東国原知事の持論について。

宮崎県の東国原英夫知事は２８日、宮崎市の知事公舎であった若手建設業者らとの懇談会で「徴兵制があってしかるべきだ。若者は１年か２年くらい自衛隊などに入らなくてはいけないと思っている」と述べ、懇談会の終了後、知事は「道徳や倫理観などの欠損が生じ、社会のモラルハザードなどにつながっている気がする」と言及し、「軍隊とは言わないが、ある時期、規律を重んじる機関で教育することは重要だと思っている」と語った。
記者団に真意を問われた知事は発言を撤回せず、「若者が訓練や規則正しいルールにのっとった生活を送る時期があった方がいい」と持論を展開した。
個人的にも若い世代に規律を重んじるというか、道徳心を育む教育は不可欠であると感じるし、数年前までは徴兵制がその役割を果たすという、東国原知事と同じような考え方をしていたのだが、ふとそういったことを徴兵制という制度や自衛隊に任せきりにしてもいいものであるのかどうかという疑問がわき、結論としてそういった教育を義務教育として小中学校で組み込むことが大切なのではないかという考えに至った。
モンスターペアレントと呼ばれる学校教育に対して理不尽な要求をしてくる親のせいで、学校が教育のための公的施設からただのサービス業に貶められているような印象もあるが、集団生活、部活内の上級生や下級生との関係の構築、教師に対する敬意など、社会性を育てる環境は整っているし、東国原知事のいう道徳や倫理観の欠損から来る社会のモラルハザードの防止として、学校教育を規律のある機関として教育を見直せば、充分にその役割を果たすことは間違いないと考える。
徴兵制はそもそも国家を守るための役割を果たせる人材として国民を徴用するが、そこには人間性の教育という項目はないだろうし、そうなれば戦闘行為の知識を無駄につけて警察が手におえなくなるようなモラルの欠損したままの犯罪者を生み出しかねないと危惧する。
災害発生に対して迅速に的確な行動が取れるように知識を見つけさせるとかならともかく、徴兵制というのは実行したところで意味があるとは考えられず、それならば徳育や教育に対する教師の権限強化など、学校教育を根本的に見直すべきであるというのが、現在の考えである。

現在の日本にガス田開発問題を解決する意思があるのか。

高村外相は1日の中国の楊外相との会談で、両国の懸案事項である東シナ海のガス田開発問題の打開に向けて、中国側の「政治的決断」を求めたが、双方の主張は平行線をたどり、年内にも予定される福田康夫首相の訪中時の決着を目指し、協議を加速する方針を確認するにとどまった。
会談後、高村外相は記者団に「（ガス田問題で）突っ込んだやりとりがあったが、前進があったとは言えない」と述べた。
この問題をめぐって両国は、局長級協議を頻繁に行っているが、対象海域や共同開発の在り方で立場の隔たりが大きく、高村外相は「改めて困難な問題だと感じたが、何が何でも解決しないといけないという強い意志を互いに持った」と強調した。
少なくとも日本が現状の対話による解決を目指すとすれば、解決するのは中国側がガス田の資源を完全に掘りつくすか、埋蔵資源対費用が利益にならないことを確認した後になるであろう事は間違いなく、このままでは日本は一切何もできないまま中国のガス田開発を眺めているしかないことになる。
本来ならば対策として首相が指示して日本も独自にガス田開発に乗り出し、そこで中国が反発してくれば「対話で解決」と引き伸ばし、中国が軍を出動させれば日本も海上自衛隊や海上保安庁を活用したり、米国に協力を要請して在日米軍の存在をちらつかせる（できるならであるが）などの行動を行うべきであると考えるが、しかし首相は早々に中国と波風を立てることがはっきりしているこの問題から逃げを打つために、試掘の前提となる漁業関係者との漁業補償交渉を先送りにしており、少なくとも福田内閣はこの問題に対して日本側の利益を前提とした解決を放棄したということになる。
そこから考えれば、福田首相の訪中までに解決させるためには、日本がガス田開発から手を引いて対話も打ち切る以外の道がなく、結局どこまで中国の利益を尊重して日本が国益を放棄するかという妥協点の模索ということになる。
一つの資源に対して関係する両国がそれぞれに最大の国益を目指すのは当然で、中国のこれまでの行動はある意味それにのっとった当たり前のもので、すでに関係の悪化している中国との関係をこれ以上悪化させたくないから国益を放棄してご機嫌伺いをしたいなどと考える政府など、日本にしかないだろう。
日本が利益を前提としてこの問題を解決したいのならば、少しでも早く日本側も試掘を開始し、同時に彼らを守るために海上自衛隊や海上保安庁の活用を議論し、日本側としての意思を明確にした上でどのように中国に妥協させるかを目指すべきで、北京五輪を目前に控えている今こそ中国を妥協させる最大の機会であるともいえる。
しかし首相と外相がそろって媚中派である今、日本の利益を前提とした解決を望むことのほうが無謀であるのかもしれないが。

生活保護費減額について。

生活保護費のうち、飲食や衣服、光熱水費などに充てる生活扶助の基準額が２００８年度から引き下げられる公算が３０日、大きくなった。
厚生労働省の「生活扶助基準に関する検討会」が同日まとめた報告書で、単身世帯を中心に生活扶助の基準額が、一般の低所得世帯のこれに相当する支出額より高くなっていると指摘したためで、同省は来年度予算編成で報告書の内容を反映させる方向だ。
これに対して、生活保護費を受け取っている人々やその支援者たちが厚労省前で抗議を行ったということであるが、しかし生活保護支給の３人世帯の基準額が平均月１５万４０８円であるのに対し、これに相当する一般低所得世帯の支出額は１４万８７８１円で、「基準額がやや高めになっている」と指摘、６０歳以上の高齢単身世帯についても、基準額が７万１２０９円であるのに対し、一般低所得世帯の相当支出額は６万２８３１円で、基準額が高めとなっているという分析結果が出ており、額が減らされるから反対などという理屈など通用しないことは明白だ。
それぞれがどういった理由で生活保護を受けているかは知らないが、こういった反対活動を行っている人の影には働きながらも収入が彼らの生活保護よりも少ない人たちがいるわけで、世の中に合わせて基準が変更されることを受け入れられないのならば、足りない分は彼らに賛同する支援者とやらに補わせればいいし、そもそも彼らが働いて金を稼ぐような環境を整えることを支援するならともかく、得られている権利だけを保護しようなど虫が良すぎる。
彼らに支給される生活保護費はどこかから湧き出てくるものはなく、働いている人々が支払っている税金をもとに国と地方が支給しているものであり、大元となる税収が不景気で低下すれば、支給される側もそれに合わせて減額されてしかるべきである。
また、それ以上に本来生活保護を受け取らなければ生活できない国民から生活保護の資格を剥奪したり、その必要のない者に権利を与え続ける現状も改善しなければならない。

小沢代表、地方行脚再開。

民主党の小沢一郎代表は２５日、滋賀県を訪れ、大連立をめぐる辞任騒動で中断していた地方行脚を再開した。
衆院第一党の確保を勝敗ラインとする小沢氏にとって、早期の衆院解散・総選挙に備えることは至上課題だが、民主党は候補者の準備不足や野党共闘の乱れといった不安要因を抱えている。
しかし個人的に思うのが、小沢氏が地方行脚を行うというのは即ち現在行われている国会を欠席、すなわち軽視しているということに繋がるのではないかということであるが、衆院解散総選挙に勝利することだけしか見えていない民主党にとって見れば、少なくとも数で負けている衆院は出席する意味を見出せないというのが本音なのかもしれない。
新テロ対策特別措置法案に関しても、民主党はこの法案が衆院で採決された後に参院に回されてきてすぐに充分な議論を行う時間が足りないという発言を行っているのだが、まだ臨時国会が終わるまでには２０日近く残されているというのに、その議論自体を行っていない現状を考えれば、彼らの言い分が質の悪い言い訳というのは明白であるし、なおかつ党の代表は国会そっちのけで選挙のために地方行脚というのでは、政治に対する姿勢に疑問符を投げかけられてもおかしくはない。
福田首相も出会い頭の解散を否定しておらず、いつ解散総選挙が行われるのか分からない状況であるのならば、選挙で勝つためだけに代表に据え置かれている小沢氏が選挙のための活動を再開するのは当然のことではあるかもしれないが、もしこれが民主党の代表が国会を軽視する姿勢を批判するために福田首相が仕掛けた罠であるならば面白いとは思うのだが。
しかし今民主党が行うべきは、選挙に勝つために代表が国会を軽視することではなく、国会での審議を堂々と行うことで政権を担う能力や意欲があることをアピールすることであり、解散が引き伸ばされれば民主党に対する民間の印象は悪化するばかりであると思われる。

大連立構想と対決姿勢。

民主党の小沢一郎代表は２０日の記者会見で、自民党との大連立構想に関し、現在も次期衆院選に向けた正しい選択肢との認識を持っていることを明らかにしたが、党内の異論に配慮し、今後も党の方針としては封印していく考えを示し、「実際に政権の一端を担うことで、自民党政権では絶対できないことが実現できれば、国民は喜ぶのではないか」と述べた。
また２２日に首相官邸で福田首相と会談し、インド洋での海上自衛隊の給油活動再開のため、新テロ対策特別措置法案の会期内成立に協力を求められたが拒否した。
大連立で国民が喜ぶとすれば、少なくとも自民党政権でできないことが実現することに対してではなく、現在の国会が空転している状況を改善することができたり、重要法案に対してすばやく的確な判断ができるのではないかという期待がそこにあるからではないかと思うのだが、しかしそういった部分に対しては党利党略の観点に立って小沢氏は対決姿勢のために拒否を行っている。
個人的には大連立は利よりも害が大きいと考えているので、小沢氏の言動が定まらずに国民から懐疑的な目で見られるようになれば大連立構想はますます遠のくのでそれはそれで構わないが、権力に対する態度が露骨であると感じる上に、言葉に責任を持たなくてはならないはずの政治家で、しかも最大野党の党首であるはずの人物が簡単に前言を撤回してしまうような体たらくでは、放っておいても見放されていくのだろうが。

入国審査に指紋採取制度導入。

１６歳以上の外国人を対象に、入国審査で指紋と顔写真の提供を義務付ける改正入管難民法が２０日施行され、全国の２７空港や１２６の港で一斉に運用が始まる。
こうした「生体情報」採取システムは、米中枢同時テロ後に導入した米国に次いで２番目で、政府はテロ対策のためとしているが、日弁連や人権団体などから「情報の保存期間が不明で、犯罪捜査に際限なく利用される」と懸念の声が出ている。
しかし１６歳以上でも、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者や外交・公用での来日した者、国の招待者などは制度の対象外とされ、入管が収集した情報は捜査当局が必要に応じて照会し、利用でき、保存期間について、法務省は「テロリストに有益な情報を与えることになる」として明らかにしていない。
こういった制度が施行される国家に生きる国民にとって、犯罪捜査に活用することのできるデータが確保できる事はメリットであるし、また外国人犯罪の抑制に対する効果も期待でき、正直なところ施行されることに対してなんの問題もないように感じてしまうのだが、一部の人間にとっては大問題に映るようだ。
その理由として主に人権問題を掲げているようであるが、しかし犯罪の捜査線上に浮かび上がった人間の情報を調べる事は犯罪者の確保に対して当然のことであり、ひいては国民の安全を守る一端を担うことであるというのに、彼らは「人権」とやらを掲げて犯罪者を守ろうとしているように見えてならない。
またこの制度からは在日朝鮮人が省かれていて、通名制度によって自身の身分を隠し通すことができる彼らの存在が明確化されない、というより彼らが犯罪を犯した際に証拠となる指紋を国家が保有できない危険性を鑑みると、制度の対象外としてれっきとした外国人であるはずの在日朝鮮人が省かれたことが極めて残念である。
在日特権の一環なのかもしれないが、彼らも特別永住資格を与えられているとはいえ本質は外国人であること、在日朝鮮人の犯罪率は決して軽視していいレベルにないことを考慮しても、国家はこういった犯罪者の方を持つ人権団体などに屈せずに、堂々と在日朝鮮人も指紋採取制度の対象にすべきであったと考える。

新テロ対策特別措置法案の衆院成立はしたものの。

インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法案は１２日午後の衆院テロ防止特別委員会で、自民、公明両党の賛成多数で可決された。
政府・与党は１３日に衆院本会議で同法案を可決し、参院に送付する方針で、１２月１５日まで延長された今国会での成立を目指す。
しかし参院では民主党がこの法案に反対する姿勢を取っている上に、新テロ対策特別措置法案よりイラク復興支援特措法廃止法案の審議を優先させる方針を示しており、当然のことながらそれは新テロ対策特別措置法をたなざらしにして引き伸ばした挙句、１２月１５日まで延長されることになった国会での成立に間に合わせないようにしたいという目論見があるだろう事は、町村官房長官が懸念している通りありえる話だろう。
１３日に参院に送付されてもこの法案に優先してイラク復興支援特措法廃止法案の審議を行い、時間をかけてそれが片付いた後に新テロ対策特別措置法案の審議を行う前に首相や閣僚に対する問責決議案を持ってきて、なんだかんだと引き伸ばした挙句参院では民主党の反対によって否決し、衆院差し戻し審議を行うことになり、そこでも民主党が衆院差し戻し後３分の２の賛成で可決されることに対する文句をつらつらと並べ立てて引き伸ばそうとする事は間違いなく、この法案が日本国内だけでなく国際的に注視されていることを無視して自分たちの成果のために成立させないようにするだろうから、そうなれば焦点は期限内に成立するかどうかということになる。
それに町村官房長官は「今国会中に補給支援特措法を成立させ、年末は予算編成をして来年３月末までに成立させる。７月には北海道洞爺湖サミットもある。解散している暇はない」と述べ、解散があるとしても来年７月以降という見通しを示しており、また公明党も早期の解散には反対する考えを強調していて、民主党はあの手この手で政府与党に参院から圧力をかけてくるだろうが、結果として早期の解散総選挙が行われずに新テロ対策特別措置法案が成立してしまえば、参院選の勢いを衆院総選挙に引き継ぐことができなくなって立ち往生することも予想され、民主党にとって見ればこれが政権交代の最大最後のチャンスである事は間違いないので、国際的な評価をどれだけ落とそうとも政権のために必死になってくるだろう。
おそらくは与党は民主党の出す法案をほぼそのまま通すことなどの見返りを与えることで新テロ対策特別措置法案の成立を図ろうとするだろうが、民主党は政権に目がくらんでそういったことには一切応じずに攻め続け、結果として時間はかかっても衆院差し戻し後に成立するのではないかと予想する。

参院宿舎建て替えで凍結案。

「東京都心に残る貴重な緑を守れ」と周辺住民から石原慎太郎東京都知事までが反対している参院清水谷議員宿舎の建て替え計画見直し案が浮上した。
衆院の九段宿舎を取り壊し、跡地に衆参合同宿舎を建設、清水谷宿舎は建設を凍結するか規模を大幅縮小する一歩として、笹川堯衆院議院運営委員長は近く、九段宿舎に住む１０１世帯の衆院赤坂宿舎への転居を衆院議運委理事会に提案する。
衆院の九段宿舎は老朽化が進んでおり、平成２０年度から耐震補強工事に取り掛かる予定であったのだが、これを全面的に立て直して衆院合同宿舎にすれば都条例を曲げてまで参院清水谷宿舎を建てなくてすむ上に、合同宿舎建設期間中は３００戸中約１００戸の空きのある赤坂宿舎に入ってもらえば家賃収入もあるという事であるが、自民党の山崎正昭参院幹事長は「今まで設計費を含め６億～７億円かけ準備してきた。予定通り建て替えるのが筋だ」と反論しており、また衆院と参院の共用施設はほとんどなく、「参院不要論の一環か」との声まであり、参院との交渉は難航しそうであるということだ。
しかし国民の目線から見れば、衆参合同の宿舎を建設できるのならばそれで何の問題もなく、山崎参院幹事長の言い分である準備に金を掛けたのなら最後までやるというのは、無駄を最小限で食い止めようという感覚を持ち合わせいないということを如実にあらわしており、政治の無駄な支出を食い止めるという最近の風潮を逆行する無神経さを感じさせる。
衆参の共同施設がほとんどないのならば、この合同宿舎をその大きな前例とすればいいだけだし、そんなことを理由に参院不要論の一環などという認識を示すというのは、彼らの政治的な感覚が国民に向けられていないということである。
個人的にいえるのは、無駄を抑えることになる合同宿舎に自分たちのわがままで反対するような議員が、もしも参院で多数を占めているのならば、それこそ「良識の府」という名前を貶めることになるであろう事から本当に参院は不要であると国民から思われても仕方ないということだ。
とはいえ、「良識の府」という認識は、参院が政党の枠にとらわれずに国家の利益という目線で法案を審議できて初めて名乗れるもので、現在のように一つの政党が自分たちが政権を得るためだけに悪用しているような状況では、とてもではないが良識の府としての資格はなく、存在そのものが国家の害悪に成り果てているといえなくもない。
その意味で、個人的には参院は過半数をどういった形であれ政党に属さない無所属議員にして、政党の影響力を押さえ込む必要があるのではないかと感じる。

問責も民意まかせ？

民主党の鳩山由紀夫幹事長は１０日午前、岐阜市内で記者会見し、政府提出の新テロ対策特別措置法を参院で否決し、衆院で再議決された場合の対応について「問責決議案の安売りをすべきではない。国民の支持が得られる場合にやる」と述べ、世論の動向をみて判断するとの考えを示した。
鳩山氏はこの後岐阜県連で講演し「今の（民主党内の）一時的混乱が、福田首相からすれば衆院解散のチャンスだと思っているかもしれない。衆院解散になったとき、態勢が整うかどうかも真剣に考えないといけない」と強調し、衆院選挙への態勢づくりを本格化するよう訴えた。
また、小沢一郎代表の代表辞任と撤回など一連の騒動について「心からおわび申し上げる」と陳謝。その上で、小沢氏は自民党の大連立を検討したことについて、民主党の衆院選への準備不足のほかに「（安全保障政策という）最大のテーマで譲歩を引きずり出したという高揚感のなかで、これなら内政など他の政策でも連立の中で国をうまく導けると考えたようだ」と釈明した。
少し前までは衆院で新テロ法案再議決で問責決議案と息巻いていたというのに、小沢代表の大連立を巡る一連の動きで世論から見放されてはいないかを心配し、政治ではなく国民だけを見て政治的な判断を行おうという鳩山氏の考えは、民主党が政権交代だけを目標にして国家の行く末をも左右する法案を自分たちの利益のためだけに利用し、目線は選挙で投票を行う有権者のみに注がれていることの証明であると感じられて仕方ないし、まずその通りだろう。
しかしこのように発言内容がその都度変わったり、二言目には政権交代を目指すとする民主党が、本当にそのやり方で支持を得られていると思っているのだろうかという疑問はある。
少なくとも小沢氏が自民との連立を民主党として決定するためには党代表の職をかけるとし、民主党があっさりとその話を蹴ったために粘って交渉していく努力なく代表を辞任すると発言、その後民主党内部の声で簡単に辞任表明撤回、ここで露呈したのは民主党が外側に向けている言葉を軽視しているということで、これまで国民に向けて打ち出した政策も支持率のため、政権を取ればやっぱりやめたと軽々しく前言撤回する可能性があることだと思いはしないのだろうか、もしくはそれ以上に国民を軽視しているのか。
問責決議案も、政治的に運用するのならばせめて国民の支持がどうとか言うのではなく民主党として政府閣僚に問題ありと堂々と示せばいいだけで、おそらく戦略的勝利のためにいろいろ見定めているのだろうが、その裏で徐々に民主党の実体が見極められつつあり、またせっかく年金問題で稼いだ優位性も随分と効力を減らしている。
最大野党として政権交代は念願かもしれないが、そのためならば国家がどれだけ利益や国際的信用を失おうとも構わず、なにより選挙しか目標とせず国会は解散総選挙を引き出すための場所でしかないという認識をしていそうな民主党が政権を取れば、自分たちのために国家利益をさらに失わせるであろうことが予見できるし、その意味で政権担当能力不足は明白であると考える。

その決断で得られるものはあるのか？

福田康夫首相との連立政権協議について党内から反対を受けて民主党代表を辞任する意向を表明していた小沢一郎氏が続投することが６日夜、明らかになった。
小沢氏は同夜、鳩山氏らに「本当に恥をさらすようだが、皆さんの意向を受け、もう一度頑張りたい」などと述べ、続投に意欲を示した。
今回の一件で民主党が失ったものは計り知れないと思うのだが、それでも小沢氏に代表を務めてもらいたいと思う理由が良くわからず、もしも選挙に強いからという理由であるのならば、一連の小沢氏の言動の変化に対して国民の意見として「いたずらに混乱を招いただけ。最初からやめるとは言うべきでなかった。こんな一貫性のない党首の政党は信用できない」「（小沢氏には）何かたくらみがあるんじゃないかと勘ぐってしまう。党も必死に小沢さんを引きとめるようでは人材不足を露呈しているだけ」と言う声もあることを覚悟しなければならない。
個人的には、小沢氏が代表にとどまることによるデメリットの方が大きいことから、可能性としてほとんどないと思っていただけに、まさかの続投に関して本当に驚きしかないが、自らの進退を掛けるほどの強い信念を持って連立への流れを作ろうとしていたはずなのに、党内で留意の声があったから前言を撤回するということから、少なくとも小沢氏が代表を務めている間は党の代表が自らの発言に責任を持たない、すなわち政権担当能力に対して極めて強い疑問符が突きつけられることになるだろうし、同時に「国民の生活が第一」などとしている民主党の国民向けのアピールもいともあっさり翻される可能性が高いということになるし、民主党が深刻な人材不足に陥っていることの証左にもなるし、また国家の政策よりも党内情勢しか民主党は考慮していないことを露呈したことになり、選挙に強いという小沢氏が国民の支持を失って代表に居座るというのは民主党にとってはデメリットしか内容に思うのだが、それでも小沢氏が代表でなければならないのだろうかという疑問が浮かんできて仕方ない。
しかし逆に見れば、国家の利益を考えない最大野党が今回の一件で国民からの支持を失うことだけは間違いなく、自民党は福田首相の能力に対しての疑問符が突きつけられていることを除けば、ライバルが勝手に自滅してくれたということに変わりなく、今後の政権運営にプラスの材料になったと考えても的外れではないだろう。
壊し屋の異名を持つ小沢氏が今回壊したのは、連立による自民民主の壁ではなく民主党が夏の参院選で勝ち得たはずの支持率や信頼で、連立のために民主党の支持を失わせるという小沢氏の壮大な計画であると考えるのはややいきすぎであろうが、なんにしても旧社会党が内部で息づく民主党が致命的な自滅を犯してくれたことには感謝したいところである。