＜国家の「解体・奴隷化」を招いている根本は何か＞

＜国家の「解体・奴隷化」を招いている根本は何か＞
　日本の長子相続法は、周知のように戦後、占領軍に分割相続に切り換えられた。三島由紀夫の父親・梓の著書「倅・三島由紀夫」にこんな記述がある。あるアメリカ人から梓が聞いた彼らの放言だ。

　「どんな国でも、その国の家族法をズタズタにしてしまえば、その国の解体・奴隷化は簡単だ。その点、日本の家族制度は牢固で、他国に脅威を与える禍の根源になっていた。これをアメリカ製憲法で解決し、最大眼目の一つは見事に達成された。それなのに日本人は、問題の根本が一国の興亡にもかかわる民族的課題であることに気づかない。全く笑いが止まらない」

　長子相続も分割相続も、それぞれメリットとデメリットを持つ。問題は比較考量だ。長子相続は、長子が全てを相続する代償に、義務として家族全員の面倒を見る。もって家を社会の核とした。分割相続は、その核をバラバラにした。家々の集合が村や町であり、これらの集合が群や市であり、さらにこれらが県を構成し、ひいては国を構成する。つまり家が国家の基礎となる。占領政策はこの核を潰した。

　かくして国民一人一人がデラシネ（根無し草）となった。もろもろの社会不安は、ここから来ている。長子相続をもってすれば、年金や介護などの社会保障費は、おそらく数分の一で済むだろう。少なくとも今日の如き騒々しい問題にはならない。

　パール博士はアングロ・サクソンへの対抗手段の核として、この長子相続制度の世界史的・社会的意義を明らかにしょうとした。（中島岳志著「パール判事」白水社より）（堤尭「WILL-２００７年１１月号」）

真中　行造のページ　より　引用