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- 「自民党の裏金のニュースをみるたび、怒り心頭です。どうしても共産党に勝利していただきたいので応援します」
- 「共産党はお金にきれいな政党ですね。だからカンパします」
募金は主に次のような活動に使います。
宣伝物制作配布ビラや広告、
POPなどの宣伝物制作
選挙活動選挙事務所、政策宣伝、
候補者カー
党事務所運営党事務所の家賃、水光熱費、
人件費
クレジットカードによる募金
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ゆうちょ銀行・郵便局で「払込取扱票」での募金
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郵便振替口座
口座番号:00170-7-98422
口座名義:日本共産党中央委員会
○「ゆうちょダイレクト」での送金も可能
必要事項を入力のうえ、「メッセージ欄」に募金の種類を書き込んでください。機種によっては、「メッセージ欄」を入力できないケースがあります。その際は、お手数ですが、bokin@jcp.or.jp に、氏名、住所、金額、および募金の種類を明記したメールを送信してください。
※いずれの場合も、送金手数料のご負担をお願いします。
銀行振込による募金
ゆうちょ銀行 店番〇一九(ゼロイチキュウ)
預金種目:当座
口座:0098422
受取人名:ニホンキョウサントウチュウオウイインカイ
※いずれの場合も、送金手数料のご負担をお願いします。
遺贈の相談
近年、「亡くなったあとの財産は、すべて党に寄付したい」「党の前進ために、預金を党に遺贈したい」など、たいへんありがたいお申し出がふえています。お寄せいただいた遺贈は、ありがたくお受けさせていただくことを基本にしています。
日本共産党は、党創立100周年を迎えました。党勢の前進をつくりだし、次の時代につなげていくため、いただいた遺贈は、大切に活用させていただきます。
「どのような手続きが必要かわからない」・・・
まずは、お気軽に、ご相談ください
◎電話番号 03-3403-6111(代表)
中央委員会財政部(遺贈の係)または、法規対策部にお電話ください。
◎メール bokin@jcp.or.jp
氏名、住所および電話番号を明記のうえ、相談内容を具体的に書いて送信してください。おって連絡させていただきます。
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※疑問をクリックすると説明が現れます<label class="acd-label" for="acd-check1">①日本共産党への遺贈には税金がかかりますか?</label>
8月18日(日) しんぶん赤旗 新しい政府(仮)を実現する市民と野党を繋ぐ推進力 衆参議員・首長&議員選挙勝利 マイナンバーカード・原発・防衛費増額反対・消費税減税・脱ダムで政権交代
しんぶん赤旗電子版 - 「しんぶん赤旗」 (jcp.or.jp)
2021年11月1日 総選挙の結果について│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
2022年7月11日 参議院選挙の結果について│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
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中央委員会の機構と人事(第29回党大会)|党紹介│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
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書記局長 小池晃
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海自実習幹部の靖国「研修」/集団参拝へ誘導?/侵略戦争美化・戦死賛美の「遊就館」に/自衛隊・防衛省
PFAS問題 全国交流/各地の住民団体など集会開く
制服問題 地域巻き込み議論/教育のつどい分科会始まる
裏金事件 反省なき自民党/開き直り 3閣僚パーティー/料亭などで飲み食いも?
政策・未来社会縦横に/大分・宇佐集い 市田氏訴え響き合う
戦争は最大の人権侵害/JCJ集会 軍拡への対抗考える
生活保護申請に議員同席認める/青木市議 「見直しは当然」/奈良・香芝
敦賀2号機「不適合」/危険性直視し廃炉を決断せよ
きょうの潮流/前回と同じ顔触れの「老老対決」などと揶揄(やゆ)された米大統領選…
【おわびとお知らせ】台風7号の影響により、17日付日刊紙の輸送・配達が関東の一部で困難になっている地域があります。紙面PDFを掲載します。読者のみなさんにおわび申し上げます。
子の声聴き対話と共同を/教育のつどい開会
ガザ死者4万人超/国連高官 イスラエルを批判
自衛隊への個人情報提供/応じずとも市町村に不利益無し/はたやま北海道比例予定候補に防衛省回答
米軍内での性暴力件数/政府発表の2~4倍か/現役女性兵士の24%被害/米大学
査結果発表
政治に若者が声を/デンマーク青年活動家と吉良参院議員ら懇談
北陸信越ブロックいっせい宣伝/自民党政治 変えて/井上参院議員訴えに観光客
野
オスプレイ訓練中止を/北海道 はたやま比例予定候補ら防衛局要請
終戦の日宣伝/戦争したがる政府はいらない/米国優先だめ/埼玉
平和 大切さ伝えたい/多くの仲間と出会える/教育のつどい参加者の声
防衛相の靖国参拝/“新たな戦死”を想定する行為
きょうの潮流/パリ五輪から帰国したメダリストの動向が各種報じられていますが
裏金 責任は自民全体に/「表紙」替え 幕引き許されない/全容解明ほど遠く
木原防衛相が靖国参拝/終戦記念日に初 首相は玉串料
自民党政治終わらせよう/終戦79年 小池書記局長ら訴え/岸田政権3年 戦争する国へ暴走
民団「光復節」記念式/小池書記局長が祝辞
日本軍「慰安婦」被害者の追悼行事/戦時性暴力繰り返すな/日韓独の市民団体 「少
守ろう」/ベルリン
オスプレイ初飛来中止を/北海道 旭川市に市民団体が要請
首相総裁選不出馬/自民党政治を終わらせてこそ
きょうの潮流/印象に残った二つの相好がありました。「このたび、私は、…
岸田首相 政権投げ出し/「裏金」で総裁選断念
岸田首相 政権投げ出し/国民の怒りが追い詰めた 自民党政治そのものの転換を/小池書記局長が会見
終戦記念日にあたって/日本共産党書記局長 小池晃
空襲の惨禍 二度と/若い世代が担い手に/大阪 宮本・清水氏参加
福島第1 燃料プール水流出/2号機関連タンクから25トン
79回目の終戦の日/平和の対案で戦争への道防ぐ
きょうの潮流/流れるような線や淋しい模様。私はそれらの作品を通じて
変わらぬ基地被害に憤り/沖国大米軍ヘリ墜落20年で集い/「普天間基地の即時閉鎖を」
AI活用で原発必要?/エネ基本計画議論 電力需要増 見込む
追及 自民裏金事件/軍需産業の献金 巨額受注で還流
日銀報告 実感あわず/衆院財金委理事懇 田村貴昭議員ただす
党史に人生刻まれている/党茨城県委が夏季議員研修会/田中副委員長が講演
連続事故の教訓活かせ/松山 JAL争議団支える会訴え/御巣鷹山事故39年
核ゴミ処分 ドイツに学ぶ/政策決定に市民参加こそ/北海道の2団体集会
沖国大墜落20年/普天間基地は即時閉鎖・撤去を
きょうの潮流/「20歳の不破青年が『もう小説を書く気はなくなって』いた…
CV22オスプレイ/米空軍で事故率最悪/横田に同型機 安全置き去り/過去10年の統計
妹よ 会いにきたよ 日航機墜落39年/90歳「今回が最後」
パリ発鼓動/世界に届け 選手の発信/平和・女性の権利…
JR各社、運賃引き上げ/黒字なのに通勤定期で3割増も/一方でサービス低下・地方路線廃止
老いも若きも仲間に/市田副委員長迎え懇談会/呼びかけに応え入党決意 千葉・船橋
過労死防止法10年/国の責任で法的規制の強化を
きょうの潮流/すさまじい衝撃音とともに、噴きあがる火柱。あたりは黒煙…
内閣総理大臣 岸田文雄 - Wikipedia 広島1区 広島市 中区 東区 南区 安芸郡 府中町 海田町 坂町
広島市議選 中区 統一地方選挙2023 | NHK選挙WEB
岸田 文雄
きしだ ふみお
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内閣広報室より公表された肖像
(2021年撮影) |
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生年月日 | 1957年7月29日(66歳) |
出生地 | 日本 東京都渋谷区 |
出身校 | 早稲田大学法学部卒業 |
前職 | 日本長期信用銀行従業員 岸田文武衆議院議員秘書 |
所属政党 | 自由民主党(加藤派→堀内派→古賀派→岸田派[注釈 1][注釈 2]→無派閥) |
称号 | 法学士(早稲田大学・1982年) |
配偶者 | 岸田裕子 |
子女 | 長男・岸田翔太郎(元内閣総理大臣秘書官) |
親族 | 祖父・岸田正記[3](衆議院議員) 父・岸田文武[4](衆議院議員) 従兄・宮澤洋一[3][5](参議院議員、第19・20代経済産業大臣) 叔母の義兄・宮澤喜一(第78代内閣総理大臣) |
サイン | |
公式サイト | 岸田文雄ホームページ |
第100-101代 内閣総理大臣
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内閣 | 第1次岸田内閣 第2次岸田内閣 第2次岸田第1次改造内閣 第2次岸田第2次改造内閣 |
在任期間 | 2021年10月4日 - 現職 |
天皇 | 今上天皇(徳仁) |
第143-144・150代 外務大臣
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内閣 | 第2次安倍内閣 第2次安倍改造内閣 第3次安倍内閣 第3次安倍第1次改造内閣 第3次安倍第2次改造内閣 第1次岸田内閣 |
在任期間 | 2012年12月26日 - 2017年8月3日 2021年11月4日 - 2021年11月10日(総理兼任) |
第16代 防衛大臣
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内閣 | 第3次安倍第2次改造内閣 |
在任期間 | 2017年7月28日 - 2017年8月3日 |
内閣 | 第1次安倍改造内閣 福田内閣 |
在任期間 | 2007年8月27日 - 2008年8月2日 |
内閣 | 第1次安倍改造内閣 |
在任期間 | 2007年8月27日 - 2007年9月26日 |
その他の職歴
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衆議院議員 (旧広島1区→) 広島1区 当選回数 10回 (1993年7月18日 - 現職) |
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第27代 自由民主党総裁 (2021年10月1日[6] - 現職) |
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第58代 自由民主党政務調査会長 (総裁:安倍晋三) (2017年8月3日 - 2020年9月16日) |
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第52代 自由民主党国会対策委員長 (総裁:谷垣禎一) (2011年9月30日 - 2012年9月28日) |
国土交通大臣 斉藤鉄夫 - Wikipedia 広島3区 広島市 安佐南区 安佐北区 安芸区 安芸高田市 山県郡
広島市議選 安佐南区 統一地方選挙2023 | NHK選挙WEB
斉藤 鉄夫
さいとう てつお
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生年月日 | 1952年2月5日(72歳) |
出生地 | 日本 島根県邑智郡羽須美村(現:邑南町) |
出身校 | 東京工業大学大学院理工学研究科修士課程修了 東京工業大学理学部応用物理学科卒業 |
前職 | 清水建設技術研究所研究員 |
所属政党 | (公明党→) (公明新党→) (新進党→) (新党平和→) 公明党 |
称号 | 工学博士(東京工業大学・1985年) 技術士(応用理学部門) 時刻表検定試験5級 |
公式サイト | 斉藤鉄夫(さいとう鉄夫)公式サイト |
国際園芸博覧会担当大臣
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内閣 | 第2次岸田第1次改造内閣 第2次岸田第2次改造内閣 |
在任期間 | 2022年8月10日[1] - 現職 |
内閣 | 第1次岸田内閣 第2次岸田内閣 第2次岸田第1次改造内閣 第2次岸田第2次改造内閣 |
在任期間 | 2021年10月4日[2] - 現職 |
第11-12代 環境大臣
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内閣 | 福田康夫改造内閣 麻生内閣 |
在任期間 | 2008年8月2日 - 2009年9月16日 |
選挙区 | (旧広島1区→) (比例中国ブロック→) 広島3区 |
当選回数 | 10回 |
在任期間 | 1993年7月19日 - 現職 |
その他の職歴
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第4代 公明党副代表 代表:山口那津男 (2020年9月27日[3] - 現職) |
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第4代 公明党幹事長 代表:山口那津男 (2018年9月30日[4] - 2020年9月27日) |
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公明党幹事長代行 代表:山口那津男 (2010年10月[5] - 2018年9月) |
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公明党政務調査会長 代表:太田昭宏・山口那津男 (2006年9月[5] - 2008年8月 2009年9月[5] - 2010年10月[5]) |
【憲法違反】名古屋市議選 統一地方選挙2023|NHK選挙WEB 中選挙区制 定数削減 1票の格差情報不明が問題課題
- 無
- 現
- 72歳
- 当選:5回目
- 推薦:減税
- 無
- 新
- 59歳
- 推薦:自民・立民・公明・国民
- 無
- 新
- 72歳
- 無
- 新
- 62歳
河村 たかし
かわむら たかし
|
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2017年11月19日撮影
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生年月日 | 1948年11月3日(75歳) |
出生地 | 日本 愛知県名古屋市東区 |
出身校 | 一橋大学商学部 |
前職 | 春日一幸衆議院議員秘書 河村商事専務取締役 |
所属政党 | (民社党→) (自由民主党→) (日本新党→) (新進党→) (自由党→) (無所属→) (民主党(菅G)→) (無所属→) (減税日本→) 減税日本/日本保守党 |
称号 | 商学士 |
公式サイト | 河村たかし【公式】オフィシャルサイト 気さくな72歳 減税日本代表 |
第32-35代 名古屋市長
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当選回数 | 5回[注 1] |
在任期間 | 2009年4月28日 - 2011年1月21日 2011年2月7日 - 現職 |
選挙区 | (旧愛知1区→) 愛知1区 |
当選回数 | 5回 |
在任期間 | 1993年7月19日 - 2009年4月7日 |
その他の職歴
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初代 日本保守党共同代表 (2023年10月17日 - 現職) |
【憲法違反】名古屋市議選 統一地方選挙2023|NHK選挙WEB 中選挙区制 定数削減 1票の格差情報不明
名古屋市:市会だより臨時号 議員定数削減のお知らせ(市会情報) (city.nagoya.jp)
UploadFileDsp.aspx (kumamoto-shigikai.jp)政令指定都市における議員定数の状況調(令和2年10月国勢調査ベース) 熊本市
名古屋市:市会だより臨時号 議員定数削減のお知らせ(市会情報) (city.nagoya.jp)
名古屋市会では、平成28年2月定例会において、議会はできる限り身を切る思いで削減に対応していくべきとの姿勢から、現行の75人から7人減らし68人としました。これは、旧法定上限数からの減員率において、政令指定都市中トップとするものです。
次の名古屋市議会議員選挙(平成31年4月執行予定)から議員定数が変わります。
変更後の各区の議員定数は下の表のとおりです。
区名 | 現在 | 変更後 |
---|---|---|
千種 | 5人 | 5人 |
東 | 2人 | 2人 |
北 | 5人 | 5人 |
西 | 5人 | 4人(1人減) |
中村 | 5人 | 4人(1人減) |
中 | 3人 | 3人 |
昭和 | 4人 | 3人 (1人減) |
瑞穂 | 3人 | 3人 |
熱田 | 2人 | 2人 |
中川 | 7人 | 7人 |
港 | 5人 | 4人(1人減) |
南 | 5人 | 4人(1人減) |
守山 | 6人 | 5人(1人減) |
緑 | 8人 | 7人(1人減) |
名東 | 5人 | 5人 |
天白 | 5人 | 5人 |
計 | 75人 | 68人(7人減) |
定員68
党派 | 選挙前 | 今回 | 現 | 元 | 新 | (女性) | 候補者数 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
自民 | 21 | 20 | 17 | 1 | 2 | 4 | 22 |
立民 | 12 | 13 | 12 | 1 | 0 | 3 | 16 |
公明 | 11 | 12 | 8 | 0 | 4 | 2 | 12 |
減税 | 9 | 14 | 7 | 1 | 6 | 7 | 17 |
維新 | 4 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 | 9 |
共産 | 4 | 3 | 2 | 0 | 1 | 2 | 16 |
国民 | 4 | 4 | 4 | 0 | 0 | 1 | 5 |
れいわ | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 |
参政 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 |
諸派 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3 |
無 | 2 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 | 8 |
【憲法違反】【1票の格差 2.30】愛知県議会、「1増2減」の議員定数最終案 - 日本経済新聞
愛知県議会、「1増2減」の議員定数最終案 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
愛知県議会で「1票の格差」対策などを議論する議員定数等調査特別委員会は19日、議員定数を「1増2減」の102人にする最終案をまとめ、県議会議長に提出した。日進市・愛知郡(東郷町)の選挙区を1人から2人に増員。名古屋市北区、西尾市はそれぞれ3人から2人に減らす。また岡崎市と額田郡の選挙区は合区する。
定数変更の最終案は4会派が一致した。定数変更により、格差は3.32倍から2.30倍に縮小する。また選挙区の人口が他の選挙区に比べて多いにもかかわらず、定数が少ない逆転現象も解消される。議員定数の変更にかかわる条例の一部改正案については、25日の県議会本会議で審議するよう要請した。
【憲法違反】愛知県議選 統一地方選挙2023|NHK選挙WEB 小選挙区制 中選挙区制
定員102
党派 | 選挙前 | 今回 | 現 | 元 | 新 | (女性) | 候補者数 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
自民 | 55 | 58 | 50 | 0 | 8 | 3 | 61 |
立民 | 11 | 9 | 7 | 0 | 2 | 1 | 13 |
公明 | 5 | 5 | 4 | 0 | 1 | 0 | 6 |
国民 | 4 | 4 | 4 | 0 | 0 | 0 | 5 |
減税 | 2 | 3 | 1 | 0 | 2 | 1 | 13 |
維新 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6 |
共産 | 0 | 1 | 0 | 1 | 0 | 1 | 5 |
参政 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 |
諸派 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3 |
無 | 21 | 22 | 13 | 0 | 9 | 2 | 33 |
【憲法違反】選挙の区域と定数 - 愛知県 愛知県議会議員選挙 小選挙区制 中選挙区制 一票の格差 小選挙区制の廃止で格差解消を
愛知県議会議員一般選挙 当日有権者数 令和5年4月8日(土)15時現在
当日有権者数
愛知県議会議員一般選挙
■令和5年4月8日(土)15時現在 当日有権者数
※確定した有権者数は投票状況の最終結果で表示されます。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
選挙の区域と定数 - 愛知県 (pref.aichi.jp)
愛知県議会議員(平成27年4月12日執行の愛知県議会議員一般選挙から適用)
選挙区 | 区域 | 定数 | 選挙区 | 区域 | 定数 |
名古屋市千種区 | 名古屋市千種区 | 2 | 蒲郡市 | 蒲郡市 | 1 |
名古屋市東区 | 名古屋市東区 | 1 | 犬山市 | 犬山市 | 1 |
名古屋市北区 | 名古屋市北区 | 2 | 常滑市 | 常滑市 | 1 |
名古屋市西区 | 名古屋市西区 | 2 | 江南市 | 江南市 | 1 |
名古屋市中村区 | 名古屋市中村区 | 2 | 小牧市 | 小牧市 | 2 |
名古屋市中区 | 名古屋市中区 | 1 | 稲沢市 | 稲沢市 | 2 |
名古屋市昭和区 | 名古屋市昭和区 | 2 | 新城市及び北設楽郡 | 新城市、設楽町、東栄町、豊根村 | 1 |
名古屋市瑞穂区 | 名古屋市瑞穂区 | 2 | 東海市 | 東海市 | 2 |
名古屋市熱田区 | 名古屋市熱田区 | 1 | 大府市 | 大府市 | 1 |
名古屋市中川区 | 名古屋市中川区 | 3 | 知多市 | 知多市 | 1 |
名古屋市港区 | 名古屋市港区 | 2 | 知立市 | 知立市 | 1 |
名古屋市南区 | 名古屋市南区 | 2 | 尾張旭市 | 尾張旭市 | 1 |
名古屋市守山区 | 名古屋市守山区 | 2 | 高浜市 | 高浜市 | 1 |
名古屋市緑区 | 名古屋市緑区 | 3 | 岩倉市 | 岩倉市 | 1 |
名古屋市名東区 | 名古屋市名東区 | 2 | 豊明市 | 豊明市 | 1 |
名古屋市天白区 | 名古屋市天白区 | 2 | 日進市及び愛知郡 | 日進市、東郷町 | 2 |
豊橋市 | 豊橋市 | 5 | 田原市 | 田原市 | 1 |
岡崎市及び 額田郡 |
岡崎市、幸田町 | 5 | 愛西市 | 愛西市 | 1 |
一宮市 | 一宮市 | 5 | 清須市、北名古屋市及び西春日井郡 | 清須市、北名古屋市、豊山町 | 2 |
瀬戸市 | 瀬戸市 | 2 | 弥富市 | 弥富市 | 1 |
半田市 | 半田市 | 2 | みよし市 | みよし市 | 1 |
春日井市 | 春日井市 | 4 | あま市及び 海部郡 |
あま市、大治町、蟹江町、飛島村 | 2 |
豊川市 | 豊川市 | 3 | 長久手市 | 長久手市 | 1 |
津島市 | 津島市 | 1 | 丹羽郡 | 大口町、扶桑町 | 1 |
碧南市 | 碧南市 | 1 | 知多郡第一 | 阿久比町、東浦町 | 1 |
刈谷市 | 刈谷市 | 2 | 知多郡第二 | 南知多町、美浜町、武豊町 | 1 |
豊田市 | 豊田市 | 5 | |||
安城市 | 安城市 | 2 | |||
西尾市 | 西尾市 | 2 |
衆議院(小選挙区選出)議員
選挙区 | 選挙区の区域 |
---|---|
第1区 | 名古屋市東区、北区、西区、中区 |
第2区 | 名古屋市千種区、守山区、名東区 |
第3区 | 名古屋市昭和区、緑区、天白区 |
第4区 | 名古屋市瑞穂区、熱田区、港区、南区 |
第5区 | 名古屋市中村区、中川区、清須市 |
第6区 | 瀬戸市、春日井市 |
第7区 | 大府市、尾張旭市、豊明市、日進市、長久手市、愛知郡 |
第8区 | 半田市、常滑市、東海市、知多市、知多郡 |
第9区 | 津島市、稲沢市、愛西市、弥富市、あま市、海部郡 |
第10区 | 一宮市、岩倉市 |
第11区 | 豊田市、みよし市 |
第12区 | 岡崎市、西尾市 |
第13区 | 碧南市、刈谷市、安城市、知立市、高浜市 |
第14区 | 豊川市、蒲郡市、新城市、額田郡、北設楽郡 |
第15区 | 豊橋市、田原市 |
第16区 | 犬山市、江南市、小牧市、北名古屋市、西春日井郡、丹羽郡 |
衆議院(比例代表選出)議員
参議院(選挙区選出)議員
※鳥取県・島根県、徳島県・高知県はそれぞれ2県の区域が選挙区となります。
参議院(比例代表選出)議員
普通地方公共団体の議会の議員の定数
都道府県議会の議員の定数
第90条 都道府県の議会の議員の定数は、条例で定める。
(以下略)
市町村議会の議員の定数
第91条 市町村の議会の議員の定数は、条例で定める。
(以下略)
小選挙区とは、1選挙区から1人の議員が選出されるものをいい、大選挙区とは1選挙区から2人以上の議員が選出されるものをいいます。わが国では、大正14年の普通選挙以来、1選挙区から3人ないし5人選出するものを中選挙区と呼んでいます。小選挙区制は、選挙人と候補者との接触の機会が多く、また、政局の安定をもたらしやすい長所がありますが、反面、投票が情実に左右されやすく、また、少数意見が反映されにくい短所があるといわれています。 大選挙区制の長所・短所は、この逆であると考えられています。 |
党派又は候補者の得票数に比例する数の議員を選出する選挙制度です。小選挙区制などのもとでは、当選者に必要以上に投じられた票と落選者に投じられた票(死票)は全くムダになり、その結果、当選者数と得票総数とは比例しないことになります。 比例代表制は、この余剰票や死票をムダなく有効に使い、できるだけ当選者数と得票総数とを比例させようというものです。 そのやり方には、大別すると(1)単記移譲式=法定の当選得票数に達するごとに当選し、その残余票は、あらかじめ選挙人が指定した順位に従って、次の候補者に移譲する、(2)名簿式=あらかじめ政党が作った名簿に対して投票を行う方法です。 わが国では、昭和57年の公職選挙法の改正により、参議院議員選挙に従来の全国区制度にかわり「拘束名簿式」の比例代表制が採用されましたが、平成12年には「非拘束名簿式」に変更されました。 |
完全な小選挙区制では、少数意見が死票になるおそれがあり、また、比例代表制では少数政党の乱立による政局不安定のおそれがあるので、これらの欠点を防止するため、両制度を一定の割合でミックスしたものです。わが国では、平成6年の公職選挙法の改正により、衆議院議員選挙は、小選挙区比例代表並立制となりました。そして、小選挙区選挙と比例代表選挙の重複立候補が認められています。 |
憲法第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
Ik766_2017_0626_giin-9.pdf (gikai-machida.jp)憲法99粂に違反する安倍首相の「改憲発言」に抗議する意見書
憲法尊重義務(憲法99条)を誠実に履行することを求める会長声明 | 岡山弁護士会 (okaben.or.jp)
【憲法違反】選挙供託金、日本は高額 乱立防止、米欧は署名で - 日本経済新聞
選挙供託金、日本は高額 乱立防止、米欧は署名で - 日本経済新聞 (nikkei.com)
WEB東京民報【コラム砂時計】供託金は憲法違反東京が見える!東京を変える!週刊新聞『東京民報』のニュースサイトWeb東京民報ですWEB東京民報 (tokyominpo.com)
日本弁護士連合会:国政選挙における選挙供託金制度について、供託金額の大幅減額又は制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める意見書 (nichibenren.or.jp)
供託金
供託金(きょうたくきん)とは、法令の規定により法務局などの供託所に供託された金銭。公職選挙において、売名や泡沫候補の乱立を阻止するための制度。金額は出馬する選挙によって異なり、法定得票数に達しない得票率の場合は全額没収され、逆に落選しても一定の得票を得ると全額返還される[1][2]。
本項では、特に、選挙において立候補者が供託する金銭(選挙供託)について記述している。
選挙における供託金[編集]
選挙における供託金は、被選挙人(=候補者)が公職選挙に立候補する際、国によっては選挙管理委員会等に対して寄託することが定められている場合に納める金銭もしくは債券などのことである。
当選もしくは一定以上の結果を残した場合には供託金は全て返還されるが、有効投票総数に対して一定票(供託金没収点)に達しない場合は没収される。この場合において、法定得票と供託金没収点は一致しない(供託金没収点は法定得票より若干少ない)。
供託金は原則として現金または債券で供託することになっているが、日本など一部の国では、割引債で納めれば金利の分だけ支出を抑えることができる。なお、現在、日本では割引債は発行されていない。
(以下略)
選挙の種類 | 1950年 | 1952年 | 1956年 | 1962年 | 1969年 | 1975年 | 1982年 | 1992年 | 1994年 | 2020年 |
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衆院選(選挙区) | 3 | 10 | 10 |
最高裁裁判官の任命について (日本憲法制定時に憲法裁判所が出来なかった理由は分かりません)
誰が決める? 15人の裁判官たち|最高裁判所裁判官の国民審査2021 NHK
最高裁の裁判官(15人。トップの「長官」と14人の裁判官)の指名権・任命権は、三権分立の考えに基づいて、内閣が持っています。任命される資格があるのは「識見の高い法律の素養のある40歳以上の者」と定められています(定年は70歳)。
15人のうち少なくとも10人は、高裁長官、裁判官、検察官、弁護士、法律学の教授・准教授に一定の期間就いた人の中から選ぶことになっています。慣例として出身母体の「枠」(例えば裁判官は「6」、検察官は「2」など)があり、それぞれの組織が意中の候補者を示し、内閣が任命しています。どのような候補者の中から選んだのか、具体的な人選の過程は公表されていません。
大統領が指名し「リベラル派」「保守派」に色分けされるアメリカの連邦最高裁のように「党派色」は鮮明ではありません。ちなみに日本の最高裁で初めて女性が裁判官に就任したのは1994年で、女性の割合はこれまで最も多かった時で15人中3人です。
2022年5月20日 最高裁長官に戸倉三郎氏を指名 政府が閣議決定:朝日新聞デジタル (asahi.com)
最高裁判所裁判官の指名等に関する質問主意書 (shugiin.go.jp)
【資料4】最高裁裁判官の任命について.PDF (kagoshima-u.ac.jp)
80616009.pdf (courts.go.jp)裁判官制度(任命関係)法令
憲法裁判所(けんぽうさいばんしょ)は、憲法裁判を行うために設置される裁判所である[1]。
概要
[編集]憲法裁判所とは、憲法裁判を行うために設置される裁判所である。憲法裁判とは憲法の解釈に関する見解の相違と疑義を裁判手続で解決する手続のことをいい、憲法保障(憲法を侵害や違反から守り、憲法秩序の存続と安定を保つこと。)の一類型である[1]。
憲法裁判所またはそれに類似した機関を持つ国としては、ドイツ、フランス、イタリア、オーストリア、韓国、スペイン、タイ、チェコ、ハンガリー、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、ロシア、中華民国(台湾)などがある。各国の憲法裁判所は、その統治機構や歴史的沿革などにより、様々な権限が付与されている。
違憲審査制
[編集]ある行為が憲法に適合するかしないか審査し、決定する権限を違憲審査権という[注 1]。この違憲審査権のうち、立法府(特に議会)の制定した法律に対して違憲審査を行う権限が特に重視され、立法に対して他の機関による違憲審査を認める制度を違憲審査制という[注 2]。
この違憲審査制には、特別の政治機関に違憲審査権を認める制度と、何らかの裁判機関にこれを認める制度の二つがある。そして、通常は違憲審査制といえば後者の「何らかの裁判機関に違憲審査権を認める制度」を指すことが多い。「何らかの裁判機関に違憲審査権を認める制度」も大別すると二つの類型があり、一つはアメリカ型・付随的違憲審査制で、もう一つはドイツ型・憲法裁判制である。
日本において
[編集]日本の内閣法制局
[編集]日本の内閣法制局は、行政権を担う内閣の下に置かれ、独立した第三者的機関ではないものの、「憲法裁判所的機関」とも言われることがある。これは、内閣法制局が、国会における立法の多数を占める内閣提出法案(閣法)の事前審査を行っており、抽象的違憲審査を行う機関がない日本においてこれに代わる機能を持っているためである。
日本における憲法裁判所設置の可能性
[編集]前述の通り日本には憲法裁判所は存在しないが、仮に日本にも憲法裁判所を設ける場合、 日本国憲法第76条第2項では特別裁判所の設置を禁じており、なおかつ日本国憲法第81条では、違憲審査の最終的権限を最高裁判所に与えているため、最高裁判所から独立した憲法裁判所を設けるためには、上記2条項の憲法改正が必要である。ドイツ型のように最高裁判所から独立した憲法裁判所を設ける案のほか、最高裁判所の内部に違憲審査を専門に行う「憲法部」を新たに設ける案などもある。
アメリカ型・付随的違憲審査制
[編集]アメリカ合衆国において採られている違憲審査制は、付随的違憲審査制と呼ばれる。付随的違憲審査制とは、通常の裁判所が、具体的な訴訟事件を前提として、その手続の中で、原則としてその訴訟の解決に必要な限りにおいて違憲審査権を行使する制度である。アメリカ型・付随的違憲審査制においては、通常の裁判所が違憲審査を行うため、憲法裁判所は設置されない。日本の裁判所もこの制度を採用している(主に最高裁判所が担うが、そのほかの下級裁判所も判断を下す)。
このようなアメリカ型・付随的違憲審査制を採用しているアメリカや日本の最高裁判所においては、裁判官の定員は少ない。具体的には、アメリカでは9名、日本では15名である。連邦国家であるアメリカの場合は各州ごとに州最高裁判所を頂点とする三審制の司法制度が存在しており、ほとんどの事件は各州の裁判所で処理されるのが原則で、ワシントンD.C.の合衆国最高裁判所に持ち込まれる事件は全体のごく一部である。アメリカ合衆国憲法の中には、この違憲審査制が定められた条文や裁判所に違憲審査権を認めた条文はない。また、制定法でも定められておらず、判例法によって成立した制度及び権限である。初めて裁判所に違憲審査権があると判断した判例は、1803年に出されたマーベリー対マディソン事件の判決(首席裁判官ジョン・マーシャルの名をとって「マーシャル判決」と呼ばれる)である。
ドイツ型・憲法裁判制
[編集]ドイツにおいて採られている違憲審査制は、憲法裁判制と呼ばれる。憲法裁判制では、通常の裁判所と区別した特別の憲法裁判所を設け、具体的な訴訟事件を離れて抽象的に法令その他の国家行為の違憲審査を行う権限をこれに与えているところに特色がある(抽象的違憲審査制)。ドイツでは伝統的に、大臣の責任追及や憲法機関相互の争議などについて、特別な裁判所を設けてその裁判手続に基づいて解決するという制度があった。近代以降も、この特別な裁判所の制度は、機関相互の争議裁定や連邦制度の維持を目的として設置された。さらに、第二次世界大戦後、アメリカの違憲審査制の影響を受けて、ドイツ基本法(旧西ドイツの憲法典)で採用されたのが、連邦憲法裁判制度(連邦憲法裁判所)である。
連邦憲法裁判所は、行政など他の権力はもとより通常の裁判所からも分離され、独立している裁判所である。その制度趣旨は、客観的な憲法秩序の保障[注 3]とされたため、その権限は、伝統的な憲法裁判の系統に属する憲法機関相互の争訟の裁定、連邦制度に関わる権限争議の裁定などのほか、法律に対する抽象的違憲審査の権限や、個別的基本権侵害に関わる具体的違憲審査の権限など、多面的で強大なものとされた。そして、このような強大な権限を有する裁判所であるため、それを構成する裁判官は、連邦議会と連邦参議院によって、党派比例的な選出方法に基づいて選任され、政治的に偏らないように配慮されていると言われる。
このようなドイツ型の憲法裁判制度を持つ国には、フランス、イタリア、オーストリアなどがある。ドイツ型の憲法裁判制度を持つ国々においては、憲法裁判所に所属する少数の裁判官が憲法裁判を専門に扱う一方、通常の最高裁判所は全国から送られてくる上告事件を棄却せず全て審理するため、アメリカや日本の最高裁判所より多数の裁判官を抱えているのが特徴である。たとえば、ドイツの最高裁判所である連邦通常裁判所には125名の裁判官が所属しているほか、事件の種類に応じて連邦行政裁判所、連邦労働裁判所、連邦社会裁判所、連邦財政裁判所の各裁判所がそれぞれの事件の最上級審を管轄している。また、フランスの最高裁判所である破毀院には112名の裁判官が所属しているほか、行政事件を専門に扱う最上級審の裁判所として国務院が存在する。このほか、イタリアの最高裁判所には250名の裁判官が所属している。ちなみにオーストリアは人口800万人余の小国であるが、それでも最高裁判所には58名の裁判官が所属している[注 4]。
【憲法違反】【憲法どうしても改正したい政党】 自由民主党 公明党 日本維新の会 国民民主党 (れいわ新選組)
「改憲勢力」衆参で3分の2以上だけど…9条や緊急事態条項で距離 世論とも温度差:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
参議院選挙:参議院議員選挙・主要政党の公約を比較してみた【憲法編】 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
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今出されている自民党の改憲草案には反対である。
憲法を「一言一句いじってはいけない」わけではない。憲法改正が必要なものを憲法の解釈をねじ曲げて、無理矢理立法化することを防ぐための改憲は必要かもしれない。もちろん憲法改正の議論はしても良いが、これまで与党は議論を始めることで、合意が得られなくても力ずくで法案を成立させてきたので、憲法改正でも数の力で押し切られる危険があるのではないかと危惧している。
憲法についてのまとめ(山本太郎:全国比例・れいわ新選組2019年記者会見)
【選挙制度】 憲法第14条 すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。
主張/「1票の格差」判決/小選挙区制の矛盾は明らかだ (jcp.or.jp)日本共産党
主張
「1票の格差」判決
小選挙区制の矛盾は明らかだ
「1票の格差」が最大2・08倍だった2021年の衆院選は投票価値の平等に反し、憲法違反だとして弁護士グループが選挙の無効を求めた訴訟の判決が各地で言い渡されています。これまでに11高裁・高裁支部で出された判決では、「違憲状態」5件、「合憲」6件となり、判断が分かれました。民主主義の根幹である選挙で公平性の大原則が崩れているのは極めて深刻な問題です。「1票の格差」は衆院の選挙制度が小選挙区制であるがための矛盾です。小選挙区制そのものを抜本的に見直すことが不可欠です。
「著しい不平等状態」
「1票の格差」が2倍以上あるというのは、1人で1票分の投票価値を持つ人がいる半面、0・5票の投票価値しか持たない人もいるということです。憲法が保障した「法の下の平等」に反しているのは明らかです。格差が2倍を超えていた09~14年にかけての衆院選について最高裁判所は「違憲状態」だったとの判決を出しています。
21年衆院選についての11件の判決のうち、5件が「著しい不平等状態にあった」「憲法が求める投票価値の平等に反する状態に至っていた」などと判断したのは当然です。一方、判決はいずれも格差を「違憲」とは断ぜず、選挙無効の訴えは棄却しました。それどころか6件の判決のように、格差が2倍を超えているのに「合憲」と認めるのでは、司法の姿勢が問われます。
「1票の格差」は、小選挙区制の下で、有権者が多い選挙区と少ない選挙区で、当選に必要な票数に大きな開きがあることから生じます。21年衆院選の小選挙区選挙では投開票日の有権者数で最多の東京13区で約48万人、最少の鳥取1区が約23万人で、2・08倍の開きがありました。格差2倍以上の選挙区は全国で29選挙区にのぼりました。
全国を289の選挙区に細分化する小選挙区制では、格差の解消は困難です。区割りは都道府県内で行われ、市区町村をまたいだ区割りの弊害も顕在化しています。行政単位や地域社会を分断する異常な線引きが押し付けられることには、地方自治体からも批判が出ています。区割りを変えても、人口が増減すれば同じことの繰り返しです。
自民・公明などは格差をなくすという名目で、5年ごとの国勢調査の結果にもとづく「アダムズ方式」といわれる新しい定数配分の導入を決めました。現在、東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知の1都4県で議席を10増やし、宮城、福島、和歌山、広島、山口など10県で議席を10減らす「10増10減」案を軸に検討が進んでいます。この方式でも、国勢調査のたびごとに大幅な区割り変更が続くことになり、格差問題の根本的な解決はできません。
比例を中心にした制度に
日本共産党は衆院の小選挙区制を廃止し、得票数に応じて議席が配分される比例代表を中心とした制度に、選挙制度を切り替えることを提案しています。
そもそも小選挙区制は多くの「死票」を生み、大政党に有利といわれる、民意をゆがめる欠陥だらけの制度です。
小選挙区制をなくし、民意が正しく国政に反映する選挙制度を実現する大改革が必要です。
3分で分かる司法の話:「1票の格差」訴訟 どんな格差で何が問題なのか | 毎日新聞 (mainichi.jp)
「一票の格差」訴訟 → 民主主義の理想と現実を考えよう|一色清の「このニュースって何?」|朝日新聞EduA (asahi.com)