郵政民営化の本質とは

珍しく、2回続けて硬派ネタ。

民営化された郵政がさらに揺れているのである。その原因は大株主(というより、唯一のオーナー)である、政府、もっと言えば、総務相の経営への干渉である。前回も書いたかんぽの宿の売却問題や中央郵便局の建替えに干渉しまくりであり、その正当性・妥当性についてもいろいろ言いたいことはあるが、あえて、それはおいておいて、郵政民営化の本質を考えてみたい。

郵政民営化は小泉首相(当時)の肝いりの改革で、抵抗勢力(って当時流行ったね)と雌雄を決するために、2005年夏解散総選挙に打って出て、自民党が圧勝(しかも反対派は自民党から追放)、一気に押し進めたものである(ちなみに当時日本に戻ってきたばかりの私には選挙権がなかった。怒)。

民営化の一番の目的は、郵政金融から公共事業に流れる無駄なお金・投資を食い止めることにあるが、現在、政府が大株主であり、経営の方向性に影響力を持つという点で、民営化の道半ばの状況である。言い換えると政府の過干渉がある現状では、民営化できておらず、当初の目的はなんら達成されていないのである。この状況下で、経営陣が公的な立場から経営しようとする人物(要するに官僚ね)に変われば、郵政はなんら変わっていないことになるのである。

ところで、もともと郵政金融から公共事業への投資を進めていた人物にも「正当な言い分」がある。地方の活性化や雇用の創出である。彼らも私利私欲ではなく、日本の国を良くしたいと考えているのかもしれないが、公的な投資は無駄が多く、それに群がる権力者の利権が絡むものである。その結果が、今回も話題になったかんぽの宿にも出ているのだ。2000億円の投資の結果が、毎年40億円もの赤字を出す事業となり、売却しようにも110億円の価値にしかならない結果を生んだのは、誰に責任があるのか。「公共」という名のもと、利益より国民へのサービスを、という言い訳で、権力者に擦り寄った外部業者に利益移転しているような状況(要するに高い金でアウトソースしてるってことね)は、何が原因で起こっているのか。

アルカイダの友人の友人の大臣のパフォーマンスに踊らされることなく、問題の本質を考えてほしいのである。