農業再生プランを発表

　国会内で記者会見した志位和夫委員長は、提言を発表した最大の理由として、「食料自給率が３９％という世界でも異常な水準にまで低下するなど、日本の食料・農業が非常に深刻な危機に直面している実態がある」と指摘。「農家が安心して農業にはげめる農政にどう切り替えていくのか、この転換の大きな方向を提起した」と述べました。
　日本の農業が危機に直面している背景に、戦後の歴代自民党政権がとってきた農政があります。それは、国内生産を縮小しながら、アメリカ・財界いいなりに国民の食料を際限なく海外に依存する輸入自由化路線でした。
　また、農家への画一的な「規模拡大」を押し付けることによって家族経営・中小農家を切り捨て、その一方で農産物の価格保障を土台から壊してきたことで農家経営が成り立たなくしたことでした。まさに、「亡国の農政」ともいえるもので、歴代政府の責任は重大です。
　いま、食料をめぐる国際情勢は激変しています。生産の不安定化、需要の増大、投機マネーの流入などによって穀物価格が高騰している問題など、「食料は海外から安く買えばいいという考えに立っていては日本の先がなくなる」という事態にあります。
　志位委員長は、「日本共産党として食料自給率の向上を国政の重要な柱にすえる」とし、「自給率５０％台への回復を最優先課題として取り組む方向への農政転換を求めていく」と表明。農産物の価格保障を中心とした農家支援など提言の４つの柱を説明したうえで、「全国の農業関係団体、消費者団体とも対話や懇談をし、さまざまな協力をしていきたい」と語りました。

　提言の全文は日本共産党のホームページをご覧ください。