理由も示さず民間企業を倒産に追い込む無責任

ゲンダイネット
理由も示さず民間企業を倒産に追い込む無責任
【元凶は官僚と政治家だ「最悪不況突入」】

「反社勢力」＝反社会的勢力。つまり、暴力団やヤクザのことだが、アーバンを今年最大の倒産（負債総額２５５８億円）に追い込んだのは、この「反社勢力」だった。
「“反社”のレッテルを張られた企業は、そこで終わりです。メーンバンクが『これ以上の付き合いはできません』と融資を引き揚げ、残る金融機関も右へならえとなる。資金ショートで黒字倒産です・・・

「反社」を決めるのは警察庁である。金融庁や証券取引所、全国銀行協会などと情報を共有しながら、レッテル張りをする。表経済から、暴力団のフロント企業を排除することが目的だ。
「暴力団排除や資金源根絶は当然のことでしょう。でも、何が悪いのか、基準が非常にあいまいなのです。スルガは、暴力団と親しい企業に地上げを任せたことに目をつけられ、アーバンの場合は元顧問が政界や暴力団に人脈があったことが問題とされた。でも、こう言っては何だが、不動産・建設の仕事に暴力団の影がつきまとうのは昔からの常識。相手だって堂々と名乗って近寄ってくるわけじゃない。たたけばホコリが出ない企業を探す方が難しいでしょう。そんな事情は分かっていながら、突然、バッサリやってくる。そんなに強権をふりかざしたいなら、暴力団そのものを根絶して欲しいですよ。水道管をそのままにして、ちょっと水漏れする蛇口だけ閉めても意味ありませんよ・・・

もともと、この政府指針は、海外の企業が日本の不動産・建設業界にも参入できるための地ならしとして作られた。狙い通り、ハゲタカ外資は、当局に目をつけられた企業の物件を買い叩き、エジキにしようとしている。国内の同業者は、当局の目が怖くて手を出さないから、やりたい放題になる。これが小泉・竹中改革のなれの果てなのです。国内景気は悪くこそなれ、よくなることはありませんよ

これでは
警察と　暴力団が　つるんでいる
と　言われても　仕方がない