日本では、政党が考えの異なる人々の寄せ集め

経済コラムマガジン   10／6／28（621号）
 各党のデフレ対策

日本では、政党が考えの異なる人々の寄せ集め になりがち ・・・
ところが日本の政治制度は、政党の存在を前提に改正されてきた。小選挙区制導入や政党交付金も政党政治を強く意識したものである。しかしこれが様々な矛盾を引き起している。・・・

政府が関わるべきことは防衛や年金・医療など国家の基本的なこと、そして最も重要なことはマクロ経済における需給調整と考える。反対に個人の生活は各々が考え、企業経営は民間が主体的に考えるべきであり、政府がこれらに深く立入ることは避けるべきと思っている。ところが今日の日本は、生活保護世帯の増加などに見られるようにおかしな方向に進んでいる。

一部の小政党を除き、日本の政党には異なる信条や考えの者が集まっている。そのような矛盾を抱えながらマニフェストを創っているのである。したがってマニフェストには政党内で誰も反対しないもの が載せられる。
この結果、どの党のマニフェストにも世間受けする似かよったものが並ぶ

菅民主党に同額の増税と財政支出という構想 ・・・国費を使って直接雇用を増やそうというものである。対象は介護や医療など今後需要が増えると思われる分野である。ところでこれらの分野にはなかなか人が集まらないのが実情である。

筆者は、菅構想はこれらの分野で準公務員的なものを増やそうしている のだと理解している。公務員には予備校ができるほど希望者がいるのに、介護や医療などの現場には人が集まらない。筆者に言わせれば両者で待遇が大きく異なるからである。その意味では、この分野で準公務員的なものを増やし、待遇を引上げることは悪い政策ではない。

先進国の中で、日本の公務員の数は決して多くはない。しかし公務員を減らすと言えばマスコミと世間に受ける。このような日本の空気の中で、増税してまで準公務員を増やすとは言えないのであろう。