるべきである。
基本的に誰の人権を守るための法案であるかがはっきりせず、適用の仕方次第で日本の国益を失う可能性が極めて高いこの法案を提出・成立の流れに乗せてしまえば、仮にテロ対策特別措置法延長やそれに変わる新法が成立せずに国際的な非難を受ける以上の国家の不利益をこうむることを念頭に置かなければならない。

金大中事件に対する韓国の姿勢。

韓国政府当局者は２６日、同国政府の報告書が、金大中前大統領が野党指導者だった１９７３年に東京都内のホテルから拉致された「金大中事件」を韓国中央情報部（KCIA）の組織的犯行と認めたことを受け、２６日午後にも日本政府に事実上の謝罪の意を表明することを明らかにした。
しかし同時に同事件をめぐる日韓政府の政治決着を「密室の野合」と主張し、日本側にも責任があるとの批判を展開しているのだが、韓国政府への賠償請求に発展させないために政治的決着として日本の当時の首相であった田中角栄氏に現金４億円を渡した経緯のどの部分に日本の責任があるとしているのかがわからない。
何より驚いたのは、日本への主権侵害に対して韓国政府としての謝罪を求める声が出ていることについて、「日本は、韓国政府の関与を知りながら政治決着した。（今になって謝罪を求める）日本政府の態度は遺憾に思う」と批判しているところで、日本国内では全くといって報じられていないのだが、慰安婦問題やら韓国が求める過去の清算などはすでに政治決着で解決しているものであり、それこそいまさら持ち出す問題ではないといえるが、しかし現実の金大中事件と捏造の慰安婦問題を同列に語るのも妙なものなので、それはそれで置いておくとする。
一連の報道での韓国の姿勢を見る限りでは、金大中事件において韓国政府は謝罪は行ったものの、解決に協力的ではなかったとか今さらだとか本音をさらけだし、「我々は調査をするだけで日本政府がどう考えようと問題ではない」「日本側は我々の立場を理解し静かにした方が互いのためだ」「こんなことで気分を害するなら小さな国だと思う」などと日本批判を展開しており、その謝罪が本当に形だけでとにかく日本をこき下ろさなければ気が納まらないという韓国人気質を露呈させている。
政治決着が行われたことに対してこれまでそれをなかったものとして文句を言ってきた国が、いざ自分たちがその立場に置かれると逆切れして不満をたれるという態度、「おまえが言うな」の一言に尽きる。
メディアによっては金大中事件は「良い政治決着」で慰安婦問題は「悪い政治決着」と発言するところも出てくるかもしれないが。

民主党にとっては国際情勢よりも国内情勢。

米国のシーファー駐日大使は２４日、都内の日本記者クラブで講演し、インド洋での海上自衛隊の給油活動が中断する見通しが強まったことについて、「国際社会とテロリストに悪いメッセージを送ることになる。日本が対テロ戦から離脱する印象を与える」と述べ、強い懸念を示した。
実際には、日本国内の参院において第１党の地位を獲得することのできた民主党が、国際情勢を無視して国内における政権交代だけを念頭に与党のやり方に反対をしているだけで、少なくとも政府が対テロ戦から離脱しようという意思があるわけではないのではないかと思うのだが、しかしこのメッセージは残念ながら民主党に届くことはない。
なにしろ憲法違反を理由の一つに掲げてテロ対策特別措置法に反対しながら、ISAFに同様の憲法違反の可能性があると指摘されればやりようによってそれは回避できると発言、それならばテロ対策特別措置法も運用の仕方次第で憲法の範囲内に収めることなどいくらでもできるはずであるのに、とにかく民主党の提案するISAF参加しか方法はないといわんばかりで、民主党に現在の国際情勢は見えていない、もしくは意図的に無視している事は間違いない。
個人的には、日本が憲法上いかなる状況においても武力を行使することができないという条件で国際貢献を目指すのならば、洋上での給油という役割分担は後方支援という意味で重要である上に、国連安保理でも日本の活動に対する評価を行う決議も行われている。
民主党がとにかくテロ対策特別措置法の延長に反対したいのならば、民主党としてまずはテロとの戦いを完全放棄することを宣言した上で、国内情勢だけを鑑みてISAF参加を目指すことを表明しなければ矛盾があるだろう。
洋上給油がイラク戦争に関わっていたというのならば、それを是正する条文を新たに法案に組み込めば延長に反対する理由は消えるわけだし、そもそもその件に関する抗議は日本政府ではなく米国に向けて発信すべきで、政権を絡めて政府に対する圧力に利用している段階で目的を逸していると判断するのが妥当である。
政権に目がくらんだ政党のせいで、国際的な信用を失う局面を迎えていることを極めて遺憾に感じると同時に、そろそろ「国民の生活が第一」といいながら実際は政権しか見えていない民主党の異常性を国民も気づくべきであろう。

取らないという選択肢はないのか。

福田首相は２２日、首相官邸で記者団に、２００８年度予算編成の焦点となる道路特定財源の見直しについて、「それ（道路）以外に使うなら、自動車を走らせる人、納税者に理由を説明し、理解を得なければいけない」と指摘し、さらに「国民、消費者の立場を忘れて一方的に何でも使っていいというバラマキにつながってはいけない、という意味では（私は）慎重だ」と述べ、一般財源化する場合でも使途などを慎重に検討すべきとの考えを重ねて示した。
個人的にまず感じているのは、道路特定財源として徴収している税のうち、石油ガス税を除くほとんどの税目においてのおよそ２倍の暫定税率が適用されている状況において余剰金があるのならば、まずは徴収している税金をどう使うのではなく取る必要のない税金はとらないという発想をすべきであると思うのだが、しかし取ることのできる税金ならば取っておけばいいという考え方しかしていないような気がしてならない。
この暫定税率の根拠である租税特別措置法は２００７年度末に期限が切れることで、政府は新たに期間延長改正を行おうとするかもしれないが、必要のない暫定税率を引き続き徴収することに対する問題を参院で民主党に追求されれば、少なくとも国民の賛意は民主党に寄せられることは間違いなく、最低でも福田首相は一般財源に回せるのならば回し、それが不可能ならば税率を引き下げるということをしなければ支持を失う危険性があることを理解しているのだろうか。
一般財源に回すことを自動車を走らせる納税者に理解を求めるのならば、まずは余分な税金を払わせていることに対する理解を求めなければ筋が違うだろうし、一般財源にまわってもそれが国民全体の利益になるようなことならば問題は生じないように思う。
結局のところ取れる税金を取り続けることで道路族の議員や官僚の理解や支持を得ることができることから、国民不在の理屈で道路特定財源を維持し続けようとしているというのが政府の本音であるのだろう。

民主党の提案には財源が見つからない。

民主党は、現行の消費税率５％を据え置いたまま、全額を年金財源に目的税化する法案を来年の通常国会に提出する方針で、月の参院選マニフェスト（選挙公約）で約束した以上、少なくとも次期衆院選までは「引き上げなし」で押し切る構えだ。
民主党内では、政府・与党が年末の税制改正で実際に消費税増税に踏み切ると見る向きは少数派だが、政府・与党が消費税引き上げに舵を切れば「税金の無駄遣い解消が先決だ」と訴えて対抗する方針だ。
もともと民主党も平成１６年の参院選で当時の岡田代表が年金財源目的税として消費税の３％引き上げを検討する考えを示していたが、それは現在の歳入から年金財源を用意できないからの検討であり、いってみれば財源という現実的な問題と向き合った責任政党としての発言と見ることもできたのだが、現在の民主党は小沢一郎代表の「自民党が消費税を上げると言っているんだろう。じゃあ、うちは上げたらだめだ」という一言で消費税の引き上げ論を撤回しており、それは少なくとも財源面での現実的な考えに基づかない反体政党という理念を基にした無責任な発言である。
少なくとも現在の５％の消費税が、かける必要のない税金でその税収は国民に還元されない形でばら撒かれているというのならばともかく、地方の財源の一端に組み込まれているわけだから、それをすべて年金目的税にすることになるとすれば消費税分の開いた穴はどうやって補填するというのだろうか。
まさか無駄をなくせばその程度の予算はひねり出せるとでも考えているわけではないだろうと思うが、民主党はさらに消費税を年金に回した不足分は新たに地方交付税を作って補うという考えでおり、ますますその財源はどこからという疑問が膨らんできて仕方ない。
政権を取るまでは、政権を持ち国政を担当する与党が現実的なやり方で政治を行っていることに対し、でたらめで塗り固めた、国民にとって耳に聞こえのいい政策やら提案で支持を集める腹積もりなのかもしれないが、もしも民主党が政権政党になることになればそのツケは間違いなく払わなくてはならない時期が訪れ、その時になって「政権を取るための嘘でした」と言い訳してもすむ問題ではない。
自民党が敗北したことで、民主党が一見勝利したかのように勘違いされる参院選の影響で、小沢代表の発言に表立って逆らうことができないというのもある意味しかたのないことなのかもしれないが、ここで民主党の中にも常識をわきまえた勢力があることを示さなければ、トロイカ体制もろともにいずれ沈んでゆく運命しか待ちかねていないと思うのだが。