政府与党では地域活性化の起爆剤となる潜在力の高いスタジアム・アリーナの実現を目指す「スタジアム・アリーナ改革」に取り組んでおり、改革のモデルとなる「多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナ」を令和7年までに20拠点を実現することとしています。経済産業省・スポーツ庁では昨年度までに14施設を改革モデルとして選定し、今回新たに3施設を追加しました。沖縄アリーナは8月に開幕したバスケットボール男子ワールドカップの会場にもなり、8月24日に行われた開幕戦の日本対ドイツ戦は岸田文雄総理も観戦に訪れました。
バスケットボール男子ワールドカップ開幕戦のため沖縄アリーナを訪れた岸田文雄総理（中央）
「観るスポーツ」の価値を創造
「スタジアム・アリーナ改革」はスポーツを成長産業化する大きな柱です。これまでの競技場はスポーツをするための施設でしたが、「観るスポーツ」として、多様な機能を併せ持ち、民間の活力を生かしながら質の高いエンターテインメントとしてスポーツを楽しむための施設を整備することが「スタジアム・アリーナ改革」の主眼です。
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スポーツ施設における官民連携の取組 - ～スタジアム・アリーナ ...
スポーツ施設における官民連携の取組 - ～スタジアム・アリーナ ...
本ガイドブックのねらい
政府が掲げる成長戦略である日本再興戦略 2016 の官民戦略プロジェクト 10
に、スポーツの成長産業化が位置づけられた。スタジアム・アリーナは、スポー
ツ産業の持つ成長性を取り込みつつ、その潜在力を最大限に発揮し、飲食・宿泊、
観光等を巻き込んで、地域活性化の起爆剤となることが期待されている。さらに、
未来投資戦略2017（平成29年6月9日閣議決定）において、2025年までに20
か所のスタジアム・アリーナの実現を目指すことが具体的な目標として掲げら
れ、今後、多様な世代が集う交流拠点となるスタジアム・アリーナを整備し、ス
ポーツ産業を我が国の基幹産業へと発展させていき、地域経済好循環システム
を構築していく。
これまでスポーツ庁と経済産業省は、平成28年2月にスポーツ未来開拓会議
を開始し、2020年以降も展望したスポーツ産業の戦略的な取組を検討してきた。
その中でも、スポーツ産業のインフラであるスタジアム・アリーナを最重要課題
と捉え、平成28年7月には、国土交通省、観光庁の協力を得て、プロスポーツ
リーグ関係者、自治体関係者等による「スタジアム・アリーナ推進 官民連携協
会」（以下「協議会」）を立ち上げ、多機能型・複合型の在り方について議論を開
始した。
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文化庁:文化に関する施策の推進、国際文化交流の振興、博物館による社会教育の振興、宗教に関する行政事務を所管します.
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スポーツ庁:スポーツ振興その他スポーツに関する施策の総合的な推進を図ることを目的としています.
スタジアム・アリーナ推進 官民連携協議会 委員名簿（令和元年11月21日現在）
| 赤羽 貴 | アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー弁護士 | |
| 大河 正明 | 公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグチェアマン | |
| 北村 知久 | 国土交通省都市局長 | |
| 小林 至 | 江戸川大学教授 | |
| 坂井 文 | 東京都市大学教授 | |
| 上代 圭子 | 東京国際大学准教授 | |
| 杉元 宣文 | 株式会社日本政策投資銀行常務執行役員 | |
| 鈴木 大地 | スポーツ庁長官 ［会長］ | |
| 髙橋 一郎 | 観光庁次長 | |
| 多田 健一郎 | 内閣府地方創生推進室次長 | |
| 藤木 俊光 | 経済産業省商務情報政策局 商務・サービスグループ商務・サービス審議官 | |
| 間野 義之 | 早稲田大学スポーツビジネス研究所所長／一般社団法人ECSA（エクサ）理事 | |
| 村井 満 | 公益社団法人日本プロサッカーリーグチェアマン |
お問合せ先
スポーツ庁参事官（民間スポーツ担当）
