ここまで自衛隊を嫌悪する必要はあるのか。

民主党が新テロ対策特別措置法案への対案として準備中のアフガニスタン支援策で、民生支援で派遣される文民の警護のため、自衛隊ではなく外国の民間警備会社の活用を想定していることが１８日、分かった。
民主党の対案は、教育や医療、インフラ整備などの民生支援が主体となるが、参加する文民の安全確保が課題となっていて、党内には「他国に守ってもらうのでは国際的に評価されない」と陸上自衛隊の警護部隊派遣論もあったが、「政治判断として実力部隊を出すことは考えられない」として否定されたため、外国の民間警備会社に警護を委ね、会社が雇用する現地のアフガン人に守られる形を想定している。
しかしそういった支援は必要であるにしても、まるで自国がどういった形であれ争いに関わる力を国際的に見せてしまうことだけを嫌悪し、自分たちがアフガニスタンを支援すると同時に自分たちを警備する力を他所に求めることに意味があるのかどうかと問いたい。
警護だけであるなら、能動的に力を示す事はありえないのだから自衛隊であっても不備はないはずと思うのだが、しかし警護のためにこれまで自衛隊が派遣される際にはある程度の武装を認めなければならなくなることに対して民主党は問題があると見ているのだろうか。
自衛隊は海外派遣される際に、自らの身を守ることさえ困難であると思われるような常識では考えられないほどの軽武装を強いられてきていたこともあり、政府与党でさえそうなのだから、反対政党であり左翼政党と共闘することを明言している民主党は、こういった場所に自衛隊が関わって成果を出すことこそが何よりも問題で、自衛隊の存在を示すことを嫌悪する意味もあってわざわざ外国の民間警備会社を活用するといっているかもしれないが、国家から派遣される人材を他国の民間会社が守る姿は国際社会の評価を下げることになるのは間違いないだろうと思われ、日本の評価を下げることが民主党の言う政治判断なのだとしたら、とんだ売国思想である。
民主党の中には「武装した自衛隊を派遣すると、現地での日本人への良好なイメージが悪化する」という意見もあるが、武装して力を振りかざすならともかくとして警護のための武装をする程度でイメージが悪化するなどありえるはずもなく、むしろ危険なことを他国の民間警備やら現地の軍にまかせっきりにして自分たちはそういった現地住民以上に安全を享受した上で支援活動を行う方がイメージ悪化に繋がるのではないかとさえ思う。
しかし中にはここまで異常に自衛隊を敬遠する必要はないという当たり前の考え方を持っている議員もいるようで、民主党としてまとまった対案というわけではないようであるのだが、しかし反対のための反対を行い、自衛隊を嫌悪し、なにより政権交代を念頭においている党執行部はこの考えを貫くことだろうが、そろそろ何でもかんでも政争の具に仕立て上げようとするやり方に疑問がもたれる頃であるとは考えないのだろうか。

官僚政治国家の限界。

福田康夫首相は１７日午前の参院予算委員会で、２００８年中に内閣府に設置される国家公務員の天下りあっせんを一元的に行う「官民人材交流センター」（新人材バンク）の在り方について「公務員制度全体を検討している流れの中でどう位置付けていくか、しっかり見ていく必要がある」と述べ、今後の制度設計の中で見直しを含め検討する考えを示した。
首相はまた、公務員の早期勧奨退職慣行について「肩たたきのような形で出なければいけないのは理不尽だ。そのために天下りさせるなら、それは違う」と述べ、硬直的な年功序列人事の要因とされるキャリア・ノンキャリアの区分制度に関しても、見直しを議論する意向を示したが、「公務員は民間と違って業績評価しにくい面がある」とも指摘した。
安倍前首相が公務員改革を打ち出して官僚の聖域に手を加えようとしたことから、官僚が野党と結託して閣僚の不祥事をリークしたことは記憶に新しいが、福田首相はともかく官僚の機嫌を取ることで無駄な情報漏えいを抑えて支持を落とさないことや、政策をスムーズに進めるために官僚を味方に引き入れる算段を整えようとしているというのは明白である。
実際に手段としては有用なものであり、日本が実質的に官僚政治を行っている以上は、政府が官僚を敵に回すことの不利益は計り知れないものがあり、日本の国益のために安倍前首相が官僚政治を思い切って変えようと試みたことで政治が混乱をきたしたのだから、それを元も状態に戻そうとするのはある意味正しい選択であるとは思う。
しかし福田首相は公務員制度改革を逆行することで官僚の支持を取り戻すことはできるかもしれないが、国民の目から見ると天下り改革を首相が放棄して容認するようにも受け取ることができ、その意味で支持を失う可能性を持っている事は間違いない。
個人的には官民人材交流センターも運用次第では天下りの温床になる危険性を秘めていると感じていて、改革としては今ひとつ効力に疑問を感じてはいたが、それでも従来どおりの天下りを容認するよりは幾分ましではあるとはおもうが、しかしそのために官僚を完全に敵を回すのでは割に合わないという合理的な考え方からひとまず政治的思惑を優先させるというのは理解できないわけではない。
結局のところ、官僚政治国家である以上は政治家が官僚組織を改革することはまず不可能に近いという現実を首相が認めたという事実に他ならず、その結果ますます官僚を付け上がらせることになるのではないかと危惧する。

党の分裂が実現するなら本当にいいのだが。

民主党の小沢代表が、日本がアフガニスタンの国際治安支援部隊（ISAF）の活動に参加することの是非を巡り「どうしても嫌だと言うなら離党するしかない」と発言したことが波紋を広げている。
インド洋での海上自衛隊の給油活動の継続を巡る国会論戦で攻勢に出ているだけに、執行部は「内輪もめ」を回避しようと火消しに懸命で、１０日の記者会見で飛び出した小沢代表の発言に対し、鳩山幹事長は１２日の記者会見で「言葉が過ぎたかもしれない」とした上で、「ISAFへの参加が嫌なら離党しろと言ったわけではない。（昨年１２月に決めた）『政権政策の基本方針』に納得できないなら党議に反するということだ」と説明した。
実際に政権交代を目前に控えていると考えているであろう民主党の小沢代表が、調子に乗って発言してしまったということであるようにしか思えず、少なくとも執行部内の前原副代表がテロ対策特別措置法に対して賛成の立場を取っているという現状を考えれば、小沢氏の発言には執行部の分裂の危険性を孕んでいたということもありえ、鳩山氏の火消しの必死さが多少は理解できる。
個人的には、政権交代だけを目的として個人の政治的な思想を一切問わずに左から右まで寄り合い所帯で存在する政党のいびつさを解消する機会と捕らえるならば、これ以上の好機はないだろうし、中にはネクスト大臣とかいうごっこ遊びの延長にしか思えないようなことをやって政権を奪取した時のことを夢想して悦に入っているよりも、現実に政権政党に加わって実現したい政策のために邁進するの一つの手段ではあると考えている議員も存在するのではないかとも思う。
反対のための反対という制限に縛られて息が詰っている議員もいないともいえないし、執行部の矛盾を孕んだ姿勢に疑問を抱いている議員もいるようにも感じる。
小沢氏のこの程度の発言で簡単に離党するものが出てきてくれるのならば、当初から統一された政治的理念を持つことが出来ない状態にある民主党は１年と持たずに崩壊していただろうし、結局左側の思想を持つ者たちが政権を取るという目標のためには決して崩壊させてはならないと考えているであろうことから、表に出さないように党内で調整を図って小沢氏の発言をなかったようにするだろうが。

低姿勢の必要があるのか。

安倍内閣で「切り込み隊長」として期待されてきた渡辺喜美行革担当相が１２日、福田康夫首相から国会答弁をめぐり野党への「低姿勢」を求められた。
渡辺氏によると、福田首相は閣議後に呼び止め、笑顔で「民主党もよい提案をしている。そういう意見にも謙虚に耳を傾け、ていねいに対処するのが福田内閣の方針だ」と諭したという。
渡辺氏は安倍前首相から官僚と戦う突破力を期待されて入閣し、その期待にこたえて公務員改革制度関連法の成立に尽力したが、福田首相の方針である低姿勢に方向転換することになれば、民主党と激しい論戦を通じて本当の意味の議論をすることなく、ただ当たり障りのない言い方ではぐらかすか内容のないコメントをする程度のなかよし国会の演出をすることになる恐れがある。
民主党の良い提案に耳を傾ける事は当然であるとしても、本来与野党の間で一つの法案を巡って議論を行って最も良い形を模索すべきであると考えるが、福田首相は波風を立てずにみんなで決めようという責任を負ってまでリーダーシップを発揮しようとしたがらない古い政治家体質を発揮し、また民主党が政権交代だけを目標として与党政府に対してまず反対という聞く耳を持たない状態にあることを故意に失念しているように見える。
それが導く結果は、自民党をぶっ壊すと宣言して始まった小泉劇場から続く日本の政治機構の変革を、それ以前の状態に戻しましょうという福田首相の事なかれ主義に対する国民の政治不信・官僚不信の増大、外交面では土下座外交と蔑まれた弱腰姿勢を復活させるだろうし、日本の利益にならない法案を事なかれで通過させたり必要な法案を野党反対の憂き目にあって廃案にしたり、とにかく日本の将来に対して光明をもたらす要素を全く見出すことができないということだ。
国会という場が、すでに成立が決定した法案を形式的に議論するだけの場所であるにしても、それを国民が関心を持って見るような時代になってきていることを忘れてはいけないと思うのだが。

福田氏の「拉致問題解決」の認識が問われる場面。

第２回南北首脳会談で盧武鉉大統領に同行した文正仁延世大教授は８日、ソウル在住の外国メディア特派員と懇談し、首脳会談の席上、金正日労働党総書記が「拉致日本人はもういない」と述べ、拉致問題は解決済みとの立場を示していたと説明した。
文教授によると、盧大統領は福田康夫首相からのメッセージを金総書記に伝える中で、拉致問題について提起し、これに金総書記が答えたもので、また、盧大統領が「日朝関係の改善は南北の経済協力にいい影響を与える」と語ったのに対し、金総書記は「その点については同意する」と応じたという。
北朝鮮が金正日の独裁国家である以上、金総書記が拉致は解決済みと発言したのならば北朝鮮の公式な立場として拉致は解決しているという姿勢を取る事は明白で、金正日が改めて拉致問題に対する立場を示したのだから日本も改めて立場を示すように暗に要求しているというように見て取れ、そして日本の首相である福田氏はこれまで北朝鮮に対して屈服姿勢の発言を繰り返してきていることから、良くても北朝鮮との交渉であと何人かを帰国させることでそれを福田氏の対北朝鮮の成果とし、拉致問題の幕引きを狙うことが予想できる。
安倍前首相であれば、どれだけ北朝鮮が拉致は解決済みという立場を取ろうとも、その都度北朝鮮に拉致されたことが確認された日本人がまだいることを訴えて完全解決まで姿勢を崩さなかっただろうが、福田氏の場合は北朝鮮が公式の立場を示したことに対する日本の立場を新たに示すことを前提としているだろうから、日朝国交正常化という目的のために安倍前首相が堅持した姿勢を崩す事はほぼ間違いないだろう。
もしも近いうち衆参のねじれ状態を鑑みて衆院解散総選挙を行うとするならば、自民党に不利になるような拉致の解決は行わないだろうが、もしも任期切れとなる再来年まで自ら解散を行わないと考えているのならば、国民の記憶から消えることを願って早いうちに福田流の拉致問題解決へと動くだろう。
福田氏が何を最も重要視するかでどういった解決になるかが変わっていくことになると思うが、しかし拉致された日本人全員が帰国できる完全解決という選択肢だけは決してありえないことは、福田氏の思想と拉致解決へ動くという発言から予想され、日本はその意味で決して選択してはならない選択をしてしまったと言え、残念でならない。

子ども手当ては本当に必要か？

民主党が７月の参院選マニフェストで柱に据え、今国会へ提出する予定の「子ども手当」法案の概要が７日、明らかになり、親の所得制限などは設けず、ゼロ歳から中学校卒業までの子ども１人当たり月額２万６０００円を支給するということで、必要な費用は約５兆８０００億円を見込んでいる。
同法案は「次代の社会を担う児童の成長および発達に資することを目的とする」と規定。費用は経過措置を置いた上で全額国庫負担としているが、財源については「所得税にかかわる扶養控除などの改廃その他の必要な措置を講じる」とするにとどめ、施行後３年をめどに見直しを可能とする規定も設けた。
しかし民主党の提案する子供手当てには親の所得制限や国籍条項が設けられておらず、なにより国籍条項を設けていないところに法案の危険性を感じざるを得ない。
基本的には、民主党の提案するこの法案も少子化対策法案の一つという位置づけであると思うのだが、それを日本人以外にも適用する意味が不明で、在日特権と呼ばれる制度に民主党がもうひとつ特権を加えるために法案化を目指しているという見方もあながち間違いではないかとさえ思える。
また所得制限を設けていないことから、親の年収が３００万を切っている家庭も数千万を超える家庭も同様の手当てを受けることができ、本当に必要となる家庭を選別せずに、中には遊ぶ金を支給する制度になりえる可能性を秘めているともいえる。
財源も特定せずにばらまきのような制度を作って民主党の成果としてそれを支持率に変換し、次の政権交代への礎にしようという目論見、しかも国籍条項も所得制限も設けていないから、日本に住む国籍を問わない子供のいる家庭全ての支持を受けることを計算してのこの法案には、どうしても賛成しかねる。
そもそも少子化対策にもっとも必要なのは、簡単に離婚ができたりそれを助長するような各種の風潮を押さえ込んだり、女性の社会進出を過剰に煽って「家庭」の崩壊を目指す部分を抑制したり、そういった現実的な部分から取り組むべきであると思うのだが、政治がやろうとするのは金をばら撒いたり特定組織に金を回すというやり方ばかりで、本気で少子化対策に取り組もうとしていないと感じる。
本当に少子化対策の一環としての法案というのならば、このような財源を確保せずに自党の支持を得るためだけの聞こえのいい法案をこれ見よがしに提出するのではなく、日本の将来を見据えた意味のある法案を提出してみればいいと思うが、しかし最終目標に政権交代を掲げているだけで中身のない政党にそれを期待しても無駄ということなのだろう。

次の衆院選で民主党に勝ち目はあるのか。

民主党は５日、党本部で全国幹事長・選挙責任者会議を開き、衆院選に向け、「勝てる候補」の擁立のための候補者差し替えや、比例の単独立候補は認めないなどの方針を確認、次の衆院選は民主党にとって、政権交代の「最大かつ最後のチャンス」であり、小沢一郎代表も２２日以降に地方行脚をスタート、候補の決定や選挙態勢づくりを急ピッチで進める方針だ。
しかし本当に最大最後のチャンスは、安倍前首相が職を辞さない状況でマスコミの政府たたきの報道という条件が整っていることが必要で、意図せずに自民党の人心一新がなされた上に年金問題も報道の勢いは下火になり、政府も対応を行いはじめているとなれば、新たな問題を掘り起こして選挙の時期に合わせて大問題をしたてあげなければ民主党には勝ち目はないと予測する。
夏の参院選は結果的に民主党が勝利したが、それはすなわち民主党が大きな支持を得たというよりは自民党が年金問題によって一時的に支持を失った結果としての勝利であるという見方をすることができ、その意味では自民党が票を失う要因を仕立て上げられなければ民主党には票が流れてこないということもできる。
それにねじれ国会を強調して総選挙の必要性を訴えるが、もし選挙を行った結果として与党が勝利を収めればねじれ状態は改善されず、選挙そのものの意味を失うとも言える。
民主党は次の衆院選で確実に政権与党になるために、野党３党の共闘体制を築き上げ、与党が選挙区で勝利さえしなければ必ずしも民主党の候補を立てなくても構わないということを方針を決定しているが、そこまでいくと政党の存在意義さえ希薄になるような気がしてならない。
国連中心主義を標榜しながら、安保理が自衛隊のインド洋沖の海上給油に対する謝意を採択すれば「唐突だ」と意味不明な言い訳をして耳を貸さず、それはまずいと思ったのか「政権を取ればISAFには参加するつもり」と発言したり、現在の国際情勢下の日本という立場を考慮しない単なる政府に対する反対のための反対という従来の姿勢が、本当に政権に繋がるのかどうか少しは考えたらどうかとも思う。
１１月に期限の切れるテロ対策特別措置法にかわる新法が作られ、滞りなく自衛隊の給油活動が行われることで国連や欧米諸国が日本の決定に多大なる評価を寄せれば、民主党の独りよがりな反対が無意味で危ういものであるかが白日の下に晒されることになると予測され、それ以降に本当に選挙で勝てる見込みがあると考えているのだろうか。
少なくとも年内に解散総選挙が行われなければ、民主党の「最大最後のチャンス」も水泡に帰すだろう。

史実より感情優先か？

来年度から使用される高校日本史の教科書検定を巡り、沖縄戦の集団自決に「日本軍の強制があった」とする表現を文部科学省が検定意見をつけて修正させた問題で、同省は修正された記述の見直しが出来るかどうか検討に入った。
渡海文部科学相は１日、報道陣に対し、「沖縄の人たちの気持ちも考え、何をするべきか、何をできるかを考える必要がある」と述べ、できるだけ早い時期に結論を出す考えを示したということで、渡海氏の発言を要約すると、日本の歴史は厳然たる史実ではなく特定の思想を持った日本人や日本の歴史に介入したがっている特亜三国の意思によって成り立つべきであるということのようであるが、歴史で教えるべきは沖縄人の感情論ではなく歴史の真実であり、その意味で文部科学省の検討は筋違いどころか歴史を捻じ曲げようとする悪意さえ感じる。
教科書検定で軍命令による集団自決という事実が存在しなかったことは、左翼の喧伝によって捏造が行われてから地道な情報収集や当事者の証言を元にようやく明確になった真実であり、それはいかに現代に生きる沖縄県民が感情的・思想的な異論を唱えようとも揺るぎのない真実であるべきであり、数を頼りに反対をすれば歴史はいくらでも捏造し放題というのであれば、政府が歴史を塗り替えることが常套手段である隣国となんら変わりがない。
日本の歴史教育が近隣諸国条項とやらで捻じ曲げられて久しいが、日本の文部科学大臣が歴史の真実を堂々と捻じ曲げようとすることがまかり通るようであれば、日本の教育は本当の意味で崩壊していくことになり、これから教育を受ける生徒は全て自虐史観を教え込まれることが確定し、かつて大戦時に日本軍人が日本という国家を様々な意味で守るためにその命を賭して戦場へと赴いた覚悟や決意を無意味化し、「戦争は悪いことです」というきれい事と「日本人は全て悪です」という教育上不適切といえる意識を植え付け続けることになる。
歴史教育は、左翼の洗脳場所ではなくただ歴史の真実を教える場所であるべきであり、調査の積み重ねによって明らかになった真実を堂々と伝え、それに対する異論は教育とは無関係な場所でわめき散らすにとどめてもらいたい。

現実を直視せよ。

民主党の菅直人代表代行は２９日、沖縄戦で日本軍が集団自決を強制したとの記述が教科書検定で削除された問題について「検定のやり直しを求めることが必要だ。歴史をねじまげるようなやり方はおかしいという国会決議を参院に提出することも視野に入れたい」と述べ、検定意見の撤回などを求める国会決議を検討する考えを示した。沖縄県宜野湾市で記者団に語った。
菅氏は「（政府が撤回に）応じないのであれば、国会の意思を問う。与党の中でも良識的な皆さんの協力を得たい」と語った。
そもそも教科書検定で削除されたのは、集団自決が軍の命令で行われたものではないということが明らかになり始めたからのことであり、それは間違いなく歴史の事実を追求し続けてきた結果であるはずなのに、菅氏はこれを「歴史を捻じ曲げるやり方」と批判をしている。
これが政府のやり方に反対することで民主党の存在感を示すというお得意の行為なのか、それとも民主党内に巣食う旧社会党の面々の教科書検定で削除されたことへの不満が爆発していることから、党内の取りまとめの一環として発言しているのか、もしくは民主党が友好関係を築きたいと考えている中国共産党からの指示なのかは定かではないが、しかし生活が第一と謳う民主党が、国民生活の基盤となるはずの国家を貶めるような作り話を、教育の中に真剣に復活させようともくろんでいるというのはジョークにもならない。
広く集めた情報から導いた結論を「間違い」と批判し、平和主義におかされて軍事的なものにアレルギーを感じる人たちが支持する作り話を「良識」などと言える菅氏の姿を見ると、とてもではないが日本の政権を任せるに足る政党であると認識することができない。
また同日、検定意見の撤回を求める県民大会が沖縄県宜野湾市の海浜公園で開かれ、主催者発表によると会場周辺も含め、約１１万人が参加したとされ、その中で仲井真弘多知事は「軍の関与は隠せない事実」と強調、高校生や沖縄戦の生存者も壇上で抗議の声を上げたらしい。
しかし何を以って軍の関与とするのか、例えば手榴弾というのは軍の装備品だから、使用された時点で関与があったとするのか、それとも明確に命令があったという証拠があるというのか、そのレベルで随分印象が変わるのだが、しかし集団自決というのは軍ではなく村の助役によって決定されたという証言も存在し、そういった当事者の発言を無視して軍命令にしておきたがるのは、真実の歴史に対する横暴である。
歴史という国家の背骨に当たる重要な部分を、政治的な意図で大きく捻じ曲げることが本当に正しいのかどうかが問われる問題である。

死刑執行見直しはされるべきか。

鳩山法相は２８日の閣議後の記者会見で、死刑執行を法相のサインなしに進めたいとした法案の見直しについて、「できるだけ速やかに勉強会を開始したい」と述べ、改めて意欲を示したが、野党が法相批判を強めているのに加え、政府内にも法相の対応を問題視する声があり、臨時国会審議の火種となりそうだ。
これに対し、死刑廃止議員連盟会長を務める国民新党の亀井氏は２６日、「大臣が絡まなくても（死刑執行が）自動的に進む方法がないか」とした鳩山法相の提言について、「人間の命を機械みたいにボタンを入れておけば次から次に殺されていくようなイメージで扱っていいのか。法相の資格もなければ、人間の資格もない」と批判した。
死刑制度反対のわけのわからない発言はともかくとして、個人的にも死刑執行に際して法務大臣のサインをなくすというやり方を推進する事は問題があると考えている。
司法は犯罪を犯したものに対して「死刑」という判決を下す権限は有しているが、それを実行するのはあくまでも行政であるわけだから、そこに法務大臣が一切関与しない状況を作り出すのは異常であると思うのだが、しかし鳩山法相が言いたいのはおそらく法務大臣の任に就く者によっては、死刑執行の書類にサインを行わない状況がこれまで幾度も発生し、死刑が速やかに行われないことが問題であるということに関し、滞りなく刑の執行を行えるようにやり方を変えるということなのだろうと思う。
そういった考え方には賛成なのだが、しかしそこから法務大臣の関わりをなくすのは問題で、もっとも進めるべきは法務大臣が個人的心情や理念に影響されずに大臣としての重要な職務の一環として死刑執行の書類には速やかにサインを行い、それを拒否するならば職務放棄とみなして大臣の任を解かれ法的に罰せられるような状況を構築することであると考える。
また、死刑反対論者のの亀井氏が「人間の命を機械みたいにボタンを入れておけば次から次に殺されていくようなイメージで扱っていいのか。法相の資格もなければ、人間の資格もない」と批判したということであるが、法治国家ならば決定した判決に対して機械的であろうとも刑罰が科せられるのは当然で、例えば政治家などの権力を持った者の身内が重い刑罰を受けたとして、そのことを後に知った政治家などがあわてて刑の執行に介入してきたと言う状況が発生したとして、この場合判決の下った刑が「自動的に」執行されることに批判をするということなのであろうか。
刑罰が確定すれば、軽重を問わず全て「自動的に」執行されるのが当たり前で、それが死刑という法務大臣に対して特別な書類のサインを求めるものだけに対して批判をするというのは筋違いであり、亀井氏の考え方こそ法治国家の根本を軽視する極めて問題のある発言であると言わざるを得ない。
この発言が現実として国会の火種になりえるかどうかは定かではないが、しかし死刑という制度が日本に存在し、その刑罰の執行に対して法務大臣のサインが必要であると規定されているのならば、なによりもその職務を遂行するための状況を整えることこそが何より重要で、鳩山法相の「法相のサイン免除」や亀井氏の批判は方向性を間違っているというのが個人的な考えである。