人権擁護法 法務省の天下りのため

人権擁護法

　一体誰がこの法案を強力に推し進めようとしているのか。

　まずは法務省である。法務省は自身の省益拡大のため、この法案を通すことに躍起になっているという話がある。現在人権委員は全国に１４，０００人いるが、先の調査でも明らかなように、相談に乗る程度でボランティアのような扱いになっている。

　ところがこの法案が通れば人権委員は２０，０００人必要になるが、これまでの人権委員の職務とは違い、成立後はこのややこしい法律を解釈できる人物が必要になる。

　しかも人権委員会が法務省の外局として設置されるとなれば、法務省の役人が天下りのポストとして最適の機関になる。各県に事務局が作られ、しかも個別に予算が組まれるのだ。

　さらに人権委員をやると勲章のランクが一段上がるらしいという話もあり、まさに省益拡大にはもってこいなのである。これは政治家や秘書が公然と言っていることである。（百地章　日本大学教授　「ＷＩＬＬ－平成２０（２００８）年４月号」）

真中　行造のページ　より　引用