安倍元首相暗殺とＦＢＩトランプ氏捜査の共通点 既得権益層の不都合、偏向メディアによるプロパガンダも

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安倍元首相暗殺とＦＢＩトランプ氏捜査の共通点　既得権益層の不都合、偏向メディアによるプロパガンダも　大原浩氏が緊急寄稿（1/2ページ）

日米の政界で激震が続いている。７月８日に安倍晋三元首相が暗殺され、米時間８月８日（日本時間９日）にはドナルド・トランプ前米大統領のフロリダ州の邸宅に米連邦捜査局（ＦＢＩ）の家宅捜索が入った。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、親密だった元首脳が狙われた２つの事件について、「共通点」や「つながり」があると指摘する。

ＦＢＩの家宅捜索についてジョー・バイデン大統領は、「事前にＦＢＩから説明を受けておらず、司法省独自の考えだ」と強調したが、良識ある米国民のほとんどはそのような「言い訳」を信じていないであろう。

実際、ＦＢＩは民主党政権に絡んだ多数の「疑惑」はスルーしてきたといえる。アフガン撤退の大失敗、ロシアとの駆け引きでやられっぱなし、さらにはインフレ対策も効果を現さず、景気後退の足音も聞こえるなど、追い詰められたバイデン政権の「中間選挙における救済」を目指した捜査だといわれても仕方がないであろう。

 

２０２０年にバイデン氏が大統領就任し「政権政党」となったにもかかわらず、前大統領のトランプ氏をなぜこれほど恐れるのか。民主党と結託したかのような偏向メディアやビッグテック（巨大ＩＴ）がどんな情報を流そうとも、「国民の支持」がトランプ氏に集まっているからだろう。

トランプ氏はクリーンな政治家だといえる。本業の不動産ビジネスでのやんちゃなイメージが災いしているが、大統領職では年間４０万ドル（約５５００万円）の給料を四半期ごとに連邦政府の機関へ直接寄付することによって、「実質的に全てを返納」していたという。

「金で動かない」大統領が、米国の巨大な既得権益層にとって極めて不都合であることは言うまでもない。大統領になるまで政治経験が全くなかったトランプ氏は、政治家としての過去のスキャンダルも皆無に等しい。だから、議事堂襲撃事件で騒ぎたてたわけだ。

安倍氏も「政治で稼ぐ」必要など全くなかった。それゆえ、既得権益層の思い通りにならずに憎まれるというのもトランプ氏と似ている。

 

安倍氏暗殺事件は、いつの間にか「政治と宗教」の問題にすり替えられたが、偏向メディアを中心としたプロパガンダは真実を覆い隠すための煙幕だとも思える。山上徹也容疑者の個人的恨みによる単独犯であるとの話が流布しているが、本当にそうであろうか。

 

１８６５年のエイブラハム・リンカーン大統領暗殺事件は、熱烈な民主党支持者の犯行との印象が強いが、実際には同時に要人を複数暗殺することで政権転覆を狙ったクーデターだった。暗殺犯が大統領の背後に近づけたのは、警備担当者が酒場にしけこんでいたからだという。

１９６３年のジョン・Ｆ・ケネディ大統領暗殺もリー・ハーベイ・オズワルドの単独犯だと発表された。しかし、ビルの屋上にいたはずの彼が撃てるはずがない、車列前方からの銃弾がケネディの額に当たる瞬間がフィルムに残されている。

安倍氏の暗殺でも、銃弾２発のうち１発が消え去っている。

ＪＦＫ暗殺の捜査資料はトランプ氏が２０１７年に公開を指示したが、関係者の抵抗があったようで一部にとどまった。バイデン政権下で２１年に全ての機密情報が公開される予定だったが、２２年末、つまり「中間選挙の後」に延期された。

安倍氏暗殺事件も、「単独犯説」一辺倒でいいのか。安倍氏の存在が邪魔だったのは「アベノセイダーズ」だけではない。外国政府などにも動機がある。われわれは暗殺事件の「背景」をもっと真剣に考えるべきではないだろうか。

 

■大原浩（おおはら・ひろし）　人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中