本当にその費用は国が負担するべきか？

民主党は１６日、私立高校に通う生徒１人当たり年間約１０万円の授業料援助を打ち出す方針を固めた。
７月の参院選のマニフェストで主要政策として掲げた「公立高校の無償化」と併せて法案化し、来年の通常国会に提出するということで、約１０万円は全国公立高校の平均年間授業料と同水準で、公立高校の無償化と同等の援助が私立高校生に対しても必要と判断したが、約１０００億円の新たな経費が必要になるとの見方もある。
実際財源は今のところ特定されておらず、もしも法案が成立してもそのための財源を確保するのは行政を担う自民党で、民主党は国民の耳に聞こえのいい事を法案化すれば支持を得ることができるということで、気楽なものであるという印象はある。
義務教育として定められているのは中学校までであるが、しかし現在高校の進学率はきわめて高いうえに、高校を卒業しなければ就職にもかなりのデメリットが伴うことから、高校進学者に対する支援というのはある程度認められるのは当然であるとは思うが、しかし公立高校は無償化、私立も授業料援助というのは少し行き過ぎであるような気がしてならない。
ただでさえ、現状で義務教育で発生する費用の一部である給食費の滞納が大きな問題となっているにもかかわらず、高校でも公立は全額、私立は一部を国が負担すると言い出してしまえば、子供を育てる費用は国家が賄うという意識を保護者に植えつけてしまうことになり、それがまわりまわって保護責任の放棄に繋がる危険性を秘めていると言えなくもない。
少なくとも私立に進学するのならば、その費用は保護者が負担すべきであると思うし、公立であるならば多少の補助を行うのは構わないとは思うが、義務教育でない以上は過剰な補助を行う事はさけるべきであると考える。

銃規制だけでは意味がない。

福田康夫首相は１７日午前、長崎県佐世保市の銃乱射事件に関連し「（銃の）使用基準だとか、管理とかいろいろな問題があるのだろう。その中身についてよく検討しなければいけない」と述べ、銃規制の強化を検討する考えを表明した。
首相は８人の死傷者を出した今回の事件について「どういう理由であれ、ああいう犯行に及んだことは本当にあってはならないことだ」と表明、包丁が凶器に使用された２００１年の大阪教育大付属池田小学校の児童殺傷事件の例にも触れ、「散弾銃（の規制強化）だけ取り締まるか、よく考えて対応しなければいけない」と述べ、刃物などを含め幅広い規制の見直しが必要との認識を示した。
しかし個人的には、銃規制の強化がすなわち安全に繋がるものであるとは考えておらず、もしも銃規制が強化されて個人が簡単に銃を所持することが出来なくなれば、使用される凶器が銃から刃物や鈍器に変化するだけで、犯罪そのものに対する抑制力となるとは到底思えない。
そこには単純に、包丁やナイフのような刃物や花瓶などの鈍器は純粋な凶器ではなく、凶器に転用できる可能性があるものであるのに対し、銃は凶器以外の何物でもないという認識があるのだろうし、また戦争において使用されるのはこういった銃であることが、日本人の多くが無条件に嫌悪する戦争を想起させるという事情があるように思う。
確かに銃規制によって、本来持つべきではないような人物が銃を所持できないようにする事は一定の効果はあるとは思うが、それはあくまで銃による犯罪の抑制であって、犯罪そのものの抑止力というわけではないし、銃規制によって銃犯罪は減ったがそれ以外の凶器による犯罪は増えたという結果になっては意味がないだろう。
こういった規制を行うのならば、同時に将来的に犯罪を減らすための教育プログラムというものを組むべきであるのではないかと個人的には思っており、殺人を犯してはならない、他人に危害を加えてはならないということを子供の頃に理解できるように教えておけば、凶器の規制と同等程度の心の抑止力となるのではないかと思う。

韓国大統領候補の異常な公約。

１９日に投票が行われる韓国の大統領選挙で、当選が有力になっている李明博候補は１４日夜、北朝鮮の国民の生活を改善するための財源について、日本から北朝鮮への経済協力金などで賄う考えを明らかにした。
李明博候補は、北朝鮮が核を放棄すれば、国民一人あたりの年間所得を３０００ドルまで向上させると公約しており、この財源について、李候補は１４日夜、SBSテレビの番組で「国際機構と日本が協力して４００億ドルを出します」と述べ、日本と北朝鮮が国交を正常化した際に支払われる経済協力金を、主な財源として描いていることを明らかにした。
正直彼が発言している言葉の意味がどうにも理解できないのだが、要するに日朝国交正常化の際に日本が払うことになるらしい経済協力金は、直接関係ないはずの韓国の大統領の政治的成果に利用されるという意味なのだろうと予想するが、これが韓国大統領戦で最有力とされる候補の公約なのだとしたら、韓国の政治の常識や正気を疑わざるを得ない。
とはいえ、すでに韓国では日朝併合当時親日家だった者から財産を没収できるという異常な法律を成立施行したり、公式の場で地面に日本の国旗を敷いて全員が踏みつけて歩くというパフォーマンスを行ったりしている例があり、政治的な異常性はもともとわかりきっていたことではある。
もしもこの候補者が勝手に言っているだけであるのならば、他国のことであり関心を払う必要はないのかもしれないが、しかし仮に日本政府との間で何らかの合意が水面下でなされているのだとしたら、決して他人事ではなくなる。
なにしろ現在の日本の首相は、媚中・媚朝派として名高い福田氏で、北朝鮮のためになるということであれば実際に協力をしかねないと考えられ、また福田首相は拉致問題を自分が総理の間に解決すると行った旨の発言を行っていて、その背後には日朝国交正常化の早期実現と速やかな支援を行いたいという李候補の合意が潜んでいるのかもしれないと考えるのは飛躍しすぎだろうが、なんにしてもこの候補者の言うような多額の経済協力金などというものを日本が軽はずみに出すわけがないと信じたい。

本当に衆院解散の必要はあるのか。

自民党の二階俊博総務会長は１５日午前、大阪府泉佐野市内で開かれた二階派研修会で講演し、衆院解散・総選挙の時期について、来年7月の北海道洞爺湖サミット後が望ましいとの認識を示し、「福田内閣、日本の将来をサミットの成功に懸けるならば、サミットが成功した後に国民にもう一度決意を（示し）問うのがいいのではないか」と述べた。　
また、同じ研修会で講演した同党の古賀誠選対委員長は「（衆院での与党の）３分の２（の議席）は大切な財産として、大事に考える必要がある。任期満了でもいいじゃないかというぐらいの腹のくくり方が必要なのではないか」と述べ、選挙時期を最大限先送りすべきだとの考えを示した。
夏の参院選で民主党が大勝して第１党となったことから出てきた衆院解散総選挙の流れも、安倍氏が辞任して福田氏が首相となってから随分と小さくなり、少なくとも早い時期に行って民意を反映すべきという野党側の言い分もあまり意味がなくなってきつつあるように思う。
ねじれ現象で衆院を通った法案が参院で通らなくなっているることは、新テロ対策法案をめぐる駆け引きを見ても明らかであるが、衆院解散総選挙でそのねじれが解消されるためには、民主党が政権政党となることが絶対条件で、自民党が連立政権として与党の座を維持しても、さすがに現状の議席数は大きく減らすことになるだろうし、そうなれば民意が自民党を選択しても「議席数を大きく減らしたことは民意が民主党に傾いている証拠だ」とでもして、衆参のねじれを最大限利用するという民主党の手法は続いていくことになるし、そもそもそうなれば衆院再議決という法案救済措置が使用できなくなり、個人的には衆院解散は自民党に何のメリットももたらさないというように思えてならない。
民主党は来年１月の党大会で採択する２００８年度の活動方針案で、次期衆院選で政権交代を目指す方針を鮮明にした上で、「政策活動、国会活動、選挙準備を一体で進め、早期の衆院解散に向けてまっしぐらに進む」として、政府・与党を早期解散に追い込む決意を表明していて、福田政権について「参院の与野党逆転で政権運営は行き詰まりを見せ、早晩、解散を選択せざるを得ない客観情勢にある」と分析しているのだが、解散総選挙で勝利しても苦しい政権運営は変わる事はないのだから、早期の解散は逆に無いと考える方が自然なのではないだろうか。
その意味で、古賀氏の発言が個人的な考えと近い。

新テロ法案成立確実に。

自民、公明両党は１３日、１５日に会期末を迎える臨時国会を来年１月１５日まで１カ月間延長することを衆参両議長に申し入れ、１４日の衆院本会議で議決し、正式決定する。
再延長により参院が新テロ対策特別措置法案を採決しなくても、参院送付後６０日間で否決とみなす憲法５９条の規定を使って衆院で再議決することが可能となり、法案の成立は確実となった。
自民党の伊吹文明幹事長は１３日午後、国会で開かれた与野党幹事長会談で、「新テロ法案は国際協調のためにぜひ必要なので今国会で成立させたい」と協力を要請、野党側は民主党幹事長の鳩山氏が「国会を空転させたのは政府の責任だ。新法は国益にかなわないので反対だ」などと発言して再延長に反対した。
ひとまず参院では民主党が法案をたなざらしにしておく魂胆は明らかであったことから、憲法上の規定にのっとって衆院での再議決が可能になった事は喜ばしい限りである。
ただひとつ思うのは、民主党が国会の空転を持ち出しているのだが、しかし小沢氏とともに民主党の議員が大挙して訪中した時に参院が事実上機能していなかった期間が存在し、その意味で重要法案を審議すべき時期に参院を空転させた責任を民主党は負うべきであるということにもなる。
同時に、自民党が新テロ法案が国際協調の観点から国益であるとしていることに対して民主党が国益にならないというのであれば、その理由を明確に示して国民に理解でも求めればどうかと思うが、しかし国際協調の観点からは勝ち目がないから憲法を持ち出したりほかにやり方があるとしたり、どうにも本筋から逃げているように思えてしまう。
国際評価というのは目に見えるものではないし、短期的に表面化するものではないから、インド洋沖の給油を再開させたからといってすぐに何らかの見返りがあるということにはならないが、しかしかつて湾岸戦争で日本が活動には一切関わらずに金だけ出したら何の評価もされなかったことと、インド洋沖の給油作業は再開に向けて日本に対して評価を示す決議がなされるくらいには認められているというその違いをみれば、少なくとも国際評価を受けていることだけは間違いなく、それは国益になると考えられる。
今後は社民党党首が発言していたように、これまで例のなかった衆院差し戻し再議決に関する文句を、彼らの居場所である参院でたらたら述べるのかもしれないが、成立までの流れに違法性が生じるわけでもなく、文句をつけられる筋合いではないということである。

筋違い。

社民党の福島瑞穂党首は１２日、福岡市で記者会見し、新テロ対策特別措置法案を与党が衆院で再可決した場合の対応について「参院無用論になり民意を踏みにじることになる。参院として首相問責決議案を出すべきだと考えている」と述べた。
しかし憲法５９条２項では、「衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の３分の２以上の多数で再び可決したときは、法律となる。」となっており、衆院での再可決は参院無用論を理由としたものではなく憲法にのっとった正式な手続きであり、これに反対して首相問責決議案を提出するなど筋違いもはなはだしい。
そもそも社民党は護憲派であったように記憶しているが、その社民党の党首という立場にある人間がここまで簡単に憲法をないがしろに出来るというのも本来おかしな話ではあるが、しかし社民党が護憲で守りたいのは憲法９条だけで、その他の部分に関しては特に関心もないのだろうから、護憲派であるはずなのにこういった言動を行うことは容易に想定できたとはいえ、少しは自重したらどうかという思いもある。
民主党は「インド洋沖での給油作業が停止すれば大変なことになると自民党は言っていたが、現実何も起こっていない」と、実際には国際的な信頼というものが簡単に表面に出てくるものではないにしても、ある程度は納得のいく理由を提示しているが、社民党の場合は参院で民主党が第１党になり、また野党共闘の状態にあることを盾にした強弁であるようにしか思えず、浅ましさしか感じられない。

拉致問題は何処へ行った？

自民党は１１日、外交調査会に「朝鮮半島問題小委員会」を設置することを決め、日朝国交正常化交渉を加速化させることを目的とし、これに関連して、外交調査会長の山崎拓前副総裁は東京都内の講演で「朝鮮半島の非核化が１年以内に実現することを目測に入れてやるべきだ。福田康夫首相も意欲を持っている」と強調した。
最大の目的として日朝国交正常化を据えるのではなく、なによりも拉致問題解決を優先するのが日本という国家の国益という観点からすれば当たり前の話で、北朝鮮が拉致問題を完全解決さえすれば国交正常化は黙っていても進展するわけで、優先順位を間違えてはならないと思うのだが、しかし媚朝派議員にしてみれば北朝鮮に打撃を与え続けている経済制裁はもってのほかで、とにかく国交正常化にこぎつけて援助の名目で金や食料を貢ぎたくて仕方ないのかもしれない。
わざわざこんな委員会を設置せずとも、北朝鮮が拉致した人間全員を帰国させればそれで済むだけの話で、この委員会は目的として拉致問題が解決せずとも国交正常化を促進させるということを見据えていることはまず間違いないといえる。
また、山崎氏は「朝鮮半島の非核化が１年以内に実現することを目測に入れてやるべきだ。」としているが、現在北朝鮮で進められているのは非核化というよりは核の無能力化であり、核そのものをなくすのではないので、やり方によっては北朝鮮がふたたび核を使い物になるレベルまで引き上げることが可能になると思われ、その意味では北朝鮮が核を手放すわけではないから国交正常化を安易に進めるべきではないと個人的には思う。
日本という国家にとって北朝鮮との国交は、まず拉致問題解決と核問題解決が前提となり、その上で語られるべきものであり、媚朝派がいくら金正日に金や食料を貢ぎたいといっても、安易に許していい性質の問題ではない。

絶対に折れてはならない場面。

今月１日に北京で開催された閣僚級の「日中ハイレベル経済対話」初会合で日中両政府が合意した共同文書について、中国側が日本側の了解なしに一部を削除して公表していたことが判明し、福田康夫首相の訪中を控えた両国関係に暗雲を漂わせている。
日本政府の抗議に対し、中国側は訂正に応じない姿勢を示しており、町村信孝官房長官は１０日の記者会見で、「国際的な慣行からすると考えられないことで、中国政府は適切なる対応をすべきだ」と批判した。
削除されたのは、日本が人民元の為替レートをより速いペースで切り上げるよう要望した点と、エネルギーに関する貿易自由化などを定める国際エネルギー憲章に中国が参加する意義を指摘した部分の計２ヶ所であるということであるが、一番の問題は削除された中身よりも２国間で合意がなされた共同文書を一方の国家が勝手にいじくったという部分である。
確かに国内向けに一部を省いただけなのかもしれないが、しかし中国内では今回の共同合意の一部に関しては合意がなされていないという取り扱いをしているということで、中国共産党の思惑もあるだろうが、日本という国家が軽く見られていると言えるだろう。
福田首相の訪中までに中国が適切な対応をするとは到底思えないが、まず必要なのは福田首相がこの件に関して懸念を表明し、ガス田開発の時のように中国に遠慮して試掘を延期してご機嫌を伺うようなまねだけはしてはならないと考える。
少なくとも訪中が取りやめになることだけは、福田首相が媚中派であることからもありえないだろうから、共同文書の削除問題をうやむやにせずに訪中でまず訂正を求めるくらいのことは求めたい。

中国に何しに行っていたのだろうか。

民主党の小沢一郎代表は８日、中国訪問を終え、帰国した。
中国では、胡錦濤国家主席との会談で中国首脳部とのパイプの太さをアピールしたが、胡氏との会談では、日中両国間の懸案について突っ込んだ議論はなく、党首力が問われる次期衆院選に向け、小沢氏は“中国の耳の痛いこともはっきり言える政治家”との印象を国民に示す絶好の機会を逃した形だ。
小沢氏は訪中前の４日、「中国にも米国にも、もみ手をして笑っているのでは軽蔑される一方だ。きちんと言うべきことを言わないといけない」と外交観を語っていたということであるが、結びつけて考えるならば、小沢氏は中国に対してはもみ手どころか土下座をしていかなることでも受け入れる準備を民主党は整えているということを言いたかったのだろうか。
正直なところ、現在の小沢氏の発言力や内容に対する信頼度がどれほどあるのかわからないのだが、しかし福田首相と自民・民主大連立を画策して失敗して代表辞任発言を行いながら、舌の根も乾かないうちに撤回したことが忘れられない限り、小沢氏の言動に絶対の信頼を寄せることはありえないと感じる。
要するに今回の訪中は、近い将来民主党が政権を取ったときにスムーズに中国の言い分を受け入れる体制を整えられることを、４４人の国会議員を率いて訪れることでアピールすることが目的だったのかと疑いたくなるが、しかし民主党と中国共産党との間では訪中は成功だったかもしれないが、「モノ言う外交」を封印して開会中の国会の運営に支障をきたし、また国会軽視の批判を胡錦濤国家主席ら重要人物との会談が実現したことで帳消しにできると思っているのだとしたら、民主党に政権担当能力を求める国民の期待を裏切ることになる。
生活が第一と叫びながら、自分たちは民主党が政権を取ることや、自分たちの利益になることを最大の目的として行動し、本来果たすべき役割をないがしろにし続けていて、本当に政権交代が実現すると思っているのだろうか。
すでに年金問題という優位性は活用できなくなっているというのに。

放送法改正を骨抜きにするな。

自民、民主両党は３日の衆院総務委員会理事懇談会で、先の通常国会で継続審議となった放送法改正案について、捏造番組を流した放送局への再発防止計画提出を義務づける行政処分規定を削除することで合意した。
４日の委員会で修正案を共同提出し６日に採決する方針で、今国会で成立する見込みであり、同規定をめぐっては、民主党が「公権力が表現の自由へ介入にすることになる」などとして、削除を審議入りの条件にしていたため、自民党が歩み寄った。
しかし民主党は表現の自由というが、捏造放送を表現の自由としてしまうのであれば、放送局はどれだけでたらめを行っても何の罰則も受けることがないという状況を立法府が生み出すということになり、それはすなわち捏造放送を黙認するということであり、果たしてそれは本当に正しいのかという疑問が残る。
少なくとも放送に関しては総務省が放送免許を与えることで成り立っているのだから、最低限政治がテレビ放送が及ぼす国民への影響力の強さを考慮して、問題があると認められるならば政治が公権力として立ち入ることができるような環境を整えておかなければ、放送の暴走をいずれ引き起こすことになりかねない。
しかし今回の自民党の歩み寄りの影には、臨時国会閉会まで間がないことから新テロ対策特別措置法の成立に絡めて民主党の意向を汲み取ることで譲歩を引き出したいという思惑もあるような気がする。
なんにしても、影響力の非常に強いテレビ放送に歯止めを掛ける法案が骨抜きになってしまうことは、ある意味放送法改正自体を無意味化することになり、既得権益を守ろうとする思惑に屈することになると考える。