土下座強要された職員も…能登半島地震対応の自治体職員にアンケート回答した６割で辞めたいと思った人も (2024年8月20日)
能登半島地震で自ら被災しながら災害対応にあたっている能登の自治体職員。労働組合のアンケートで回答した約6割が地震発生以降、仕事を辞めたいと思ったことがあることが分かりました。 この調査は能登半島地震の災害対応にあたっている自治体職員に対し、自治労（じちろう）県本部が実施したものです。 調査は珠洲・輪島・七尾・穴水町・能登町の5つの自治体で実施され、211人の職員から回答を得ました。 調査の結果、およそ6割が地震発生以降、仕事を辞めたいと思ったことがあると答えていました。また約75％が住民からカスタマーハラスメントを受けたりそうした状況を見たり聞いたりしたことがあると回答していました。 具体的には、電話や窓口での住民からの苦情や暴言、中には土下座を強要された職員もいるということです。 自治労石川県本部 宮鍋正志中央執行委員長： 「過去の震災でのアンケート結果と比べても同じであるなという状況（住民と職員が）同じ境遇にあるなか何を優先するのかが一番問題で住民の皆様にもご理解いただければありがたい」 自治労県本部では、今後、調査結果をもとに国や県、市長会・町長会に対して改善策を要望していくということです。
