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《朝日新聞:【扇動社会】第１回・『外国人が島奪う』「参政権反対メール殺到」が掲載された。》(４月２９日付)
●朝日新聞から取材を受けていた、特集記事全５回の連載が今日(４月２９日付)からスタートしました。
小生は、覚醒されているインターネットユーザーの方々で、協力してくださっている善意のブログ主に「扇動者」とのレッテルを貼ることは認められないと、申し入れしてありましたが、連載のタイトルを【扇動社会】とつけたところに朝日の苦心が垣間見えます。
『広辞苑』では、扇動を「人の気持をあおり立てて、ある行動をすすめそそのかすこと」などと解説してあり、この連載の主旨が「善意」からのものでないことを示しています。
「外国人参政権付与法案」が、今夏の参議院選挙の争点に浮上した中での特集記事で、朝日新聞として独自の視点で切り込むことが出来るか、興味のあるところでした。
しかし、記事は意外にあっさり、小生の発言したことを淡々と「メディアがきちんと報道していれば、ネットの人たちが心配することもなかった。日本を危険にしたくないという善意の行動でしょう」とか「私は情報を伝えているだけ。サイレントピープルで、忸怩たる思いでいた人たちがネットで覚醒している」と紹介して、最後に「取材の後、水間氏のブログが更新された。自分たちを《発信能力を手に入れた善意の個々人》と称し、朝日新聞の取材についてこう記した。《参議院選挙を前にインターネットユーザーの力を削ぐ謀略を仕掛けてくる可能性があります》」と、第１回を締めています。
今後の４回で、悪行を連想させる【扇動社会】を、どのように料理するのかお手並みを拝見することとし、今回、朝日新聞が明らかにしなかった問題を、記載しておきますので参考にしてください。
●《外国人参政権付与問題》
外国人参政権の問題は、日本政府が在日韓国・朝鮮人に対する特権「指紋押捺撤廃」を認めたことから、さらに特権を求めてきた問題です。現在、外国人参政権の付与問題は、地方自治体に関してだけを問題にしているように報道されているが、その特権を求める根拠は、法的根拠に基づくものではなく情緒的な「都市伝説」にしか過ぎません。
その最たるものは、「在日韓国・朝鮮人は強制連行で連れられてきたのだから、地方参政権ぐらい与えられて当然だ」との要求です。
その環境創りに、地方自治体が税金を使って誤誘導している実態が明らかになっています。
それは、２００５年枚方市(人口４０万人)人権政策室が実施した、『人権課題に関する市民意識調査』に顕著に現れています。「現在、日本に住んでいる韓国・朝鮮人の多くは、かつて日本の植民地政策によって農地を奪われたりして、日本への渡航を余儀なくされたり、あるいは戦争中に労働力として強制的に連れてこられ、差別を受けてきた人々やその子孫であることが多いといわれています。あなたはこのような歴史的経過をご存じですか」という設問に対して、「知っていた」が８４・０%、「知らなかった」が１２・６%、「無回答」が３・４%だった。
枚方市の担当者に、問い合わせたところ、「農地を奪われた」とか「日本への渡航を余儀なくされた」などは、公文書などの資料に基づくものではなく、一般的に言われていることを参考に設問を作成したとのことだった。
そして「知っていた」と回答した者に対して、「どこでその知識を得られましたか」との補足設問(複数回答)に「新聞、本、雑誌などでよんだ」が６４.９%と一位で、二位が「テレビ、映画で見た」が５４.５%だったのです。
これらは、なんら根拠のない、戦後に捏造された歴史認識です。
ＧＨＱ占領下、敗戦当時約２００万人の在日朝鮮人がいましたが、その内約１４０万人が昭和２３年までに朝鮮半島に帰っています。残ったものは、戦前から日本に生活基盤をもっていた自由意思(密航者も含む)で渡航してきた朝鮮人が殆どなのです。その後もいつでも帰国できたのです。
ところが、北朝鮮への帰国事業が始まった昭和３０年代になると、「在日韓国・朝鮮人」は戦前、「強制連行」で連れられてきたとのデマが横行したのです。
昭和３４年、この捏造された「在日韓国・朝鮮人の強制連行説」のデマに手を焼いていた日本政府は、外務省と厚生省が合同調査した結果、軍事徴用で日本へ動員された中で、戦後在留した韓国・朝鮮人は、自由意思で残った２４５人(刑務所にいたものは除く)だけで、残りは戦前、本人の自由意思で来日していたことを明らかにしている。
また、筆者が、『ＳＡＰＩＯ』の連載「朝日新聞『朝鮮版』の研究」〔第三弾 「強制連行」どころか、朝鮮人は密航までして日本を目指した〕と〔第七弾 朝鮮農民の土地、地位、財産を守り育てた“日帝”の功績〕で明らかにしたが、戦前も現在と同様に日本との経済格差から、より良い生活を求めて、朝鮮半島からの密航者が大量にいたことが報道されていた。
そして、あまりにも密航者が多いので、渡航許可証を発行することにすると、今度は渡航許可証を偽造するブローカーまで横行していたのです。
農地に関しても、日韓併合時点の１９１０(明治４３年)に「２４６万４９０４町」だったものが、１９４２(昭和１７年)には「４３９万６００３町」と、約２倍にまで増えていたのです。また、日韓併合時に旧韓国から総督府が引き継いだ農地は、全農地の僅か「２.７%」(『朝鮮総督府三十年史』第一巻、三六六頁)で、その土地は、自作民の養成を目的として縁故小作人に安く払い下げしていたのです。
それを裏付ける数字は、『朝鮮総督府統計年報』の【農業戸数】で明らかになります。
〈１９２９年:朝鮮人・２８０万１８２７戸〉から〈１９４２年:朝鮮人・３０４万３４６５戸〉に増えているのです。
日本が、朝鮮半島で農地を奪った事実はなく、農地を朝鮮人に安く払い下げていたのです。
現在、日本に住んでいる在日韓国・朝鮮人は、「農地を奪われたり」戦時中に労働力として「強制的に連れてこられ」た子孫と断定したような自治体のアンケート調査は、公権力による言論統制になってしまうのです。
今後も、同種の強制連行説を地方自治体が声高に叫ぶようであれば、外務省と厚労省の資料だけでなく、法務省及び警察庁に保管されているであろう「渡航証明書」や「密航者強制送還」に関する資料を、国会の関係委員会で徹底的に調査すれば、殆どの在日韓国・朝鮮人の入国状況を把握することができるでしょう。
〈税金を払っているから当然の権利との主張〉
税金と外国人参政権付与は、まったく関係のない奇想天外な発想です。
諸外国で納税を根拠に外国人参政権を与えている国などないのです。仮に、納税が根拠になるのであれば、日本人で納税していない学生、低所得者から選挙権を剥奪しなくてはならなくなります。
本来納税は、道路、ゴミの回収、治安などの公共サービスへの対価になっており、外国人も日本人と同様に住民サービスとして享受しています。
在日韓国・朝鮮人が、納税を根拠に声高に外国人参政権を要求するのであれば、国民に知られていない税金の減免措置をどのように説明できるのか。
戦後、闇に包まれていた在日韓国・朝鮮人の超法規的措置が、２００７年、一部明らかになり大問題になっています。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
●覚醒されているインターネットユーザーの皆様、日頃の周知活動お疲れ様でございます。
常日頃の「鳩菌」からくるイライラを、リフレッシュを兼ねて、新緑の中で薫風を浴びてみては如何ですか。
そこで、一石二鳥の効果を狙うこともできます。。
それは、中央メーデーの会場の代々木公園には、各マスコミがいて、様々な年齢層が家族でも参加し、その数、例年３万人以上が参加しています。そこには、結構プラカードを持参している方もいますので、周知の場として最高です。
出版労連などは、新宿までデモをすることになっています。
いま必要なのは、知っているもの同士が集っているのではなく、
■正に「勤労者の血税を「子供手当」で外国にタレ流すな！」
■「日本人の権利を守れ!外国人参政権反対！」
■「家族の絆を守れ!夫婦別姓反対！」
■「技術研究費を削るな！ＣＯ2 ２５%削減反対！」
■「勤労者の敵！小沢一郎は田舎へ帰れ～」
■「雇用を守れ!１０００万人移民推進反対！」 などのプラカードを作って参加すると効果バツグンですね。
メーデーは勤労者のお祭りですので、特定の組合に排除はできませんので、番犬など勤労犬もいっしょに参加しても許されることでしょう。
いつもの枠から飛び出し、国民の中にどんどん入って周知をしてみませか。代々木公園に参加できない方は、全国各都市でもメーデーが実施されていますので、友人を誘って参加して見ては如何でしょうか。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
■「過去現在未来塾」の今後の展開は、皆様方のご協力次第で啓蒙活動も変化します。
【過去現在未来塾概要】
■塾長: 中山成彬先生
■講師陣: 伊藤玲子(日教組問題など)、島袋伸子(お産問題など)、土屋たかゆき(民主党マニフェスト違反問題など)、戸井田とおる(靖国神社公式参拝問題など)、西川京子
(女性問題法案など)、牧原秀樹(二重・三重「重国籍」問題など)、小山和伸(ＣＯ2、２５%削減問題など)、
水間政憲(歴史認識問題など)
■事務局: 中山成彬東京事務所
〒162-0845
東京都新宿区市谷本村町3-17
パシフィックレジデンス市ヶ谷904号室
＊FAX03-3269-5873
＊お問い合わせ先: kakogenzaimiraijyuku＠gmail.com
（＠を半角に替えてください。尚、「塾」のお問い合わせ以外の用件は、お返事はしませんのでご了承ください。）
■塾員に登録希望の皆様は、事務整理の都合上、往復「ハガキ」にてFAX番号かメール番号を明記の上お申し込み下さい。講演会の御案内等をFAXかメールにて送信します。
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■今後、「過去現在未来塾」は、覚醒されているインターネットユーザーの皆様方にご協力をいただき、より多くの国民が参加しやすい企画を整え、国内外へ向けての「オンライン塾」とか「シンポジウム」などを企画し、一人でも多くの国民の賛同を得られるよう展開していきます。
尚、「過去現在未来塾」は、中山成彬塾長のもとに集結した同志と活動して行きますが、アメリカ大統領戦でも明らかになっておりますが、広く国を憂うる市民の皆様方からのご支援を浄財として、周知活動を国内外に発信してまいります。
★塾へのご支援は、
【みずほ銀行市ヶ谷支店 普通２０９８１１３ 口座名：過去現在未来塾】
何卒宜しくお願い申し上げます。
以上
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■皆様方の親族・友人・知人に「過去現在未来塾」のバナーを国内外に周知していただき、一人でも多くの国民の目に触れてもらえば、劇的な変化を及ぼす可能性もあります。
「バナーのリンク先はトップのバナーにリンクされている４月６日更新のページでお願いいたします。」
http://bit.ly/bWGEhB
■「４・１０:過去現在未来塾:講演会」登壇者動画一覧の拡散をお願いいたします。
http://bit.ly/9iiNQj
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■ 中国からの捏造歴史認識を封じ込める武器として、『「南京事件」の総括』(小学館文庫)の解説で、櫻井よしこ先生が「日本再生の力を生み出し、日本国の名誉の回復につながる貴重な書…この書を日本人全員に読んでほしいと願うものである」と絶賛されていることを尊重し、「中国の大嘘」に対抗する書籍を同書にしました。尚、普及状況がデイリーランキング・週刊ランキングで客観的に確認できるように、紀伊國屋書店ネット販売への集中をお願いしております。また、南京問題を終結させた資料を満載している『南京の実相』〔国際連盟は２万人虐殺すら認めなかった〕(自民党歴史議連監修、日新報道:推薦文・島村宜伸先生、平沼赳夫先生、故・中川昭一先生:まえがき・中山成彬先生)を、座右の書にして戴ければ幸いです。
◆紀伊國屋書店ネット購入ＵＲＬは《http://bit.ly/aKJdGi》です。
■《『真の保守だけが日本を救う』平沼赳夫・中山成彬・田母神俊雄:鼎談本》
保守陣営のバイブルとして企画された鼎談本が、いよいよ今日から全国の書店で順次発売されることになりました。
本書は、東京から真正保守の狼煙となって、戦後ＧＨＱの洗脳政策で荒廃した日本人の精神性を取り戻す内容になっています。
第一章 「自民党的保守」の終焉
第二章 救国の経済政策
第三章 民主党が破壊する日本
第四章 魂の外交と軍事で復活する日本
第五章 大和魂の教育で育む優しい心
『真の保守だけが日本を救う』
(講談社、本体:１５００円)http://bit.ly/907IK3
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
■政治家:戸井田とおる先生のブログ「丸坊主日記」と連携しています。http://blog.goo.ne.jp/toidahimeji/
■ニューヨーク在住の邦人の方が「頑張れ!日本」の思いで、立ち上げられたブログ【WE LOVE JAPAN!】です。また、日本で報道されない心和む米国の日常風景も綴られています。
http://applecosmos.blog123.fc2.com/
※添付した写真は、静岡の禅寺に咲いていた牡丹です。
【ネットだけ転載フリー（写真<下＞不可)】ジャーナリスト・水間政憲 http://blog.goo.ne.jp/mizumajyoukou
★旧水間条項に掲載しているスクープ論文は、公的に貴重な第一級資料の発見を発表したものが殆どです。しかし、発見した資料は、その極一部しか掲載されておりません。
『正論』や『ＳＡＰＩＯ』誌に発表したスクープ論文の中には、日中尖閣問題が勃発する前に、中国・台湾で発行した国内に一冊しかない地図もあります。
その地図には、尖閣諸島は日本領と判るように表記されています。
また、ソ連関係では、スターリンがワシレンスキー極東軍最高司令官に指令した「北海道占領計画書」もあります。そして、最大６０兆円が中国に毟り取られることを防いだ遺棄兵器問題を終結に導いた、「兵器引継書」も一部雑誌に掲載していますが、これらの資料は、国益を守る国家的第一級資料です。
日中や日韓など国家間の歴史認識問題は、議論を必要としない公的一次資料で、批判を封じ込めることが重要なのです。それらの第一級資料は、本来、国が率先して残す必要があるのです。
しかし、残念なことですが我が国には、その意思はまったくありません。
ＩＴ関連記録ツールの保存期間は１００年位とも云われております。
それに引き替え「紙」は、１０００年を超え、現在も貴重な資料として訴え続けているものが多数あります。
そこで、皆様方からのご協力を得て、雑誌に未掲載の国際的第一級資料と論文を纏めた「捏造歴史認識」を撃破する武器として、今夏までに【「国益最前線」資料:尖閣・竹島・北海道占領計画書・兵器引継書・真相箱・南京など】として出版するための、編集作業に取り掛かりました。このような資料本は、本来、国家事業としてやることなのです。
皆様のご協力もと、この資料本が出版できた暁には、中国が仕掛けてくる捏造歴史認識問題を封じ込める最強の武器になると確信してます。
尚、ご支援していただくにあたっては下記に記載した口座にて承りさせて戴きます。
宜しくお願い申しあげます。
三菱東京UFJ銀行
【 金融機関 】 三菱東京UFJ銀行
【 支店名 】 阿佐ヶ谷支店
【 店番号 】 156
【 口座番号 】 （普通）０４２２４５８
【 口座名 】 ミズマ マサノリ
ゆうちょ銀行
【 金融機関 】 ゆうちょ銀行
【 記号 】 10030
【 口座番号 】 ７８６３６０４１
【 口座名 】 ミズマ マサノリ
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?【バナー転載フリー】《朝日新聞:【扇動社会】第１回・『外国人が島奪う』「参政権反対メール殺到」が掲載された。》(４月２９日付)
●朝日新聞から取材を受けていた、特集記事全５回の連載が今日(４月２９日付)からスタートしました。
小生は、覚醒されているインターネットユーザーの方々で、協力してくださっている善意のブログ主に「扇動者」とのレッテルを貼ることは認められないと、申し入れしてありましたが、連載のタイトルを【扇動社会】とつけたところに朝日の苦心が垣間見えます。
『広辞苑』では、扇動を「人の気持をあおり立てて、ある行動をすすめそそのかすこと」などと解説してあり、この連載の主旨が「善意」からのものでないことを示しています。
「外国人参政権付与法案」が、今夏の参議院選挙の争点に浮上した中での特集記事で、朝日新聞として独自の視点で切り込むことが出来るか、興味のあるところでした。
しかし、記事は意外にあっさり、小生の発言したことを淡々と「メディアがきちんと報道していれば、ネットの人たちが心配することもなかった。日本を危険にしたくないという善意の行動でしょう」とか「私は情報を伝えているだけ。サイレントピープルで、忸怩たる思いでいた人たちがネットで覚醒している」と紹介して、最後に「取材の後、水間氏のブログが更新された。自分たちを《発信能力を手に入れた善意の個々人》と称し、朝日新聞の取材についてこう記した。《参議院選挙を前にインターネットユーザーの力を削ぐ謀略を仕掛けてくる可能性があります》」と、第１回を締めています。
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●《外国人参政権付与問題》
外国人参政権の問題は、日本政府が在日韓国・朝鮮人に対する特権「指紋押捺撤廃」を認めたことから、さらに特権を求めてきた問題です。現在、外国人参政権の付与問題は、地方自治体に関してだけを問題にしているように報道されているが、その特権を求める根拠は、法的根拠に基づくものではなく情緒的な「都市伝説」にしか過ぎません。
その最たるものは、「在日韓国・朝鮮人は強制連行で連れられてきたのだから、地方参政権ぐらい与えられて当然だ」との要求です。
その環境創りに、地方自治体が税金を使って誤誘導している実態が明らかになっています。
それは、２００５年枚方市(人口４０万人)人権政策室が実施した、『人権課題に関する市民意識調査』に顕著に現れています。「現在、日本に住んでいる韓国・朝鮮人の多くは、かつて日本の植民地政策によって農地を奪われたりして、日本への渡航を余儀なくされたり、あるいは戦争中に労働力として強制的に連れてこられ、差別を受けてきた人々やその子孫であることが多いといわれています。あなたはこのような歴史的経過をご存じですか」という設問に対して、「知っていた」が８４・０%、「知らなかった」が１２・６%、「無回答」が３・４%だった。
枚方市の担当者に、問い合わせたところ、「農地を奪われた」とか「日本への渡航を余儀なくされた」などは、公文書などの資料に基づくものではなく、一般的に言われていることを参考に設問を作成したとのことだった。
そして「知っていた」と回答した者に対して、「どこでその知識を得られましたか」との補足設問(複数回答)に「新聞、本、雑誌などでよんだ」が６４.９%と一位で、二位が「テレビ、映画で見た」が５４.５%だったのです。
これらは、なんら根拠のない、戦後に捏造された歴史認識です。
ＧＨＱ占領下、敗戦当時約２００万人の在日朝鮮人がいましたが、その内約１４０万人が昭和２３年までに朝鮮半島に帰っています。残ったものは、戦前から日本に生活基盤をもっていた自由意思(密航者も含む)で渡航してきた朝鮮人が殆どなのです。その後もいつでも帰国できたのです。
ところが、北朝鮮への帰国事業が始まった昭和３０年代になると、「在日韓国・朝鮮人」は戦前、「強制連行」で連れられてきたとのデマが横行したのです。
昭和３４年、この捏造された「在日韓国・朝鮮人の強制連行説」のデマに手を焼いていた日本政府は、外務省と厚生省が合同調査した結果、軍事徴用で日本へ動員された中で、戦後在留した韓国・朝鮮人は、自由意思で残った２４５人(刑務所にいたものは除く)だけで、残りは戦前、本人の自由意思で来日していたことを明らかにしている。
また、筆者が、『ＳＡＰＩＯ』の連載「朝日新聞『朝鮮版』の研究」〔第三弾 「強制連行」どころか、朝鮮人は密航までして日本を目指した〕と〔第七弾 朝鮮農民の土地、地位、財産を守り育てた“日帝”の功績〕で明らかにしたが、戦前も現在と同様に日本との経済格差から、より良い生活を求めて、朝鮮半島からの密航者が大量にいたことが報道されていた。
そして、あまりにも密航者が多いので、渡航許可証を発行することにすると、今度は渡航許可証を偽造するブローカーまで横行していたのです。
農地に関しても、日韓併合時点の１９１０(明治４３年)に「２４６万４９０４町」だったものが、１９４２(昭和１７年)には「４３９万６００３町」と、約２倍にまで増えていたのです。また、日韓併合時に旧韓国から総督府が引き継いだ農地は、全農地の僅か「２.７%」(『朝鮮総督府三十年史』第一巻、三六六頁)で、その土地は、自作民の養成を目的として縁故小作人に安く払い下げしていたのです。
それを裏付ける数字は、『朝鮮総督府統計年報』の【農業戸数】で明らかになります。
〈１９２９年:朝鮮人・２８０万１８２７戸〉から〈１９４２年:朝鮮人・３０４万３４６５戸〉に増えているのです。
日本が、朝鮮半島で農地を奪った事実はなく、農地を朝鮮人に安く払い下げていたのです。
現在、日本に住んでいる在日韓国・朝鮮人は、「農地を奪われたり」戦時中に労働力として「強制的に連れてこられ」た子孫と断定したような自治体のアンケート調査は、公権力による言論統制になってしまうのです。
今後も、同種の強制連行説を地方自治体が声高に叫ぶようであれば、外務省と厚労省の資料だけでなく、法務省及び警察庁に保管されているであろう「渡航証明書」や「密航者強制送還」に関する資料を、国会の関係委員会で徹底的に調査すれば、殆どの在日韓国・朝鮮人の入国状況を把握することができるでしょう。
〈税金を払っているから当然の権利との主張〉
税金と外国人参政権付与は、まったく関係のない奇想天外な発想です。
諸外国で納税を根拠に外国人参政権を与えている国などないのです。仮に、納税が根拠になるのであれば、日本人で納税していない学生、低所得者から選挙権を剥奪しなくてはならなくなります。
本来納税は、道路、ゴミの回収、治安などの公共サービスへの対価になっており、外国人も日本人と同様に住民サービスとして享受しています。
在日韓国・朝鮮人が、納税を根拠に声高に外国人参政権を要求するのであれば、国民に知られていない税金の減免措置をどのように説明できるのか。
戦後、闇に包まれていた在日韓国・朝鮮人の超法規的措置が、２００７年、一部明らかになり大問題になっています。
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メーデーは勤労者のお祭りですので、特定の組合に排除はできませんので、番犬など勤労犬もいっしょに参加しても許されることでしょう。
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建て直そう日本
～この国を守る覚悟を～
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(女性問題法案など)、牧原秀樹(二重・三重「重国籍」問題など)、小山和伸(ＣＯ2、２５%削減問題など)、
水間政憲(歴史認識問題など)
■事務局: 中山成彬東京事務所
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■《『真の保守だけが日本を救う』平沼赳夫・中山成彬・田母神俊雄:鼎談本》
保守陣営のバイブルとして企画された鼎談本が、いよいよ今日から全国の書店で順次発売されることになりました。
本書は、東京から真正保守の狼煙となって、戦後ＧＨＱの洗脳政策で荒廃した日本人の精神性を取り戻す内容になっています。
第一章 「自民党的保守」の終焉
第二章 救国の経済政策
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第四章 魂の外交と軍事で復活する日本
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『真の保守だけが日本を救う』
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【ネットだけ転載フリー（写真<下＞不可)】ジャーナリスト・水間政憲 http://blog.goo.ne.jp/mizumajyoukou
★旧水間条項に掲載しているスクープ論文は、公的に貴重な第一級資料の発見を発表したものが殆どです。しかし、発見した資料は、その極一部しか掲載されておりません。
『正論』や『ＳＡＰＩＯ』誌に発表したスクープ論文の中には、日中尖閣問題が勃発する前に、中国・台湾で発行した国内に一冊しかない地図もあります。
その地図には、尖閣諸島は日本領と判るように表記されています。
また、ソ連関係では、スターリンがワシレンスキー極東軍最高司令官に指令した「北海道占領計画書」もあります。そして、最大６０兆円が中国に毟り取られることを防いだ遺棄兵器問題を終結に導いた、「兵器引継書」も一部雑誌に掲載していますが、これらの資料は、国益を守る国家的第一級資料です。
日中や日韓など国家間の歴史認識問題は、議論を必要としない公的一次資料で、批判を封じ込めることが重要なのです。それらの第一級資料は、本来、国が率先して残す必要があるのです。
しかし、残念なことですが我が国には、その意思はまったくありません。
ＩＴ関連記録ツールの保存期間は１００年位とも云われております。
それに引き替え「紙」は、１０００年を超え、現在も貴重な資料として訴え続けているものが多数あります。
そこで、皆様方からのご協力を得て、雑誌に未掲載の国際的第一級資料と論文を纏めた「捏造歴史認識」を撃破する武器として、今夏までに【「国益最前線」資料:尖閣・竹島・北海道占領計画書・兵器引継書・真相箱・南京など】として出版するための、編集作業に取り掛かりました。このような資料本は、本来、国家事業としてやることなのです。
皆様のご協力もと、この資料本が出版できた暁には、中国が仕掛けてくる捏造歴史認識問題を封じ込める最強の武器になると確信してます。
尚、ご支援していただくにあたっては下記に記載した口座にて承りさせて戴きます。
宜しくお願い申しあげます。
三菱東京UFJ銀行
【 金融機関 】 三菱東京UFJ銀行
【 支店名 】 阿佐ヶ谷支店
【 店番号 】 156
【 口座番号 】 （普通）０４２２４５８
【 口座名 】 ミズマ マサノリ
ゆうちょ銀行
【 金融機関 】 ゆうちょ銀行
【 記号 】 10030
【 口座番号 】 ７８６３６０４１
【 口座名 】 ミズマ マサノリ
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