演説・講演会日程│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
※中継の予定は随時更新。
田村智子委員長
14：00～ 党創立１０２周年記念講演会➡YouTubeで中継
山添拓政策委員長
14：00～ 岡山・倉敷市・くらしき健康福祉プラザホール
山下芳生副委員長
14：00～ 宮崎・日向市文化交流センター
市田忠義副委員長
14：00～ 大阪・大阪市・淀川区民センター
➡YouTubeで中継
倉林明子副委員長
14：00～ 三重・伊賀市・ゆめぽりすセンター
高橋千鶴子衆院議員
10：00～ 福島・福島市・福島県青少年会館
穀田恵二衆院議員
14：00～ 沖縄・那覇市・県民ひろば（県庁前）
井上哲士参院議員
14：00～ 福島・いわき市文化センター・大ホール
紙智子参院議員
14：00～ 兵庫・加古川総合文化センター（農業シンポ）
小池晃書記局長
14：00～ 静岡・静岡市民文化会館・中ホール
倉林明子副委員長
14：00～ 福井・福井市・フェニックスプラザ・小ホール
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募金のお願い｜エントリー│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
日本共産党は国民のみなさんからの募金で支えられています。
〇総選挙募金・供託金募金にご協力をお願いします
解散・総選挙含みの緊迫した政治情勢のもとで、いつ解散・総選挙になってもたたかえる態勢を急いでつくるために、総選挙募金・供託金募金へのご協力をお願いします。 《お願い全文➡》
＜募金者のメッセージから＞
募金は主に次のような活動に使います。
宣伝物制作配布ビラや広告、
POPなどの宣伝物制作
選挙活動選挙事務所、政策宣伝、
候補者カー
党事務所運営党事務所の家賃、水光熱費、
人件費
Visa、Master、JCB、AMEX、Dinersのクレジットカードを使って募金できます。 「募金する」ボタンから必要事項を記入していただくと、 クレジットカードを使った送金画面に接続します。「備考欄」に、必ず「〇〇募金」と明記してください。
郵便局に備え付けの振替用紙を使い、下記の振替口座に送金をお願いします。
郵便振替口座
口座番号：００１７０－７－９８４２２
口座名義：日本共産党中央委員会
必要事項を入力のうえ、「メッセージ欄」に募金の種類を書き込んでください。機種によっては、「メッセージ欄」を入力できないケースがあります。その際は、お手数ですが、bokin@jcp.or.jp に、氏名、住所、金額、および募金の種類を明記したメールを送信してください。
※いずれの場合も、送金手数料のご負担をお願いします。
ゆうちょ銀行 店番〇一九（ゼロイチキュウ）
預金種目：当座
口座：００９８４２２
受取人名：ニホンキョウサントウチュウオウイインカイ
※いずれの場合も、送金手数料のご負担をお願いします。
近年、「亡くなったあとの財産は、すべて党に寄付したい」「党の前進ために、預金を党に遺贈したい」など、たいへんありがたいお申し出がふえています。お寄せいただいた遺贈は、ありがたくお受けさせていただくことを基本にしています。
日本共産党は、党創立１００周年を迎えました。党勢の前進をつくりだし、次の時代につなげていくため、いただいた遺贈は、大切に活用させていただきます。
まずは、お気軽に、ご相談ください
◎電話番号 ０３－３４０３－６１１１（代表）
中央委員会財政部（遺贈の係）または、法規対策部にお電話ください。
◎メール bokin@jcp.or.jp
氏名、住所および電話番号を明記のうえ、相談内容を具体的に書いて送信してください。おって連絡させていただきます。
７月１３日（土） しんぶん赤旗 新しい政府（仮）を実現する市民と野党を繋ぐ推進力 衆参議員・首長＆議員選挙勝利 マイナンバーカード・原発・防衛費増額反対・消費税減税・脱ダムで政権交代
しんぶん赤旗電子版 - 「しんぶん赤旗」 (jcp.or.jp)
２０２１年１１月１日 総選挙の結果について│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
２０２２年７月１１日 参議院選挙の結果について│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
日本共産党（公式）🌾⚙さん (@jcp_cc) / Twitter
中央委員会の機構と人事（第２９回党大会）｜党紹介│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
中央委員会議長 ○志位和夫
幹部会委員長 ○田村智子
書記局長 小池晃
幹部会副委員長 山下芳生（筆頭）、○田中悠、市田忠義、緒方靖夫、倉林明子、浜野忠夫
田村智子さん (@tamutomojcp) / Twitter幹部会委員長
小池 晃（日本共産党）（@koike_akira）さん / Twitter書記局長
メールについてのお願い｜エントリー│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp) ご意見・お尋ねお待ちしております
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官房機密費/岸田内閣 ３２億円超支出/自民政権３代で１３９億円/ほとんどが政策推進費
防衛省 ２１８人処分/組織ぐるみの違反・不正判明/海自トップ辞任へ
防衛省 ２１８人処分/前代未聞の重大事態 首相出席予算委で解明を/山添政策委員長が会見
沖縄米兵の少女暴行事件/新婦人県本部・中央本部が外務省に抗議/日米地位協定改正な
請
きょう午後２時から党創立１０２周年記念講演会/いま日本を変える歴史的チャンス―暮らし・平和・人権、そして未来社会/田村委員長が講演します
日本政府は説明せよ/海自艦の中国領海航行で山添氏
フランス革命記念日レセプション/志位議長が出席
科研費の増額要求/署名２．５万人超に/日本の研究力 低下の一途/岸田首相はじめ８人の閣僚宛先
議事録削除 共産党が抗議/東京・中野区議会 「憲法に反する」発言
兵庫県副知事が辞職/知事は辞職否定/庄本氏が談話
ＰＦＡＳ評価書/これで本当に健康守れるのか
きょうの潮流/「根本的な解決には程遠いのが現状」。安倍元首相の銃撃事件…
“返金求めぬ”念書は無効/統一協会勝訴の二審破棄/最高裁初判断
核禁条約 日本は批准を/市民らつどい 署名１５６万人超提出
あす党創立１０２周年記念講演会/いま日本を変える歴史的チャンス―暮らし・平和・人権、そして未来社会/田村委員長が講演します
連合会長発言 根拠なし/“共産党で票逃げた” 小池書記局長が批判
統一協会「念書」無効判決/救済に大きな役割 小池氏
浮島丸事件/乗船者名簿 ７５種保有/厚労副大臣 穀田氏が開示求める
自治体非正規の雇用守れ/「３年目公募」削除聞き取り/宮本岳志・伊藤議員
米兵の女性暴行 半数沖縄/沖縄県議会 渡久地氏が代表質問
大雨被害の島根・出雲市/田村委員長が見舞電
日曜版１４日号/経団連に聞いた選択的夫婦別姓/「虎に翼」が私たちに問うもの
『Ｑ＆Ａ共産主義と自由―「資本論」を導きに』に込めた思いについて/志位議長の会
ら
水害対策強化さらに/松江・出雲 共産党調査に住民
トヨタ系へ公取勧告/下請けいじめの構造を改めよ
きょうの潮流/四つの性別をもつ鳥ノドジロシトド。なんども性を変える魚…
「人間らしく生きたい」全ての人にマルクスのメッセージを届けたい/『Ｑ＆Ａ共産主義と自由――「資本論」を導きに』/志位議長が出版発表会見
沖縄 米兵女性暴行に抗議/県議会全会一致で決議・意見書
防衛省の２３年度武器調達/三菱重４．６倍 米３．７倍/前年度比
手術なし性別変更容認/西日本の高裁 外観要件「違憲の疑い」
万博協会の責任認める/爆発事故めぐり 山下氏に内閣府
都知事選/一部メディアの「敗因は共産党」論/たたかった当事者ら完全否定
米兵性犯罪 過去５件通報なし/米軍から外務省・防衛省に
政府、米兵の性犯罪で/衆院特別委で赤嶺氏に答弁
志位和夫著『Ｑ＆Ａ 共産主義と自由―「資本論」を導きに』はじめに〈転載〉
二階自民党元幹事長 現金振り込みか/１０００万円超を１回で/裏金使途の書籍代
「脱炭素」電源入札/原発新増設への支援をやめよ
きょうの潮流/さきの戦争で、旧満州（中国東北部）を足がかりに細菌兵器…
米兵性犯罪・隠蔽に抗議/政府に平和委 地位協定改定を要求
国連・４カ国政府代表参加/原水爆禁止２０２４年世界大会 実行委が発表
１３日に党創立１０２周年記念講演会/いま日本を変える歴史的チャンス―暮らし・平和・人権、そして未来社会/田村委員長が講演します/４氏がメッセージ
旧優生保護法/被害者救済 新法を/超党派議連が議論本格化
ドゥアルテ元国連軍縮担当上級代表死去/志位議長が弔電
日本共産党の「外交提言」/英文パンフになりました
核抑止脱却へ役割果たせ/ＮＰＴ再検討会議準備委へ/日本ＮＧＯ連絡会 外務省に要請
共産党ジェンダー平等推進委員会 運動前へ国会論戦交流/国際人権問題 性暴力 女性の貧困 ＬＧＢＴＱ
還流要望者 明かさず/東京地裁 被告の安倍派会計責任者
米軍 嘉手納で降下訓練/強行に沖縄県知事が批判
公的年金財政検証/削減路線の破綻ますます明瞭
きょうの潮流/それは現職の警察官からの手紙でした。「真実を明らかに…
仏左派連合 第１党 国民議会選挙/極右内閣誕生を阻止
民主主義の力示した都知事選/都議補選は自民政治への怒り/小池書記局長が会見
日本共産党創立１０２周年記念講演会/田村委員長の講演 演題決まる/いま日本を変え
史的チャンス―暮らし・平和・人権、そして未来社会
東京都知事選挙と都議補欠選挙の結果について/７月８日 日本共産党東京都委員会常任
会
特定秘密ずさん取り扱い/小池書記局長「徹底解明を」
「子どもの少ない人は反省しろ」/自民元総務会長の笹川氏暴言
霊感商法全国弁連が会見/“今なお苦しみ続く”
元首相銃撃２年/今こそ安倍政治からの転換を
きょうの潮流/「選挙にかかわり、自分の意思を示したかった。有権者のひとりとして」…
10日(月)付は休刊とさせていただきます。ご了承ください。
【憲法違反】選挙供託金、日本は高額 乱立防止、米欧は署名で - 日本経済新聞
選挙供託金、日本は高額 乱立防止、米欧は署名で - 日本経済新聞 (nikkei.com)
WEB東京民報【コラム砂時計】供託金は憲法違反東京が見える！東京を変える！週刊新聞『東京民報』のニュースサイトWeb東京民報ですWEB東京民報 (tokyominpo.com)
日本弁護士連合会：国政選挙における選挙供託金制度について、供託金額の大幅減額又は制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める意見書 (nichibenren.or.jp)
供託金（きょうたくきん）とは、法令の規定により法務局などの供託所に供託された金銭。公職選挙において、売名や泡沫候補の乱立を阻止するための制度。金額は出馬する選挙によって異なり、法定得票数に達しない得票率の場合は全額没収され、逆に落選しても一定の得票を得ると全額返還される[1][2]。
本項では、特に、選挙において立候補者が供託する金銭（選挙供託）について記述している。
選挙における供託金は、被選挙人（＝候補者）が公職選挙に立候補する際、国によっては選挙管理委員会等に対して寄託することが定められている場合に納める金銭もしくは債券などのことである。
当選もしくは一定以上の結果を残した場合には供託金は全て返還されるが、有効投票総数に対して一定票（供託金没収点）に達しない場合は没収される。この場合において、法定得票と供託金没収点は一致しない（供託金没収点は法定得票より若干少ない）。
供託金は原則として現金または債券で供託することになっているが、日本など一部の国では、割引債で納めれば金利の分だけ支出を抑えることができる。なお、現在、日本では割引債は発行されていない。
（以下略）
| 選挙の種類 | 1950年 | 1952年 | 1956年 | 1962年 | 1969年 | 1975年 | 1982年 | 1992年 | 1994年 | 2020年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 衆院選（選挙区） | 3 | 10 | 10 | 15 | 30 | 100 | 200 | 300 | 300 | 300 |
| 衆院選（比例区） | - | 600 | 600 | |||||||
| 参院選（選挙区） | 3 | 10 | 10 | 15 | 30 | 100 | 200 | 300 | 300 | 300 |
| 参院選（全国区） | 3 | 10 | 20 | 30 | 60 | 200 | - | |||
| 参院選（比例区） | - | 400 | 600 | 600 | 600 | |||||
| 都道府県知事選挙 | 3 | 10 | 10 | 15 | 30 | 100 | 200 | 300 | 300 | 300 |
| 市長選挙（政令指定都市） | - | 10 | 20 | 60 | 120 | 240 | 240 | 240 | ||
| 市区長選挙 | 1.5 | 2.5 | 2.5 | 4 | 8 | 25 | 50 | 100 | 100 | 100 |
| 町村長選挙 | （供託金は不要） | 2 | 4 | 12 | 24 | 50 | 50 | 50 | ||
| 都道府県議会議員選挙 | 1 | 2 | 2 | 3 | 6 | 20 | 40 | 60 | 60 | 60 |
| 市議会議員選挙（政令指定都市） | - | 2.5 | 5 | 15 | 30 | 50 | 50 | 50 | ||
| 市区議会議員選挙 | 0.5 | 1 | 1 | 1.5 | 3 | 10 | 20 | 30 | 30 | 30 |
| 町村議会議員選挙 | （供託金は不要） | 15 | ||||||||
| 都道府県教育委員選挙 | 1 | 4 | 4 | - | ||||||
| 市区教育委員選挙 | 0.5 | 1 | 1 | - | ||||||
供託金額の引き下げや、供託金没収点の緩和は一度も行われていないが、2009年の第45回総選挙を前に自民党の共産空白区への懸念から国政選挙供託金引き下げ法案が国会に提出されたことがあるが、廃案となった。
【憲法違反】名古屋市議選 統一地方選挙2023｜NHK選挙WEB 中選挙区制 定数削減 １票の格差情報不明
|
河村 たかし
かわむら たかし
|
|
|---|---|
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2017年11月19日撮影
|
|
| 生年月日 | 1948年11月3日（75歳） |
| 出生地 |  日本 愛知県名古屋市東区 |
| 出身校 | 一橋大学商学部 |
| 前職 | 春日一幸衆議院議員秘書 河村商事専務取締役 |
| 所属政党 | （民社党→） （自由民主党→） （日本新党→） （新進党→） （自由党→） （無所属→） （民主党（菅G）→） （無所属→） （減税日本→） 減税日本／日本保守党 |
| 称号 | 商学士 |
| 公式サイト | 河村たかし【公式】オフィシャルサイト 気さくな７２歳 減税日本代表 |
 第32-35代 名古屋市長 |
|
| 当選回数 | 5回[注 1] |
| 在任期間 | 2009年4月28日 - 2011年1月21日 2011年2月7日 - 現職 |
| 選挙区 | （旧愛知1区→） 愛知1区 |
| 当選回数 | 5回 |
| 在任期間 | 1993年7月19日 - 2009年4月7日 |
その他の職歴
|
|
| 初代 日本保守党共同代表 （2023年10月17日 - 現職） |
|
【憲法違反】名古屋市議選 統一地方選挙2023｜NHK選挙WEB 中選挙区制 定数削減 １票の格差情報不明
名古屋市:市会だより臨時号 議員定数削減のお知らせ（市会情報） (city.nagoya.jp)
UploadFileDsp.aspx (kumamoto-shigikai.jp)政令指定都市における議員定数の状況調（令和２年10月国勢調査ベース） 熊本市
名古屋市会では、平成28年2月定例会において、議会はできる限り身を切る思いで削減に対応していくべきとの姿勢から、現行の75人から7人減らし68人としました。これは、旧法定上限数からの減員率において、政令指定都市中トップとするものです。
次の名古屋市議会議員選挙（平成31年4月執行予定）から議員定数が変わります。
変更後の各区の議員定数は下の表のとおりです。
| 区名 | 現在 | 変更後 |
|---|---|---|
| 千種 | 5人 | 5人 |
| 東 | 2人 | 2人 |
| 北 | 5人 | 5人 |
| 西 | 5人 | 4人(1人減) |
| 中村 | 5人 | 4人(1人減) |
| 中 | 3人 | 3人 |
| 昭和 | 4人 | 3人 (1人減) |
| 瑞穂 | 3人 | 3人 |
| 熱田 | 2人 | 2人 |
| 中川 | 7人 | 7人 |
| 港 | 5人 | 4人(1人減) |
| 南 | 5人 | 4人(1人減) |
| 守山 | 6人 | 5人(1人減) |
| 緑 | 8人 | 7人(1人減) |
| 名東 | 5人 | 5人 |
| 天白 | 5人 | 5人 |
| 計 | 75人 | 68人(7人減) |
定員68
| 党派 | 選挙前 | 今回 | 現 | 元 | 新 | (女性) | 候補者数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 自民 | 21 | 20 | 17 | 1 | 2 | 4 | 22 |
| 立民 | 12 | 13 | 12 | 1 | 0 | 3 | 16 |
| 公明 | 11 | 12 | 8 | 0 | 4 | 2 | 12 |
| 減税 | 9 | 14 | 7 | 1 | 6 | 7 | 17 |
| 維新 | 4 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 | 9 |
| 共産 | 4 | 3 | 2 | 0 | 1 | 2 | 16 |
| 国民 | 4 | 4 | 4 | 0 | 0 | 1 | 5 |
| れいわ | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 |
| 参政 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 |
| 諸派 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3 |
| 無 | 2 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 | 8 |
【憲法違反】【１票の格差 ２.３０】愛知県議会、「1増2減」の議員定数最終案 - 日本経済新聞
愛知県議会、「1増2減」の議員定数最終案 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
愛知県議会で「1票の格差」対策などを議論する議員定数等調査特別委員会は19日、議員定数を「1増2減」の102人にする最終案をまとめ、県議会議長に提出した。日進市・愛知郡（東郷町）の選挙区を1人から2人に増員。名古屋市北区、西尾市はそれぞれ3人から2人に減らす。また岡崎市と額田郡の選挙区は合区する。
定数変更の最終案は4会派が一致した。定数変更により、格差は3.32倍から2.30倍に縮小する。また選挙区の人口が他の選挙区に比べて多いにもかかわらず、定数が少ない逆転現象も解消される。議員定数の変更にかかわる条例の一部改正案については、25日の県議会本会議で審議するよう要請した。
【憲法違反】愛知県議選 統一地方選挙2023｜NHK選挙WEB 小選挙区制 中選挙区制
定員102
| 党派 | 選挙前 | 今回 | 現 | 元 | 新 | (女性) | 候補者数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 自民 | 55 | 58 | 50 | 0 | 8 | 3 | 61 |
| 立民 | 11 | 9 | 7 | 0 | 2 | 1 | 13 |
| 公明 | 5 | 5 | 4 | 0 | 1 | 0 | 6 |
| 国民 | 4 | 4 | 4 | 0 | 0 | 0 | 5 |
| 減税 | 2 | 3 | 1 | 0 | 2 | 1 | 13 |
| 維新 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6 |
| 共産 | 0 | 1 | 0 | 1 | 0 | 1 | 5 |
| 参政 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 |
| 諸派 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3 |
| 無 | 21 | 22 | 13 | 0 | 9 | 2 | 33 |
【憲法違反】選挙の区域と定数 - 愛知県 愛知県議会議員選挙 小選挙区制 中選挙区制 一票の格差
愛知県議会議員一般選挙 当日有権者数 令和５年４月８日(土)１５時現在
※確定した有権者数は投票状況の最終結果で表示されます。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
選挙の区域と定数 - 愛知県 (pref.aichi.jp)
| 選挙区 | 区域 | 定数 | 選挙区 | 区域 | 定数 |
| 名古屋市千種区 | 名古屋市千種区 | 2 | 蒲郡市 | 蒲郡市 | 1 |
| 名古屋市東区 | 名古屋市東区 | 1 | 犬山市 | 犬山市 | 1 |
| 名古屋市北区 | 名古屋市北区 | 2 | 常滑市 | 常滑市 | 1 |
| 名古屋市西区 | 名古屋市西区 | 2 | 江南市 | 江南市 | 1 |
| 名古屋市中村区 | 名古屋市中村区 | 2 | 小牧市 | 小牧市 | 2 |
| 名古屋市中区 | 名古屋市中区 | 1 | 稲沢市 | 稲沢市 | 2 |
| 名古屋市昭和区 | 名古屋市昭和区 | 2 | 新城市及び北設楽郡 | 新城市、設楽町、東栄町、豊根村 | 1 |
| 名古屋市瑞穂区 | 名古屋市瑞穂区 | 2 | 東海市 | 東海市 | 2 |
| 名古屋市熱田区 | 名古屋市熱田区 | 1 | 大府市 | 大府市 | 1 |
| 名古屋市中川区 | 名古屋市中川区 | 3 | 知多市 | 知多市 | 1 |
| 名古屋市港区 | 名古屋市港区 | 2 | 知立市 | 知立市 | 1 |
| 名古屋市南区 | 名古屋市南区 | 2 | 尾張旭市 | 尾張旭市 | 1 |
| 名古屋市守山区 | 名古屋市守山区 | 2 | 高浜市 | 高浜市 | 1 |
| 名古屋市緑区 | 名古屋市緑区 | 3 | 岩倉市 | 岩倉市 | 1 |
| 名古屋市名東区 | 名古屋市名東区 | 2 | 豊明市 | 豊明市 | 1 |
| 名古屋市天白区 | 名古屋市天白区 | 2 | 日進市及び愛知郡 | 日進市、東郷町 | 2 |
| 豊橋市 | 豊橋市 | 5 | 田原市 | 田原市 | 1 |
| 岡崎市及び 額田郡 |
岡崎市、幸田町 | 5 | 愛西市 | 愛西市 | 1 |
| 一宮市 | 一宮市 | 5 | 清須市、北名古屋市及び西春日井郡 | 清須市、北名古屋市、豊山町 | 2 |
| 瀬戸市 | 瀬戸市 | 2 | 弥富市 | 弥富市 | 1 |
| 半田市 | 半田市 | 2 | みよし市 | みよし市 | 1 |
| 春日井市 | 春日井市 | 4 | あま市及び 海部郡 |
あま市、大治町、蟹江町、飛島村 | 2 |
| 豊川市 | 豊川市 | 3 | 長久手市 | 長久手市 | 1 |
| 津島市 | 津島市 | 1 | 丹羽郡 | 大口町、扶桑町 | 1 |
| 碧南市 | 碧南市 | 1 | 知多郡第一 | 阿久比町、東浦町 | 1 |
| 刈谷市 | 刈谷市 | 2 | 知多郡第二 | 南知多町、美浜町、武豊町 | 1 |
| 豊田市 | 豊田市 | 5 | |||
| 安城市 | 安城市 | 2 | |||
| 西尾市 | 西尾市 | 2 |
| 選挙区 | 選挙区の区域 |
|---|---|
| 第1区 | 名古屋市東区、北区、西区、中区 |
| 第2区 | 名古屋市千種区、守山区、名東区 |
| 第3区 | 名古屋市昭和区、緑区、天白区 |
| 第4区 | 名古屋市瑞穂区、熱田区、港区、南区 |
| 第5区 | 名古屋市中村区、中川区、清須市 |
| 第6区 | 瀬戸市、春日井市 |
| 第7区 | 大府市、尾張旭市、豊明市、日進市、長久手市、愛知郡 |
| 第8区 | 半田市、常滑市、東海市、知多市、知多郡 |
| 第9区 | 津島市、稲沢市、愛西市、弥富市、あま市、海部郡 |
| 第10区 | 一宮市、岩倉市 |
| 第11区 | 豊田市、みよし市 |
| 第12区 | 岡崎市、西尾市 |
| 第13区 | 碧南市、刈谷市、安城市、知立市、高浜市 |
| 第14区 | 豊川市、蒲郡市、新城市、額田郡、北設楽郡 |
| 第15区 | 豊橋市、田原市 |
| 第16区 | 犬山市、江南市、小牧市、北名古屋市、西春日井郡、丹羽郡 |
※鳥取県・島根県、徳島県・高知県はそれぞれ2県の区域が選挙区となります。
第90条 都道府県の議会の議員の定数は、条例で定める。
（以下略）
第91条 市町村の議会の議員の定数は、条例で定める。
（以下略）
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小選挙区とは、1選挙区から1人の議員が選出されるものをいい、大選挙区とは1選挙区から2人以上の議員が選出されるものをいいます。わが国では、大正14年の普通選挙以来、1選挙区から3人ないし5人選出するものを中選挙区と呼んでいます。小選挙区制は、選挙人と候補者との接触の機会が多く、また、政局の安定をもたらしやすい長所がありますが、反面、投票が情実に左右されやすく、また、少数意見が反映されにくい短所があるといわれています。 大選挙区制の長所・短所は、この逆であると考えられています。 |
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党派又は候補者の得票数に比例する数の議員を選出する選挙制度です。小選挙区制などのもとでは、当選者に必要以上に投じられた票と落選者に投じられた票（死票）は全くムダになり、その結果、当選者数と得票総数とは比例しないことになります。 比例代表制は、この余剰票や死票をムダなく有効に使い、できるだけ当選者数と得票総数とを比例させようというものです。 そのやり方には、大別すると(1)単記移譲式＝法定の当選得票数に達するごとに当選し、その残余票は、あらかじめ選挙人が指定した順位に従って、次の候補者に移譲する、(2)名簿式＝あらかじめ政党が作った名簿に対して投票を行う方法です。 わが国では、昭和57年の公職選挙法の改正により、参議院議員選挙に従来の全国区制度にかわり「拘束名簿式」の比例代表制が採用されましたが、平成12年には「非拘束名簿式」に変更されました。 |
| 完全な小選挙区制では、少数意見が死票になるおそれがあり、また、比例代表制では少数政党の乱立による政局不安定のおそれがあるので、これらの欠点を防止するため、両制度を一定の割合でミックスしたものです。わが国では、平成6年の公職選挙法の改正により、衆議院議員選挙は、小選挙区比例代表並立制となりました。そして、小選挙区選挙と比例代表選挙の重複立候補が認められています。 |
憲法学習と住民自治─地域と学校で 主権者を育てる重要性 | 論文 | 自治体問題研究所（自治体研究社）
憲法学習と住民自治─地域と学校で 主権者を育てる重要性 | 論文 | 自治体問題研究所（自治体研究社） (jichiken.jp)
長野県の県立高校では、多くの学校で校務分掌に平和・人権教育の係や委員会が置かれていて、その係を中心に、5月の憲法記念日ごろの憲法学習、人権週間での人権学習、12月8日ごろの平和学習を全校一斉に実施することが40年近く取り組まれてきました。また、修学旅行は新型コロナ期を除き、沖縄で沖縄戦と米軍基地の学習をしてきています。
筆者は県立辰野高校で平和・人権教育の係を長く務めましたが、特設憲法学習では、私たちが発行した『わたしたちの日本国憲法─どう考える「改憲」の動き』（平和文化）というテキストを使用して、①学校に憲法と「子どもの権利条約」を、②わたしたちのくらしと憲法、③憲法は押しつけられたものか、④改憲への動きとどう向き合うか、⑤平和憲法─21世紀の羅針盤に、という内容について読み合わせてから議論するということをしてきました。この内容は学年別にすすめていきますが、関連するその時々の時事問題について新聞を使って議論します。改憲問題など対立している争点をリアルに学んで議論することが大切です。
特設平和学習でも、アジア・太平洋戦争での国民の被害とともに日本による侵略の加害、そして戦争に反対した人々の抵抗運動を、地域の歴史を高校生とともに掘り起こして教材にしながらすすめました。また過去の戦争とともに現在の米軍基地の問題や、世界で起こっている戦争や難民、貧困問題を生徒が調べ議論しながら学習をすすめました。
憲法や「子どもの権利条約」の学習で大切なことは、学んだことが学校生活で実感できることです。大学生の言葉にあるように「民主主義は理想、現実は違うことを校則問題などで学んできた」というような体験では、国民の権利学習の「知」が力になっていきません。
辰野高校では1997年の憲法50周年の年に、「学校憲法宣言─わたしたちの学校づくり宣言」を学校とPTAと生徒会の三者でつくり上げ、学校運営について話し合う「三者協議会」の設置を決めました。それ以降、生徒会は校則の改善を提案してほとんどの校則が話し合いで改善されてきました。また、授業改善や施設・設備の改善も生徒会やPTAの提案と話し合いですすめられてきました。
さらに、生徒会と辰野町民との話し合いの場「フォーラム」を設置して、学校づくり、まちづくりについての話し合いを続けてきました。毎年開催した「まちづくりシンポジウム」では、さまざまなテーマについて住民と話し合いをしてきました。「市町村合併問題」では、生徒会が提案した「中学生以上への住民意向調査」を町は実施しました。「町立病院移転改築問題」では、町は赤字の町営プールを廃止し、そこに病院を移転新築する計画を発表していましたが、生徒会の調査では、不便なその場所への移転には多くの高齢者が反対で、生徒会長は町助役の前で「子どもたちにとって魅力ある町にするためにも、プールをつぶさないでください。子どもたちが良い町だと思って育てば過疎化対策にもなります」と述べ、その後、町は住民意向調査をし、移転先を変更して町の中央部の土地を買い建築しました。
生徒会は、「フォーラム」での住民との話し合いから、通学路のゴミ回収、公民館の文化祭での文化系部活の発表、町の駅伝への参加、寂れた商店街活性化のためのフリーマーケット開催、地元の製菓会社や弁当屋さんとのコラボ商品の開発、空き店舗を活用しての独り暮らしの高齢者が集える「コミュニティ・カフェ」の運営などを続けてきました。また商業科の生徒たちは町の施設で町民対象の簿記・パソコン教室を開いて教えてきました。
国連・子どもの権利委員会は日本政府に対して、日本では「子どもの意見の尊重を制限している」として、「学校その他の施設において、方針を決定するための会議、委員会その他の会合に、子どもが継続的かつ全面的に参加することを確保すること」との勧告を続けています。これは、学校で社会問題になっている理不尽な校則などで子どもの意見を聞いていないこと、そしてまちづくりでも子どもの意見を聞いていないことを指しています。まちづくりで子どもの声を聞くことは子どもの権利の保障であるとともに、「持続可能な地域づくり」のためにも次世代の声を聞くことは必要なのです。
文部科学省は近年、生徒の地域活動を奨励していますが、その目的には「国や地域を担う人材育成のため」とあります。しかし、生徒たちは「人材」ではなく、教育基本法の「教育の目的」で定めているように、生徒のまちづくり参加も「人格の完成」と「平和で民主的な国家及び社会の形成者」、つまり主権者の育成のためのものです。
憲法第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
Ik766_2017_0626_giin-9.pdf (gikai-machida.jp)憲法99粂に違反する安倍首相の「改憲発言」に抗議する意見書
憲法尊重義務（憲法９９条）を誠実に履行することを求める会長声明 | 岡山弁護士会 (okaben.or.jp)
公務員とは？種類や仕事内容、向いている人について解説！｜資格の予備校 LEC東京リーガルマインド (lec-jp.com)
公務員とは、国や地方自治体の職員として、社会の土台作りを仕事とする人たちです。
職種は、全国の都道府県・政令市・市町村の職員、各省庁の職員、裁判官や自衛官、教員、消防士、警察官などさまざまです。
令和6年度の全公務員は339.9万人であり国家公務員は約59.3万人（17.5％）、地方公務員は約280.6万人（82.5％）であり地方公務員が大半を占めています。
最高裁裁判官の任命について
誰が決める？ 15人の裁判官たち｜最高裁判所裁判官の国民審査2021 NHK
最高裁の裁判官（15人。トップの「長官」と14人の裁判官）の指名権・任命権は、三権分立の考えに基づいて、内閣が持っています。任命される資格があるのは「識見の高い法律の素養のある40歳以上の者」と定められています（定年は70歳）。
15人のうち少なくとも10人は、高裁長官、裁判官、検察官、弁護士、法律学の教授・准教授に一定の期間就いた人の中から選ぶことになっています。慣例として出身母体の「枠」（例えば裁判官は「6」、検察官は「2」など）があり、それぞれの組織が意中の候補者を示し、内閣が任命しています。どのような候補者の中から選んだのか、具体的な人選の過程は公表されていません。
大統領が指名し「リベラル派」「保守派」に色分けされるアメリカの連邦最高裁のように「党派色」は鮮明ではありません。ちなみに日本の最高裁で初めて女性が裁判官に就任したのは1994年で、女性の割合はこれまで最も多かった時で15人中3人です。
２０２２年５月２０日 最高裁長官に戸倉三郎氏を指名 政府が閣議決定：朝日新聞デジタル (asahi.com)
最高裁判所裁判官の指名等に関する質問主意書 (shugiin.go.jp)
【資料４】最高裁裁判官の任命について.PDF (kagoshima-u.ac.jp)
80616009.pdf (courts.go.jp)裁判官制度（任命関係）法令
【憲法違反】【1票の格差２．０８】第４９回 衆議院議員総選挙 公示日２０２１年（令和３年）１０月１９日、投票日２０２１年（令和３年）１０月３１日
日本弁護士連合会：衆議院選挙定数配分に関する最高裁判所大法廷判決についての会長声明 (nichibenren.or.jp)
２０２３年１月２５日、最高裁判所大法廷は、２０２１年１０月３１日に施行された第４９回衆議院議員総選挙に対し、一票の較差が最大で２．０７９倍となった小選挙区選出議員選挙の選挙区割りを定めた公職選挙法の規定の違憲性及び選挙無効が争われた訴訟において、「合憲」判決を言い渡した（多数意見１４、反対意見１）。
第49回衆議院議員総選挙  |
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| 内閣 | 第1次岸田内閣 | ||
| 解散日 | 2021年（令和3年）10月14日 | ||
| 解散名 | 未来選択解散 | ||
| 公示日 | 2021年（令和3年）10月19日 | ||
| 投票日 | 2021年（令和3年）10月31日 | ||
| 選挙制度 | 小選挙区比例代表並立制 | ||
| 改選数 | 465（ ）小選挙区 289（ ）比例代表 176（ ） |
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| 議席内訳 |
 選挙後の党派別議席数 |
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| 有権者 | 満18歳以上の日本国民 | ||
| 有権者数 | 1億562万2758人 | ||
| 投票率 | 55.93%（ 2.25%） |
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総務省｜衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果 (soumu.go.jp)
衆議院選挙速報2021 開票速報・選挙結果 -衆院選- NHK
特集「衆議院議員選挙2021」｜政治・選挙プラットフォーム【政治山】 (seijiyama.jp)
第49回 衆議院議員総選挙 ｜10月19日公示 31日投開票｜選挙ドットコム (go2senkyo.com)
【2021年 衆院選】 トップページ | 朝日新聞デジタル | 衆議院議員選挙（2021年総選挙）特設サイト (asahi.com)
衆院選2021 開票詳報：日本経済新聞：日本経済新聞 (nikkei.com)
衆議院小選挙区 区割り変更 「10増10減」 詳しく｜衆議院選挙｜NHK
