地球温暖化防止対策――県議会で質問（２）

　質問ではさらに、中国残留孤児への新しい支援について、人間らしい働き方について、特別支援教育について、地球温暖化防止対策について、足守川パイプライン化事業の「事業再評価」についてなどもとりあげました。
　
　地球温暖化防止対策については、　①温室効果ガスの増加原因　②県内の企業と「地球温暖化防止協定」を結ぶこと　③家庭での太陽光発電普及のために補助制度を提起しました。
　京都議定書を受けて岡山県は６．５％の温室効果ガス削減を目標にとりくんでいますが、２００５年度、全国の約２倍、１５％も増えたています。その原因について質しました。知事は「排出量の約８割を占める産業部門（水島コンビナートに立地する大企業）において、活発な生産活動により、製造品出荷額が大きく伸びたことが主な要因と考えている」と、これはまともな答弁でした。
　岡山県での削減目標達成のためには、これら大企業での削減が不可欠です。そこで私は、県内の企業と一定の拘束力をもった「地球温暖化防止協定」を締結し、企業のとりくみを促進する必要があると訴えました。知事「事業者による自主的、計画的なとりくみが促進されることが重要」と答弁。政府と同様、「企業まかせ」というわけです。本当にこれでいいのでしょうか。
　さらに、県民のとりくみを飛躍させるため、太陽光発電導入へ設置費用あるいは売電量に対する補助制度などの創設を求めました。知事は「設置費用がここ１０年で３分の１程度と大幅に低下したこともあり、助成制度は考えていない」との答弁でした。
　地球温暖化防止は、単に県民への意識啓発、企業の努力ですすむ問題ではないと私は思います。産業革命に匹敵するような、思い切ったエネルギー革命（自然エネルギーへの転換）が必要です。これまた政治が力を発揮する問題ではないでしょうか。