鳥獣被害対策など要望

　日本共産党国会議員団中国ブロック事務所（武田英夫事務局長）は１日、住民から寄せられた要望をまとめ、中国四国農政局と中国地方環境事務所に要望しました。
　岡山県からは私と田中のぞみ岡山市議、福木京子赤磐市議、島津幸枝・厚東晃央瀬戸内市議が、広島県から村上厚子広島市議が参加しました。
　農政局には、①鳥獣被害に対し抜本的な対策を講じること、②農産物の価格保障・所得補償を実現すること、③青年就農者給付金制度を拡充することを求めました。
　農政局は、鳥獣被害対策では、個体数が増えているイノシシやシカを１０年後までに半減させる計画や、青年就農者への研修期間２年、就農後５年の生活支援給付など、対策を説明しました。福木市議や島津市議は「イノシシやシカを捕獲するのに猟友会の方が圧倒的に足りない」と、育成や免許更新への支援を求めました。


（写真＝前列左から田中岡山市議、福木赤磐市議、私、厚東瀬戸内市議、島津瀬戸内市議、村上広島市議。後ろは武田中国ブロック事務所長）

　環境事務所では、大規模太陽光パネルの設置による環境破壊に規制を設けることや、ツキノワグマ対策などについて要望しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２月２日　「しんぶん赤旗」西日本のページより）