(Mr.えねっち)様、投稿ありがとうございました。ブログ初心者
なもので、レスの方法がわかりません。
是非お聞きしたいので、以下のアドレスにお会いさせていただく
ことが可能な日も含めてメールいただければ嬉しいです。
murai@sakugen.org
宜しく願いします。
さて、21日(水)の日経新聞の1面トップが
『温暖化ガス削減 学校・病院に数値目標』
「政府方針、対象業種を拡大 金融・飲食にも」
「今夏までに自主計画」
自主計画と言うのが相変わらず“弱い”ところですが、進歩です。
14%減らすには遅きに失した感はぬぐえませんが、やらないよりは
ましです。
ズバリ言えば、1990年度に12億6000万トンだった日本の温暖化ガス
の排出量を、2008年~2012年平均で6%減らさなくてはいけない。
しかし、2005年段階で悲惨なことにマイナス6%どころかプラス8%
と言った状況。
そんな中、製造業や電力業界などのいわゆる「産業エネルギー部門」
は35業種が既に自主目標を設定して、1990年度比で2%減らす成果を
あげているものの、一方、飲食、金融などのサービス業や学校、病院
などのいわゆる「業務部門」はまだまだなので、いよいよ政府も尻に
火がついて「業務部門」の規制に掛かってきたということです。
業務部門のうち、スーパーや百貨店などの小売業は自主行動計画を
掲げてきていたので、今回は通信、飲食業屋パチンコ店などの娯楽
業、研究機関、そして政府・自治体が対象です。
今まで政府・自治体が目標を掲げていなかったこと自体が問題です。
NTTドコモは既に、通話料収入の1%で植樹(ドコモの森作り)をして
いるのはこの流れです。
今春以降、業界ごとに数値目標の調整が始まります。
我々は、まさに「業務部門」のあらゆる現場から電力消費の10%の無駄
を取り続けてきたので、1990年度比6%の削減は全く持って可能と思って
いますが、新聞ではいつものように「急激な削減を求めると、経営や
業務にも大きな影響が出かねない。個別の業界などと数値目標の調整
は難航する可能性がある」で結んでいます。
根拠に乏しい、感覚だけでの捉え方です。いつまでこのようなイメージ
だけの捉え方をし続けるのでしょうか?マスコミの方々は!
最後に、政府も数字の見せ方に全くホスピタリティーを感じません。
「日本は2008~12年平均の排出量を2005年比で1億7900万トン減らす
必要があるのです」これではピンときません。
もし、1トンも減らすことができなければ、排出権をマーケットから
買ってこなくなりません。ロンドン市場で買ってくれば、例えば、今
CO21トン当たり2,000円だから、3,580億円必要になります。4年で見れば
1兆4320億円です。こんなに沢山買っていると値段も上がるでしょう。
2倍になれば3兆円です。4年間で12兆円です。国民の皆さんから税金で
回収させていただかなくてはならなくなります。
このように親切にわかり易く、身近な問題として伝えることこそ大事なの
ではないでしょうか?!
このままでは、まずいです。本当に!
CO2削減は“経営や業務にプラスの大きな影響が出る”例が沢山あるわけ
です。
以下の言葉を噛み締めてください。
『私たちは、“環境に優しいことはお金にもなる”と考えている。
環境面の改善が、経済面の利潤につながる時代なのだ』
世界最大の企業のひとつ、ゼネラル・エレクトリック社(GE)会長
ジェフリー・インメルト氏の言葉です。
真正面から受けとめてください!
(Mr.削減)
なもので、レスの方法がわかりません。
是非お聞きしたいので、以下のアドレスにお会いさせていただく
ことが可能な日も含めてメールいただければ嬉しいです。
murai@sakugen.org
宜しく願いします。
さて、21日(水)の日経新聞の1面トップが
『温暖化ガス削減 学校・病院に数値目標』
「政府方針、対象業種を拡大 金融・飲食にも」
「今夏までに自主計画」
自主計画と言うのが相変わらず“弱い”ところですが、進歩です。
14%減らすには遅きに失した感はぬぐえませんが、やらないよりは
ましです。
ズバリ言えば、1990年度に12億6000万トンだった日本の温暖化ガス
の排出量を、2008年~2012年平均で6%減らさなくてはいけない。
しかし、2005年段階で悲惨なことにマイナス6%どころかプラス8%
と言った状況。
そんな中、製造業や電力業界などのいわゆる「産業エネルギー部門」
は35業種が既に自主目標を設定して、1990年度比で2%減らす成果を
あげているものの、一方、飲食、金融などのサービス業や学校、病院
などのいわゆる「業務部門」はまだまだなので、いよいよ政府も尻に
火がついて「業務部門」の規制に掛かってきたということです。
業務部門のうち、スーパーや百貨店などの小売業は自主行動計画を
掲げてきていたので、今回は通信、飲食業屋パチンコ店などの娯楽
業、研究機関、そして政府・自治体が対象です。
今まで政府・自治体が目標を掲げていなかったこと自体が問題です。
NTTドコモは既に、通話料収入の1%で植樹(ドコモの森作り)をして
いるのはこの流れです。
今春以降、業界ごとに数値目標の調整が始まります。
我々は、まさに「業務部門」のあらゆる現場から電力消費の10%の無駄
を取り続けてきたので、1990年度比6%の削減は全く持って可能と思って
いますが、新聞ではいつものように「急激な削減を求めると、経営や
業務にも大きな影響が出かねない。個別の業界などと数値目標の調整
は難航する可能性がある」で結んでいます。
根拠に乏しい、感覚だけでの捉え方です。いつまでこのようなイメージ
だけの捉え方をし続けるのでしょうか?マスコミの方々は!
最後に、政府も数字の見せ方に全くホスピタリティーを感じません。
「日本は2008~12年平均の排出量を2005年比で1億7900万トン減らす
必要があるのです」これではピンときません。
もし、1トンも減らすことができなければ、排出権をマーケットから
買ってこなくなりません。ロンドン市場で買ってくれば、例えば、今
CO21トン当たり2,000円だから、3,580億円必要になります。4年で見れば
1兆4320億円です。こんなに沢山買っていると値段も上がるでしょう。
2倍になれば3兆円です。4年間で12兆円です。国民の皆さんから税金で
回収させていただかなくてはならなくなります。
このように親切にわかり易く、身近な問題として伝えることこそ大事なの
ではないでしょうか?!
このままでは、まずいです。本当に!
CO2削減は“経営や業務にプラスの大きな影響が出る”例が沢山あるわけ
です。
以下の言葉を噛み締めてください。
『私たちは、“環境に優しいことはお金にもなる”と考えている。
環境面の改善が、経済面の利潤につながる時代なのだ』
世界最大の企業のひとつ、ゼネラル・エレクトリック社(GE)会長
ジェフリー・インメルト氏の言葉です。
真正面から受けとめてください!
(Mr.削減)