ドイツのガス代高騰救済策「2000億ユーロ投入」がEU各国の猛反発で撃沈寸前

 

ドイツのガス代高騰救済策「2000億ユーロ投入」がEU各国の猛反発で撃沈寸前（川口 マーン 惠美） @gendai_biz

 

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ドイツのガス代高騰救済策「2000億ユーロ投入」がEU各国の猛反発で撃沈寸前 厳しい冬はすぐそこに迫っている - ライブドアニュース

ガス・電気の市場価格は去年の10倍超

先日、「ドイツの政治家が国民に政策を説明するとき、しばしば子供言葉を使うのは何事か！」という批判がとあるニュースサイトに出ていたが、私も最近それと同じことを思い、不快に感じていた。

例えばワクチンのことは「チクリ（Piks）」、コロナの時の援助は「ドカン（Wumms）」。ドカンとは大規模な援助という意味だ。そして、今回発表されたガスと電気の価格抑制を目的とした大型援助が「ダブル・ドカン（Doppelwumms）」。はっきり言って、不快感もダブルだ。

政治家は、子供言葉にすれば同じ目線になって賛同を得られるとでも思っているのだろうか。国民をバカにしているのか、それとも国民が本当にだんだんバカになっているのか？

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9月29日、その「ダブル・ドカン」の詳細が、ショルツ首相（コロナ陽性のためオンラインで参加）、ハーベック経済・気候保護相、リントナー財務相によって紹介された。企業と家庭に対する支援策の規模は、破格の2000億ユーロ（約28兆円）。ウクライナのGDPとほぼ同じだ。支援の主目的は、ガス料金の値上げを抑えることである。

ドイツ政府はウクライナ危機が始まって以来、自国民に対して3月、5月、9月と3度にわたり、計950億ユーロ（約13.3兆円）の支援策を実行している。しかし、経済の混乱は止まらず、それどころか強烈なインフレが進行しつつある。

9月のインフレ率は前年比10％で、食料品とエネルギー部門に絞ると、それぞれ18.7％、43.9％。家計において食料品とエネルギーは節約しにくく、国民の受けている打撃は大きい。“体感”インフレ率34％というのが10月初めのアンケート調査の結果だったが、インフレは来年に向けてさらに進むという。

 

ガス、電気の市場価格はすでに去年の10倍を軽く超え、当然のことながら、ほとんどの企業が青息吐息。ドイツ経済は、これまでロシアの安いガスによって支えられてきたのだから、それが無くなれば（あるいは価格が10倍にもなれば）経済は保たない。単純な話だ。

特にガス販売会社は、市場で超高価なガスを調達し、顧客には契約通りの値段で売ったため、あっという間に経営が破綻。ドイツ最大のガス会社、ユニパー社は、22年の上半期だけで120億ユーロの欠損を出した。

中身の定まらない救済策

ユニパーの顧客は大企業、および多くのシュタットヴェルケ（自治体の運営する電気・ガス・熱の供給会社）で、当然、その下に無数の家庭がぶら下がっているため、同社を倒産させるわけにはいかない。

そこで8月にハーベック氏は、ユニパー社救済の費用捻出のため、10月1日より一般のガス料金に1kWh当たり2.4セントの賦課金を載せると発表し、非難の集中砲火を浴びた。賦課金の導入は、すでに高騰しているガス料金をさらに釣り上げて国民を苦しめる。結局、行き詰まった政府は80億ユーロを投入し、ユニパーの国有化を決定。

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しかし、ライフラインを司るガス会社は他にも多々ある。重要産業をすべて国有化していけば、ドイツは東ドイツ時代に逆戻りだ。だからと言って、企業や家庭のガス代を市場に委ねるわけにもいかず、結局、第4弾の2000億ユーロでガス代の値上げに蓋をしようということになった。しかし、“どうやって”ということが、まだ、よく見えない。

これだけ膨大な額を投入しても、そもそもガス需要や現下の値上げ幅が膨大なため、ガス価格を従来の2倍で止めることすら難しい。その上、電気代も同じペースで上がっており、そうでなくてもインフレで生活苦が広がる中、このままでは光熱費を払えない人たちが多く出てくることは確実だ。それは企業にも当てはまり、倒産件数が増え、不況がすでに始まっている。

 

 

10月4日には、この第4弾救済策の内容を煮詰めるため、ショルツ首相を始めとする連邦（国）代表と各州首相との合同会議が開かれたが、見事に決裂。ドイツの州政権はかなり大きな権限を持っており、地元の利益を代表して動くので、中央政権との対立は毎度のことだが、この日の対決ムードは熾烈だった。

 

州首相の多くは自州の産業の凋落を目の当たりにし、その救済に一刻を争っているというのに、連邦の政治家はどう見ても、その緊急性を共有していない。展開されたのは、2000億ユーロを誰がどれだけ負担するかの押し付け合い。しかも、州政府に対するリントナー財務相の返答は、「国庫はすでに枯渇している」。

つまり、ショルツ首相は、 “ダブル・ドカン”などという子供騙しの表現で、巨大な援助の傘を国民にアピールしておきながら、未だにそれを開くこともできない。当然、州首相らの失望は大きく、ザクセンの州首相は、「このままでは国民は痺れを切らし、企業は先が見えない」と憤り、ノルトライン＝ヴェストファーレンの州首相は、この中身の定まらない救済策を「びっくり箱」と皮肉った。会合の仕切り直しは10月末とか。

EU内では孤立無援

ところが、ちょうどその頃、EUの財相会議では、この2000億ユーロをめぐって、新たな問題が持ち上がっていた。ドイツ国内では進行が遅すぎると批判されているこの救済策だが、EUにおいては、“完全に間違った政策”として激しい批判に晒されている。

EUの財相らの主張をかいつまんで言うと、「このような巨額の資金を、自国の産業と国民の救済のために使えるのはドイツだけであり、常々、EUの連帯を謳っているドイツが、自国の救済となると、かような単独行動に走るのはあまりにも身勝手。この計画を実行に移せば、経済的に余裕のない国々は太刀打ちできず、EU市場におけるフェアな競争は損なわれる。そもそもEUの法律にも背く」。

EU内ではすでに、ドイツの勝手は許さないという固い連帯が出来上がっている模様だ。

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こうなるとリントナー財相も無闇に撥ねつけることはできず、「ドイツの国の規模に鑑みれば、2000億ユーロは妥当な大きさである」などと言ってはみたものの、態度を硬化させたEUの閣僚の前では効果なし。いつもながら、EUでは友のいない孤独なドイツだ。

7日にはプラハで、ウクライナ戦争への対応について話し合うため、EUの非公式首脳会議が開かれたが、ここでは今度はショルツ首相が窮地に陥った。自分の打ち上げた「ダブル・ドカン」のせいで、さっさと終わるはずだった会議は長引き、かねてよりこの計画を「ドイツのエゴイズム」と批判していたポーランドのモラヴィエツキ首相の怒りは、この日、「独裁者ドイツ」という表現にまでエスカレート。

しかし、ドイツ政府としては、ガスの賦課金計画が打ち落とされた上、2000億ユーロ計画まで撃沈されれば、国内での信用が失われる。当然、防衛に必死だ。

 

ちなみにショルツ首相は、他の首脳らの要求はわかっている。彼らが嘱望しているのは、EU共同債を作ること。コロナの時に初めて登場した共同債だが、今回も財政赤字の募るイタリア、ベルギー、フランスなどが大きな声で主張している。簡単に言えば、皆でドイツのお金を活用しようということだ。

ショルツ氏はというと、エネルギー危機とコロナは事情が違うなどと、一応、抵抗してはいるものの、共同債は社会主義者の理念からも、EUの連帯のためにも筋が合う。社民党のショルツ氏としては、本当は反対ではないだろう。それどころか、先のコロナ共同債の実現は、前政権で財相を務めていたショルツ氏自身の尽力に負うところが大きかった。ただ問題は、ドイツ国民がそれを望んでいるかどうかで、そこがドイツ政府のジレンマだ。

恐慌の噂まで囁かれ始め

そうするうちに、10日、ドイツ政府が設置した専門家委員会が、具体的な救済計画を公表した。

それによれば、12月に企業と家庭に一時金を給付。さらに来年3月から24年の4月まで、ガス価格に1kWhあたり12セントという上限を定めるとか。

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ただ、この計画が実行に移されたら、来年1月、2月の一番暖房費が嵩む期間が、援助からすっぽ抜け落ちてしまうのが少し気になる。

なお、産業用ガスに関しては、来年1月より1kWhあたり7セントに値下げ。秋風と共に不景気の風が強まり、来年の恐慌の噂まで囁かれ始めたドイツでは、産業保護に真剣味が増してきた。