近視眼

　頂き物の銘柄米10キロが遂になくなったので、先日あの「備蓄米」を買いに生協に行った。

　

　三十数年前の東北の冷害のことを思い出す。

　あの時は米がなくなる、と大騒ぎだった。政府も必死で外国から米を調達しようとした。どの国だって米を嗜好品にしているわけじゃない、大事な主食だ。そう簡単に融通なんてできない。

　それでも米を主食としている国々は日本からの要請に何とか応えようとした。結果、相当量のコメが手に入った。

　ところが多くの日本人は知らなかった、大きく分けると米は短粒種（ジャポニカ）と長粒種（インディカ）の二種類に分けられ、見た目も味も大きな違いがあることを。

　当然、日本人は普段短粒種のジャポニカ米しか食べてない。

　そして言った。「何、これ。虫みたい」。

　炊いてみた。「え～っ？おにぎり、つくれな～い！」

　輸入米を店頭に置いてもほとんど売れない。これは困った、となって国会議員は言った。「国産米と輸入米をブレンドして売ればいい」。

　「違った特質のコメを一緒に炊け？〇カも休み休みに言え！」と猛反発を食らった。これは国民が正しい。

　じゃ、ということで「袋を分けて（輸入米は景品みたいにして）一緒に売れ」「輸入米は無料にする」という名（？）案を実行した。

　景品みたいな輸入米の小袋は積み上げられたまま一向に減らない。無料だと言っても持って行かない。「だって不味いもの」。

　結果、コメを捨てることになる。実際、道端に捨てて行った購買者もいる（らしい）。これは国民が恥知らず。

　だって頼んで送ってもらったんだよ？タイなんか高級なコメを送ってくれたらしいのに。

　これまで苦心（！）して減反政策を進めてきた政府が非難される。

　政府には政府の言い分がある。

　敗戦後、コメの消費量は減る一方。ところが農業の機械化が進み、生産量はどんどん増える。すると米の値段はどんどん下がる。米は主食なのだから政府が全部買い上げて値崩れを防ぎ、米農家を守らなきゃならない。なのにこれでは全部買い上げ、なんて出来なくなる。

　「減反して生産量を抑えるしかない」「いや、国民が昔のように米を食べればいいんだ」。

　・・・「コメを食べよう」政策は空振りに終わった。減反は続く。なのに生産量は減らない。

　反対に「コメを食べてるからバカになる。その点アメリカはパンだったから」なんてそれこそバカみたいな宣伝に乗せられた日本。学校給食はコッペパン。

　一時期は言われた「カリフォルニア米は日本のコメより美味いし安い。輸入しよう」という近視眼的意見。今は全く聞こえなくなった意見だが、これこそが「安全保障」の第一歩だということは、隣の国のやり方を見れば分かる。「言うことを聞かないから、レアアース売ってやらない」「最近日本の言うことが気に食わないから観光客を日本に行かせない」

　アメリカはそんなこと言わない？

　「減反政策を止める」。初めて首相が言った。すごい？

　「やめる」って言ったら、来年、田圃が増える？国民が米を食べるようになる？

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　　　　　　　　　　　　　　　　2021年03月06日 | 重箱の隅 

　　　（略）

　　昔、地球にストロー差し込んでどんどん資源を吸い取っていく天使（？）みたいなのがいて、遂には地球の中身がなくなってぺしゃんこになってしまう、というCMがあったっけ。公共広告機構だったか。
　その頃、地球上の石油は後五十年ほどで枯渇するので新しいエネルギーを、と騒ぎ始め、ハイブリッドカーなら無駄が減る、その技術は既に実現可能だから、クルマ自体、あと五年もあれば作れる、と新聞記事で見た。
　実際にプリウスが走り始めたのは記事を目にしてから十年以上経っていたように思う。
　オイルショックの時はトイレットペーパーやペーパータオルがなくなった。冷害の時にはコメがなくなり、地震の時はインスタント食品がなくなり、ガソリンスタンドではガソリンがなくなり、コロナ禍では早々とマスクがなくなった。マスクは転売業者の買い占めだと言われているけど、以前のものと同じく、まずは個々人の買い占めがあったからこそ、だろう。
　ハイブリッドカーを作れない欧州の会社はディーゼルエンジンを主流にしようと頑張っていたが、今度は「EV車は環境にやさしいから」と大量の石油を使って電気を作っている。


　個々人のエゴと、各国・各団体の利権という名のエゴ。行き着く先は・・・・。そりゃ滅亡（破滅）しかないだろ。

　

文献に基づく学術書であるかのごとく その５

（読者の声４）

　「『反日レイシズムの狂気』　ジャパンズ・ホロコーストの正体を暴く―

　その６　第５章　写真の虚実

　南京虐殺の証拠写真と称するものが大量に出回っています。しかし、ただの一つも、南京虐殺があったことを証明する写真はありません。よく出てくる写真などは、南京占領は１２月なのに、夏の写真という有様です。

　実は、２００５年に出版された『南京事件　「証拠写真」を顕彰する』（東中野修道・小林進・福永慎次郎）（草思社）によって、いろいろの所に出ている１４３枚の写真を徹底検証した結果、１枚も南京虐殺を証明できる写真はないということが立証されています。

　前章でも説明しましたように、南京に在留していた外国人（大部分はアメリカ人宣教師）が組織した国際委員会の記録集が『Documents of the Nanking Safety Zone』として上海の Kelly & Walsh 社から出版されています。

　そこには１２月１３日、日本軍が南京に入城したときからずっと南京の人口は２０万と記録されているのですから戦争につきものの事故の類を除けば、「南京虐殺」と呼ばれるような不祥事は全くなかったということです。

　ですから、無いものを写すわけにはいきませんので、南京虐殺の写真などなかったということになるのです。

　当時上海にいたマンチェスター・ガーディアン紙の記者ティンパーリが、南京の外国人からの情報を集めて、『戦争とは何か：中国における日本の暴虐』という本を書き、イギリスで出版しました。ロンドン・タイムスは「ここに提示された証拠が正真正銘かつ正確であることは明らかである」と書評を載せていまして、これを今でも根拠にしている学者が沢山います。

　しかし、いまでは、ティンパーリは国民党の宣伝工作員であることは判明しています。国民党の中央宣伝部長の曾虚白が自叙伝で、ティンパーリにお金を渡してこの本を出させたことを書いているのです。それどころか、トランス・パシフィック・ニュース・サービスというニュース・リリース会社をアメリカに作り、宣伝部が作成した、やらせ写真を出版社・新聞社などに売り込みを図っていたのです。何とティンパーリをその責任者にしていたことまで書いています。

　「写真だから」と言って騙されていけませんが、しかし、「真を写す」写真も当然存在しております。南京には、日本軍の後を追って、１５０人もの記者・カメラマンが入城して取材しまくっていました。これらの写真は文字通り「真を写して」います。朝日新聞は入城から１か月の間に、６回にわたって写真特集を組んでいます。

　その第１回目は、１２月２２日号に「平和蘇る南京」≪皇軍を迎えて歓喜沸く≫と題するので、兵隊さんが銃も持たないで買い物をしている写真（１２月１７日、河村特派員撮影）などが載っています。

　これが南京の真実でした。

・日本語原本『反日レイシズムの狂気』（ハート出版） ：https://amzn.to/4jydD5N

・第５章（英訳文）： https://www.sdh-fact.com/CL/antij6e.pdf

　

　「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　　　　　令和七年（２０２５年）８月２０日（水曜日）

　　　　　　　　　通巻第８９１５号　より

中国の権力者にとっての歴史とは

★樋泉克夫のコラム★

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【知道中国　2878回】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　──番外：『亞洲週刊』の伝える日本（3）──

　『亞洲週刊』（2025/8/11-8/17）は、「戦後80年、中日和解のカギ」との表題で、

　いま中国は抗日戦争勝利80年祝賀ムードに湧いているが、双方が悪意をもって相手国の滞在者を傷つける事件が見られる──こう日中関係の現状を捉え、

　「両国は80年の長きに亘って和平を持続しているが、民間では“政冷経冷”を飛び越え互いに嫌悪の感情が高まるばかり。なぜ両国は相互信頼関係を築けないのか」

　との疑問を日本側関係者にぶつけ、彼らの考えを記しながら、「戦後80年」を経て辿り着いた日中関係が孕む問題点を指摘する。

　第2次大戦後の「国際システム」を背景にして「中日関係者が和平を強く望んだ」ことで「80年の和平状態を維持できた」と指摘する研究者は、

　「いまや「和平を支えてきた環境が激変してしまい、これからも和平が維持できるかどうかは予断を許さない」と述べ、両国の各界各層間の対話が激減している趨勢を憂慮しながら、両国の政治家が「似通った国家」間の協力合作に取り組むべきだ」

　、と提言する。

　日中双方が基本的には自国の立場から自らの考えを訴えるが、

　「重要な点は相手側の理解し難い主張や意見を前にした時、互いが相手の置かれている状況を理解することに努める。それが和解に向かう第一歩だ」

　とは、駐中国大使経験者の見解だった。

　ある在日中国人研究者は両国関係の現状を双方の歴史観の違いに求め、

　「日本とは異なり、中国における歴史の大枠は時々の政治権力の政治目的によって定義され、自由な歴史研究が許されるワケがない」。「中日間では歴史的事実の解釈に関する違いは拡大するばかり」

　と捉え、現在の日中関係をもたらした要因の1つとして歴史観の違いを挙げる。

　現代中国研究者の1人は

　「何を以て真の和解とするのか。これこそが大難題」と提起し、「和解の前提には戦争の問題があり、責任追及に重きを置き過ぎると和解は極めて困難になる。だから先ずは和解を大前提とすることが極めて需要だ」

　と説く。

　また別の現代中国研究者は

　「和解を実現するための必要条件は、加害側が加害行為について先ず謝罪すること。十分条件は被害側が加害側の謝罪を受け入れること。和解には、ここに示した必要十分条件が満たされなければならない」

　と語っている。

　『亞洲週刊』は2007年4月に訪日した際の温家宝首相による「日本の指導者と日本政府は侵略などの問題に関し、再三にわたって遺憾の意を示している。中国政府と中国人民は、このような対応を高く評価している」との発言を挙げ、

　「現在までのところ、これは中国の指導幹部が公の場で日本の謝罪を受け入れた唯一の例であり、中国において日本による謝罪受け入れが可能であることを最初に示した発言である。だが、それ以後、このような状況は徐々に変化してしまった」

　としている。

　温家宝発言以後に見られる両国関係変化の要因を、『亞洲週刊』は日中関係の変質に求める。

　「当初は経済上の利益を基盤にしていたが、国際環境の激変に伴っていまや最優先課題は安全保障に移った。併せて国内政治や国民の相互往来によって必然的に生ずる感情的な行き違いが重なり、新しい問題が次々に起こっている。」

　かくて

　「このような状況下で新たな問題が発生した場合に、どのように謝罪するのか。被害側がどのように相手の謝罪を受け入れるのか。これまた両国間の和解が現実的に直面する課題となった」

　と結んでいる。

　──こう見ると、在日中国人学者を除く日本側の見解は隔靴掻痒の感を強くする。日中関係の在り方を講究しようとするなら、最優先は経済でも政治でもなく、やはり歴史に行き着く。

　中国の権力者にとっての歴史とは、自らの無謬性・正当性・正統性を相手の脳裏に刻みつけるための手段であればこそ、王毅外相に見られるように、中国側は「日本よ、歴史を直視せよ」を宣い続ける。

　だから中国側が説く歴史は飽くまでも彼らの政治にとって都合良く組み立てられていることを、日本人は常に心しておくべきだろう。

　　　◎◎◎◎ひ□▽◎◎い□◎▽◎ず□◎□▽み◎□◇△

　「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　　　　　令和七年（２０２５年）８月１９日（火曜日）

　　　　　　　　　通巻第８９１３号　より

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　【歴史とは、自らの無謬性・正当性・正統性を相手の脳裏に刻みつけるための手段】

　彼の国にとって、これは当然すぎるくらい当然と言ったことなのに、我が国では「歴史とは先人が残した事跡を記録したもの（事実）」としか捉えない。

いや、我が国のそれが正しい捉え方であることは間違いない。そこから導き出した論理の光で未来を明らめようとするのが人間社会なのだから。

　しかし、「歴史は時の権力者によって権力者の正当性を唱えるもの」という彼の国の考え方は、それこそ数千年前から全く変わってない。

確固とした見方

　

（読者の声２）

　通巻第８９１１号で落合道夫氏が

　「何故負ける戦争を戦ったのか、・・・・・それは絶滅戦争だったからだ。・・・・・・・これでは立ち上がらざるを得なかった。」「米国がなぜ日本を襲ったのかというと、これは人種差別と白人殖民地主義があったとみるべきだ。彼等には白人に対等の態度をとる日本人が我慢出来なかったのである」

と述べられていることは否定し難いことでしょう。　

　海軍提督ハルゼーが吐いたという ”Before we’re through with them, the Japanese will be spoken only in hell.”という言葉から推知されるのは、当時の米国人の一部は、日本人を皆殺し（絶滅）しようという意図の下に戦争を闘ったということです。そして、連想されるのは、西部開拓時代のインディアン狩りです。

　ハルゼーが「良いジャップは死んだジャップ」と公言していたこともよく知られています。これは米国がインディアンを「集団虐殺」していたころの軍人フィリップ・シェリダンの有名な暴言「良いインディアンとは、死んだインディアンのことだ」を踏んでいます。

　原爆投下については、全米キリスト教会協議会がトルーマンに「多くのキリスト教徒が動揺している。それが無差別破壊だからだ」と電報を送ったのに対して、トルーマンは「獣を相手にするとき、あなたはそれを獣として扱わなければならない。大変残念だが、それでも真実だ」と返信したと伝えられています。

　米国によるインディアン狩りの「最後の仕上げ」が原爆投下だったのでしょうが、敗戦直前まで行われた主要都市への無差別爆撃も、人道上、倫理上、許されざるものであったと思います。　

　昭和20年３月の東京東部大空襲では、わざわざ風の強い季節を選び、木造家屋の模型によって焼尽の実験まで行った上で、まず周囲に火の障壁を作って、被災者が逃げられないようにした後、ゆっくりとその内部を焼き尽くしたといいますから、まるで野生動物を集団虐殺しようかという「手口」です。

　　（奈良県・椿本）

　　♪

（読者の声３）

　やはり保坂正康はおかしいですよ。文藝春秋もおかしいようですね。

　「昭和史研究家・保阪正康氏が《参政党》を徹底検証「歴史に学ばない者が基本的人権を蔑ろに」 | 文春オンライン」　

　歴史は総体として捉えられなければならないと思います。彼は昭和史を内側からばかり見ている。外側から見る視点がなければ（中国は悪くなかったのか？　アメリカは悪くなかったのか？）こういう暗い洞穴の底に落ち込んで出られず、呻き声の叫びをあげるだけになるのです。こんな呻き声はもう聞きたくないですね。

　　　（HT生、大田区）

　「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　　　　　令和七年（２０２５年）８月１８日（月曜日）

　　　　　　　　　通巻第８９１２号　より

「憲法改正」という考え方自体が

　

（読者の声２）日本再独立は占領憲法の失効から

　一、    絶滅戦争

　よく、負ける戦争を何故した、とかいうタイトルを見ることがある。

　しかしこれは何故負ける戦争を戦ったのか、と逆に問い直すとこの戦争の真の意味が分ってくる。それは絶滅戦争だったからだ。これは、ルーズベルト大統領の要求で明らかだ。

　このためドイツでは十二、三才の少年少女まで銃を取り倒れたのである。そして実態を見ると原爆投下だけではなく、満洲や樺太のソ連獣兵による恐ろしい惨劇(略奪、暴行、強姦、殺人無罪）はまさに絶滅戦であった。これでは立ち上がらざるを得なかった。

　二、   人種差別

　米国がなぜ日本を襲ったのかというと、これは人種差別と白人殖民地主義があったとみるべきだ。彼等には白人に対等の態度をとる日本人が我慢出来なかったのである。

　それが思い上がりだ、ちびだ、などという日本人批判だ。当時の有色人種は日本人以外は皆白人にペコペコしていたからである。

　しかし、日露戦争の日本の大勝利がその白人優位の錯覚の魔法を解いたのだ。そして白人諸国は彼等の金蔵である植民地の独立を恐れた。米国は富裕な国であったが人種的に白人国に与した。

　三、   日本の偉業

　大東亜戦争は、有色人種の復権を呼びかける日本と押さえ込もうとする白人勢力の戦いで、日本は負けたが、民族自決・独立無罪の動きは世界に拡がり、現在の世界を作ったのだ。

　英国東洋軍司令官のマウントバッテン中将は、「日本軍は忌々しいほどうまくやった。猫を虎に変えた」と語っている。日本は一旦は負けたが、世界の歴史を変え、そして今復活した。もう気がついて良い時だ。

　敗戦歴史観を正し、民族意識を回復し自信を持って進もうではないか。

　四、   占領憲法の失効に気付く

　そのためには、占領軍憲法の一九五二年の再独立による失効に気付きたい。基本的に白人の作った内容は異質で、二六〇〇年の歴史を持つ日本人の生態の求めるものではない。だから占領軍憲法の改正は論理的にありえない。

　そこでフランスが独立時に行ったナチス憲法の失効宣言に学ぶべきだ。国民投票などしていない。憲法学者の西修教授が一九八〇年代に渡米して旧GHQ 高官に調査したところ、皆「まだアレを使っているのか、とっくに民族憲法に戻していると思った」と呆れていたという。

　本来憲法は民族の生態（生存と生殖）の柱だ。外国人に作って貰うものではない。真剣に考え行動しよう。

　　　（落合道夫）

　

　「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　　　　　令和七年（２０２５年）８月１６日（土曜日）

　　　　　　　　　通巻第８９１１号　より