２０１７年１２月一般質問 有害鳥獣駆除をめぐる課題 スマートフォンを活用した行政課題の解決に

 

 

○議長（広瀬重雄）　日程第３　一般質問を行います。

　　吉田敏郎議員の質問を許します。

　　吉田議員。

○８番（吉田敏郎）　それでは、通告に基づきまして一般質問をいたします。

 

　　有害鳥獣による被害は減る傾向になく、本町における平成27年度の農業被害額も5,000万円を超えております。農業者は深刻な被害を受けています。一方で、有害鳥獣を駆除する人材の減少などの課題もあります。

　　有害鳥獣駆除をめぐる課題の一刻も早い解決が望まれていることから、次の３点について伺います。

　　１点目、有害鳥獣の捕獲数の結果から見るその成果について、どのような認識をお持ちか伺います。

　　２点目、有害鳥獣を減らす取り組みについて、どのように考えているか伺います。

　　３点目、有害鳥獣駆除事業を進める上での課題は何かということについて伺います。

 

　　もう１点質問がございまして、２点目の質問というのは、スマートフォンを活用した行政課題の解決についてであります。

　　スマートフォンやタブレット端末などの携帯端末の普及は、ここ数年で、年代、性別、職業を問わず飛躍的な伸びを見せています。それと同時に、行政課題を解決する一つの道具として、スマートフォンを活用する先進自治体の事例が多くなってきました。

　　スマートフォンの活用による行政課題の解決の可能性が大きくなってきていることから、次の３点について伺います。

　　１点目、本町における行政課題を解決するため、住民と行政の関係をつなぐ道具としてのスマートフォンの活用状況を伺います。

　　２点目、行政課題を解決する策の一つとして、スマートフォンの活用の調査・検討状況を伺います。

　　３点目、行政課題を解決する策の一つとして、常に将来を見据え、さらなる有効活用の方法と情報を模索して活用すべきと考えますが、見解を伺います。

　　以上、１回目の質問といたします。

○議長（広瀬重雄）　吉田議員の質問に答弁を求めます。

　　宮西町長。

○町長（宮西義憲）　吉田敏郎議員の御質問にお答えをいたします。

　　まず、１項目めの有害鳥獣駆除事業の推進についての１点目、有害鳥獣の捕獲数から見る成果についての認識についてであります。

　　平成26年度から平成28年度までの３年間を見ると、年間捕獲数は、鹿が110から120頭、熊がおおむね10頭、キツネが100から160頭、アライグマが10から20頭、鳥類が1,200から1,800羽で推移しております。

　　町は、平成23年度に有害鳥獣駆除員を配置しましたが、それ以前と比較し、全体的に捕獲数が増えた後は、鳥類を除くと、ほぼ横ばいの状況となっております。

　　しかし、有害鳥獣駆除は、農作物や家畜に対する被害を軽減することが目的であり、捕獲数をもって成果をはかることはできないものであります。

　　毎年実施している、農家を対象とした被害額調査では、平成22年度の約9,800万円以降、徐々に減少を続け、平成28年度には約5,200万円と、６年間で約4,600万円の減少となりました。被害面積が自己申告であることや、近年、被害額の最も多い鹿の個体数が減少傾向と言われておりますが、被害額の減少は成果の一つと認識をいたしております。

　　また、被害額減少の要因としては、有害鳥獣駆除員の巡回活動、電気柵購入助成、帯広畜産大学及び猟友会芽室支部との連携などの総合的な対策が、成果であると考えております。

　　次に、２点目の有害鳥獣を減らす取り組みについて、どのように考えているかであります。

　　有害鳥獣による農作物への被害は、全国的に大きな課題となっており、本町においても数千万円台の被害が継続している事実があります。

　　しかし、有害鳥獣といえども、絶滅を求めるものではなく、被害額減少を目指した、人と鳥獣の共存共栄を基本に据えたバランスある対策が重要と考えているものであります。

　　本町としては、有害鳥獣駆除員の配置、狩猟免許等取得助成、電気柵購入助成、残滓処理施設の運営、関係機関との連携など現在行っている対策を、体系的かつ総合性を持って推進することが最も効果的と考えていますが、今後にあっても、引き続き検討してまいります。

　　次に、３点目の有害鳥獣駆除を進める上での課題についてであります。

　　御指摘のとおり、有害鳥獣駆除活動における最大の課題は、ハンターの高齢化と担い手不足だと考えております。本町においても、全国的な傾向と同様にハンターの高齢化は進んでおり、５ないし10年後を想定しますと、山中を歩く体力と、経験に基づくノウハウを持ったハンターはかなり少なくなると考え、若い世代の狩猟免許取得及びその後の育成は急務であると認識しております。

　　猟友会の皆さんも、高齢化や担い手不足について強い課題意識をお持ちでありますので、今後の担い手確保・育成対策をともに協議し、検討してまいります。

　　次に、２項目めのスマートフォンを活用した行政課題の解決についてであります。通告では３点に区分した御質問でありますが、本質的には同一趣旨の質問と捉え、トータル的にお答えをいたします。

　　本町の行政課題の解決に係るＩＣＴの活用は、計画期間を平成27年度から31年度までとした芽室町役場ＩＣＴ計画を策定し、これに基づき、スマートフォンやタブレット端末も含めた情報機器の媒体を活用し、課題解決に取り組んでいるところであります。

　　この計画は、スマートフォンに限定したものではありませんが、ホームページ及びＳＮＳの活用にあっては、一つに、災害に強い情報システムの構築、二つに、新しい業務のあり方の構築、三つに、費用対効果の高い情報システムの構築を基本方針とし、その実現に向けて取り組んでいるところであります。

　　現在、スマートフォンを活用例とした情報発信手段は、ホームページ、フェイスブック、めむろ安心メールが主なものであり、今後に向けてもＩＣＴ関連機器を総合的に調査・研究し、先ほど述べた３つの基本方針をもとに、有効かつ適正に活用できるツールを模索してまいりたいと考えているところであります。

　　以上、お答えといたします。

○議長（広瀬重雄）　以下、質問を認めます。

　　吉田議員。

○８番（吉田敏郎）　今日は中学生の方も傍聴に来られておりますので、分かりやすい議論をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　　まず、１点目の有害鳥獣駆除の捕獲数ですね、流れといいますか、現在の捕獲数などを教えていただきました。北海道初め全国で大変被害が増えていると。そして、大変困っていると。しかし、10年前から比べると、ちょっとは減っているんですよね。それでも、はやりまだ相当深刻な被害があるということでございます。

　　特に本町の農業被害の内訳の中でも、鹿の被害が約６割ぐらいを占めておりまして、主に鹿のことについてお話を伺いたいと思うんですけれども、北海道の中で一番被害の多い地域は釧路地方です。その次が日高で、十勝は３番目ということになっております。被害金額も、足寄ですとか、釧路、根室など、北海道に住んでいると分かるんですけれども、芽室よりも鹿がたくさんいそうな地域に被害が多いということになっております。

　　十勝管内の捕獲の実績を見ますと、本町の場合は、鹿で言いますと大体100頭前後の捕獲になっております。しかし、浦幌、広尾、大樹が1,000頭超えの数字を上げております。新得は700頭、足寄においては、1,500頭とっております。

　　鹿の捕獲というときに、有害鳥獣駆除ということと狩猟というのがあるんですけれども、これには狩猟の数字は入っておりません。狩猟というのは、主に冬の時期に山で鹿をとるということであります。有害鳥獣駆除は、町の要請によって畑周辺にいる鹿を、農業被害を減らすためにとるということであります。その有害鳥獣駆除事業だけで1,000頭超えの町が、同じ十勝管内でもあるんですけれども、この多いところと10倍違うんですけれども、この辺のわけといいますか、理由といいますか、その辺はどのようにお考えでしょうか。

○議長（広瀬重雄）　宮西町長。

○町長（宮西義憲）　１回目の答弁でもお答えいたしましたけれども、捕獲の頭数だけで比較は単純にできないなと思っている要因というのはたくさんありますけれども、例えば市町村ごとの立地条件ってありますよね。当然、今の御質問の中にもありましたけれども、鹿が生息する環境というのがやっぱりありまして、その環境面積の広い部分、そういう自治体は、やっぱり鹿の生息頭数が多いと、私たちもそのように分析をいたしております。

　　そういうことがありますから、うちが10分の１だから、それが少ない多いと、単純にはそうはならないわけでありまして、おっしゃるとおり狩猟のことでお話ししている訳ではなくて、有害鳥獣の観点からお話をしていますから、有害鳥獣、つまり被害があったときに、あるいは被害の場所が広がったときに、そのために出動し、捕獲しているということでありますから、多少それが10倍多いからといって、私たち芽室がコメントするという、そういうことは、ちょっと違うんじゃないかなと、そのように認識をいたしております。

○議長（広瀬重雄）　吉田議員。

○８番（吉田敏郎）　もちろん有害鳥獣駆除、農業被害の鹿対策ということで今日は話しております。

　　そこで、鹿の被害を防ぐ方策としましては、柵をつくるということと、駆除するということ、要は畑になるべく寄せつけないという方法があるんですけれども、それを担うのは、今のところ狩猟免許を持ったハンターということになっております。

　　そこで、数年前からハンターに対して国は、今までよりもお金を割り増しして、報償費ですね、インセンティブを多く与えて、頑張って鹿をとっていただきたいというような方策を続けております。やはりそれをやると、とるほうも頑張って、実際に効果があったように聞いております。

　　しかし、大体どこの町も猟友会、狩猟免許を持っている方というのは、大体四、五十人なんですよね。大きく言いますとね。それで40人程度のうち実際に有害鳥獣駆除を頑張ってやろうという方は、大体その１割、２割、大体10人以下なんですよ。実際にやってらっしゃる方はですね。様々な事情とか体力的な問題とか、いろいろなことがありまして、10人以下の方がその事業を担っているというのが実態であります。

　　そのときに、足寄は1,000頭ぐらいとれるわけですね。1,000頭を例えば10人でとった場合、１人100頭とるわけです。そして、そのインセンティブとして１万数千円のお金がもらえるわけです。

　　本町の場合、足寄よりも鹿の密度が低いですから、足寄の場合は１人で100頭とる方も何人もいらっしゃるんですね。日高においては、１人で１年間に500頭とる方もいらっしゃるんです。本町の場合は、頑張って30頭、やっとこですね。射撃技術がうまい下手じゃなくて、全道大会で相当いい成績をとるような方も、30頭程度しかとれないという実態がございます。これはどういうことかといいますと、10回行って１回しかとれないということなんですね。足寄ですとか新得、浦幌は、１回行ったら１回とれるという、この実態がございます。

　　そこで、やっているその駆除事業者から見ますと、とるための労力が全然違うわけですね。そのときに、今いる40何人の方が、まあ五、六人の方が頑張っているんですけれども、それを例えばあと５人の方が頑張っていただければ、今の捕獲数よりも大幅に増えるというのは、これ間違いないわけでございます。

　　ですから、町の実態に合った報償費の設定といいますか、そういうことを考えなければいけないと思うんですけれども、その辺については、どのようにお考えでしょうか。

○議長（広瀬重雄）　宮西町長。

○町長（宮西義憲）　１回目でも答弁しましたとおり、有害鳥獣のときに駆除員の皆さんにどういう手順で出動していただくかということは、吉田議員さんも資格を持っておられますので、分かると思いますけれども、うちの町も、やっぱり被害があったときどうするのかということで御案内をし、そして出動していただいていると、こういう状況にあります。ですから、それぞれの町村には、おっしゃるとおり実態の違い、それから取り巻く環境の違いがありますから、その環境の違いに沿ってどういうふうに行動していただくかと。報酬でありから、当然それらに基づいて金額は考えていかなければいけない、そう考えていますが、そういう意味では、私ども一方的に設定しているのではなくて、当然これはハンターの皆さんが作っておられます猟友会の芽室支部とも協議をしながら設定しているところであります。

　　おっしゃるとおり、もしうちの町が特別ほかの町と違う、条件が非常に厳しいということですとか、あるいはよその町より特別安いですとか、それが環境に合っていないだとか実態に合っていないということになれば、それは当然、見直しということも出てくると思いますが、これらの問題については、常に猟友会の皆さんとも意見交換をし、これからもその意見交換を継続しながら、適正な金額の設定には努めてまいりたいと、このように考えているところであります。

○議長（広瀬重雄）　吉田議員。

○８番（吉田敏郎）　私としては、何といってもハンターに張り切ってやっていただくということと、柵など、物理的に入れないようにするという、この２つが、最も農業被害を少なくするためには効果的ではないかというふうに考えております。

　　あと、ハンターの高齢化による後継者不足ということについてお聞きしたいと思います。

　　今、ハンターは、全国的には20年前の約半分になっております。北海道においても、狩猟免許所持者は5,334人、約5,000人。北海道のお医者さんの数が約１万2,500人。ですから、お医者さんの半分しかいないということでございます。それで、本町における猟友会会員の数は40数人と、大体ここずっと横ばいでございます。ですから、特に減っているということはありません。

　　しかし、今活躍されて、もう20年、30年のキャリアがあって、本町の山、動物の実態を知っているベテランハンターの跡継ぎになる方が、私はやっぱり実際問題いないといいますか、あと10年後には大変なことになるぞというふうに危惧しております。

　　そこで、本町としては、狩猟免許ですとか、その資格を取るための経費の助成とかをやって、何とか新人の育成に努めております。その成果につきましては、大体、年間平均３人程度、新しく免許を取られて、新人ハンターが誕生しているようでございます。ここ８年間で26人の方に狩猟免許、狩猟許可証の取得の経費の助成をしておるようでございます。

　　８年間で26人になっているんですけれども、その中で、今の段階で有害鳥獣駆除事業に積極的に活躍されて、ある程度自力で鹿を捕獲できるような方というのは、余りいらっしゃらないというか、要は新人が育っていないというふうに私は今認識していますけれども、その辺については、どのようにお考えでしょうか。

○議長（広瀬重雄）　宮西町長。

○町長（宮西義憲）　御質問の１項目めの第１点目と２点目が終わったので、３点目に入っていると、このように認識して答弁させていただきたいと思いますが、よろしいですね。

（「はい」と呼ぶ者あり）

○町長（宮西義憲）　それでは、３点目の答弁に入りますけれども、今、ハンターの数が確かに、芽室町としても、資格を取得したい、ハンターとしての狩猟免許を取得したいという方々に、ぜひ狩猟免許を取っていただきたいということも、かなり長い間かけていろいろお話ししてきた経過もあります。そういう形で毎年、全地域を回りますけれども、そのときにも、地域社会の中で、しかも農業者の皆さんに、ぜひとも御自分で自分たちのテリトリーをしっかり守って営農していくんだという観点に立って、そういうこともやってはどうかということも、いろいろなお話し合いをさせていただいてきた経過があります。でありますけれども、これやはり人それぞれ嗜好もございますから、銃を扱うという、非常に特殊な行為でありますから、簡単に「はい分かりました」ということにならない、そういう要素もあります。

　　それで、ある地域社会は、自分たちで話し合いをして、我々はハンターよりも、むしろ捕獲わなの、そちらのほうの資格を取ろうだとか、いろいろな自己防衛策は講じてきているところであります。その結果の８年で26人への助成でありますから、私はこれは、ほかの町村の実態から見ても、決して少ないとは思っていませんでして、これらの皆さん方が、自分たちの環境の中で、有害鳥獣からの被害をどう捉えて、どう認識が変わっていくか、あるいはどういうような自己防衛の気持ちにさせていくかということにつながっていけば、またそれぞれ駆除員になれるようなことにもなっていくのかなという、その可能性をまず広げていきたいと。

　　そういう意味では、その辺の可能性の中で私たちは期待するものはありますけれども、何と申し上げましても、やっぱりこの行為は特殊な行為でありますから、簡単にはいかないということは、十分認識しているつもりでおります。これからも各地域社会へ行って、いろいろな話をしながら、この問題には継続して取り組んでいきたいと、このように考えております。

○議長（広瀬重雄）　吉田議員。

○８番（吉田敏郎）　やはり農業者自らが自分の畑は自分で守るんだという意識を持って、ハンターへの道に進まれた方もいらっしゃいます。ただ、農繁期の忙しいときに鹿を駆除している時間がないとか、なかなかやはり実際にやってみて、ちょっと思っていたのと違うと。体質的にちょっと合わないとか、そういう理由で、今、活動をお休みにされている方もいらっしゃるようでございます。

　　あと、後継者ということで、とにかく高齢化なんですね。それで、鹿を撃って運んでという作業があるんですけれども、その運搬作業ですね、それが物すごく大変なんですね。畑の真ん中、畑の縁にいる鹿を車まで運搬する作業ですね。これが大きい個体ですと100キロ前後になりますので、100キロとなりますと、ロープで引っ張っても、20センチ動かしたら、もうふらふらになるというような状況でございます。どこの町村も、それには苦労なさっているみたいですけれども、今、浜頓別ですか、北海道の宗谷管内は、鹿の作業委託をされているようでございます。最近の実績では、年間230頭ぐらいの運搬作業もなさっているようでございます。

　　この捕獲した後の運搬というのが、本当にこれ大変なんですけれども、ここを何とかクリアといいますか、うまくできないか、解決できないかという問題があるんですけれども、その辺については、町のほうでどのようにお考えかお聞きいたします。

○議長（広瀬重雄）　宮西町長。

○町長（宮西義憲）　今の問題は、これ鹿と相対していく中では必ず起きてくる問題であり、そして過去からこの問題があって、もう一つこの問題に付随して、非常に二次的な大きな課題としてあったのは、おっしゃるとおりのことがありますから、山中で撃った鹿を、そのまま不法投棄しているというニュースが一時、非常に取り上げられた時期もありました。私たち芽室町も、それではいけないと。そしてまたハンターの皆さんの、今まではじゃどう処理していたかといったら、町外のある施設に運んでいたわけでありまして、そこまで運んでいくのも大変だということで、私どもの町では、実は残滓処理施設を建設したわけであります。

　　今、町の中で残滓処理施設がありますから、そこで処理できますので、そういう意味ではハンターの皆さんからも、あるいは芽室の支部の皆さんからも、非常に便利になったと、こういうような評価をいただいております。今のところそういう意味で、それらのことも、当然、処理することも念頭に置きながらの狩猟、あるいは有害鳥獣の駆除でありますから、そういう意味では、今のところ何とかそれに対してという要求だとか課題という提案はないわけでありまして、とりあえず残滓処理施設をもって何とか芽室町の場合には処理できているということは、非常に有効であるという評価をいただいているところであります。

○議長（広瀬重雄）　吉田議員。

○８番（吉田敏郎）　ただいま残滓処理施設のお話が出ましたけれども、このことについても、少しお聞きしたいと思います。

　　約２年前に本町の渋山、堆肥センターのすぐそばでございますけれども、そこに残滓処理施設を作りました。十勝管内では初めてではないかと。ほかの町では持っていないと認識しております。そして、この残滓処理施設を私は、今、本町の場合、鹿で言うと年間約100頭弱を、特殊な菌を入れたおがくずの中に投入して、数日でもう骨まで溶けてしまうというようなすばらしい施設であるんですけれども、それを利用しております。

　　今、行政改革といいますか、国も財政、いろいろ大変ですから、なるべく１つの町で１つの施設でなくて、みんなで使おうじゃないかというような流れがございます。プールですとか図書館、体育館、いろいろなものを、本町だけでなくて、ほかの町と共同で作ったら安くなるという流れになっております。

　　そこで、本町の近隣の町ですね、音更、清水、中札内、これはみんな帯広猟友会の管轄でございますので、非常に連携もとれておりますし、地理的にも近いと。そこで、それを他町の鹿なり駆除した動物を受け入れてはどうかと。そのことによって、維持管理経費を削減してはどうかというふうに考えるわけでございますが、その点についてはいかがでしょうか。

○議長（広瀬重雄）　吉田議員、ただいま残滓処理施設の問題で議論いただいているんですが、通告の問題と残滓処理施設の維持管理経費をどうするかという問題は、通告からはちょっと外れるかなというふうに思いますので、残滓処理施設の維持管理経費ということではなくて、違う観点からの質問に変えていただきたいと思いますが。

　　吉田議員。

○８番（吉田敏郎）　通告の内容は、本町の有害鳥獣駆除事業全体の課題ですとか認識について問うているわけでございます。その中に当然、残滓処理施設もございますし、これは本町が持っている、ほかの町は持っていないすばらしい施設ですので、いろいろと難しい問題はあると思うんですけれども、そういう方向で御検討なさってはいかがかということで、私は具体的な、いつからやるとか、そんなことは求めておりません。その考え方について、どのようにお考えかということを聞いているんですけれども、それでもだめでしょうか。

○議長（広瀬重雄）　宮西町長。

○町長（宮西義憲）　まだ少し、どういうふうに理解していいかという問題もありますけれども、私ども、この施設を作るときには、御指摘のとおりこの施設、十勝管内で１つ、ある菌を利用しての分解でありますから、これで個体を分解していくというのは、ちょっと余りない施設でありまして、私どもがこの施設を建設するときには、それなりに、御指摘がありました近隣の自治体の中でも、既に処理施設を持っている、手法は私どもとは違いますけれども、処理施設を持っているところも自治体としてありますし、あるいは民間でおやりになっているところもあります。そこに既に自治体として契約を結んで、運んでいる方もいらっしゃいます。そういう現実の中で、私どもは少しでも地元のハンターの皆さんが、より有効な手だてがないかということから、この施設を作ろうということで始まりましたので、何とか近代的な施設を、技術なども駆使しながら、何とかこの芽室の町のためにという、その検討の経過の中では、近隣の自治体にも、さっき申し上げたようないろいろな背景を踏まえながら、お話をさせていただいた経過はございます。

　　ただ、広域施設でやっていくとなれば、当然、今の規模の何倍も大きな規模にしていかなければいけませんから、それなりの投資もしていかなければいけないわけでありまして、いろいろな皆さんとお話し合いをした結果、今の規模、今の芽室町のみの処理を行ってきていると、こういう経過はございます。

○議長（広瀬重雄）　吉田議員。

○８番（吉田敏郎）　この処理施設は、1,370万ぐらいで作った施設なんですけれども、年間の維持費が約500万円かかっているんですね。それはそれで大いに役に立っていて、いいと思うんですけれども。

　　そして、それの処理能力というのは、１日５頭、鹿を処理する能力があるんですと。そういうことらしいですね。そして今は、鹿で言いますと365日、１年間で100頭弱ですから、今の施設は、まだまだ余力があるわけでございます。ですから、建物をいじるとか、そんなことは必要ないわけで、今のおがくずの量と今の施設で、少なくとも２倍、３倍の鹿を受け入れることはできるわけでございます。

　　実際に遠くから持ってくる場合、いろいろな問題もございますし、いろいろな課題はあると思うんですけれども、いろいろと御検討されて、経費削減といいますか、広域利用に向けて、いろいろ可能性を探っていただきたいと思います。

　　それと、ちょっとこれは細かい話で、一般質問にするのはどうかと思うんですけれども、大事なことだから言いたいと思います。

　　今、冬も残滓処理施設は稼働しているわけでございます。そして当然、冬の場合は除雪という問題がございます。場所は堆肥センターから200メートル離れた場所にその施設はあるんですけれども、堆肥センターまでは除雪がされているわけです。堆肥センターから処理施設まで200メートル除雪すればいいんですけれども、今は渋山・上美生線というんでしょうか、その下の道があるんですけれども、そこから緩い坂道を通って約２キロ、冬は除雪しております。

　　本町の年間の除雪経費というのは、その年によりますけれども、大体１億7,000万程度ですので、１キロ当たり約25万円かかっているわけでございます。これは単純に１億7,000万を667キロですか、本町が除雪している距離で割ったものでございますけれども、２キロ除雪するということは、50万、除雪費がかかっていると。単純な計算では、そういうふうになると思います。なぜ近いところから行かないのかというふうに考えるわけでございますが、その辺については、ここで聞くあれではないかもしれませんが、もしお答えしていただけるのでしたら、お願いいたします。

○議長（広瀬重雄）　吉田議員、その件につきましては、除雪関連の問題ということでありますので、有害鳥獣の関係とは、通告内容とは異なるということで、質問を変えていただきたいと思います。

○議長（広瀬重雄）　吉田議員。

○８番（吉田敏郎）　この問題について、最後に言いたいことがございます。

　　特殊な仕事をハンターはやっておりまして、もしこれが何の対策も打たないで、高齢化が進んで、このままハンターがいなくなるとなった場合、今そういうことを見込んで、国は新しい制度を始めました。認定鳥獣捕獲等事業者制度というのを２年前から始めました。そして今、いろいろなところで実験をしています。これは鹿とイノシシの生息数を、平成35年度までに半減をすること、半分に減らすということを目標として作ったものでございます。そして今、ハンターが減っているから、民間会社ですとか、団体に専門的な駆除を依頼すると。市町村でできないことを、もう国がやると。そういうことを今、実験的にやっております。

　　また、根本的な対策として、皆さん、阿寒に行くと鹿がいっぱいいると思うんでしょうけれども、あれはみんな自然公園、国立公園なんですね。ですから、国立公園ですとか自然保護区での駆除というのも念頭に入れて、今はできませんけれども、本当に減らす場合は、そういうことも、そこまで突っ込まなければいけないということで始めている事業でございます。十勝にもその認定業者というのが存在いたします。

　　ただ、それの問題点は、訓練された方が捕獲しますので非常にいいんですけれども、その委託経費が物すごく高いんですね。作業量で計算しますから、１頭当たりという計算ではないんですけれども、１日10万円、20万円の世界で、今の捕獲補償費とは、もう桁が違うような金額になっています。

　　ですから、今の段階でしたらまだ間に合いますので、ハンターがやる気の起こるような方策を、猟友会、実際にやっている方と密に話し合って、この事業が効果的に行われるようにしていただきたいと思うんですけれども、最後にその辺の考えをお聞きして１点目の質問は終わりたいと思います。

○議長（広瀬重雄）　宮西町長。

○町長（宮西義憲）　認定鳥獣捕獲等事業者制度、これについては、私たちも存じ上げているつもりでおります。

　　ただ、冒頭質問の中でも、やりとりがちょっとありましたけれども、これそれぞれ現実の違い、実情の違いというのがあるんですね。今、本州が何が起きているか。非常に北海道よりもむしろ深刻になっている部分が、里山の崩壊でして、それこそ山林地域と住民の皆さんが住んでおられますその地域が、非常に里山の崩壊で、逆に鹿、イノシシが出やすい環境が作られていると。ですから今、都市部にどんどんと鳥獣が進出してきているという、これは物すごい大きな問題になっています。

　　そういう意味で、いろいろな人たちに、やっぱりこの事業に参加していただかなければいけないと。あるいはまた、民間の事業体にも参加していただかなければいけないと。そういう大変大きな課題がある。

　　ですから、十勝の課題、むしろ芽室の課題とは若干異なりもありますよね。北海道の場合には、里山の崩壊というようなことはありませんので、やはり北海道らしい駆除体制というのは、やっぱり徹底して検討していかなければいけないと思っています。

　　そういう観点に立ちますと、私たちもやっぱり、冒頭申し上げましたとおり、駆除員の皆さんのなり手が不足していることは事実でありますから、駆除員の皆さんをどう養成していくかというのは、これはやっぱり長く私たちもいろいろな人たちに、その参加意識を高めていただくようなお話を継続していって、その中から一人でも二人でも資格者が増え、そしてその資格者が、いろいろな環境の中で自分たちの取得した資格をどう生かしていけるかと。ある意味では実地体験も重ねながら、最終的には駆除員になっていただけるような、やっぱりそういう流れをつくっていかなければいけないと思っているんですね。ですから、私たちも年数がかかるとは思っていますので、この年数がかかるというような意味合いでは、ちょっと地道な努力になりますけれども、この地道な努力については、これからも継続はしていかなければいけないと思っていますし、猟友会の皆さんとも、そういう相談、協議をさせていただいているところであり、私たちも、先ほども申し上げました、地域社会へ行きましたら、そういうこともあるので、ぜひ皆さんもそれぞれこの問題には意識を高めていただきたいという啓発は、これからも続けていきたい、このように考えております。

○議長（広瀬重雄）　吉田議員。

○８番（吉田敏郎）　１点目の質問を終わりまして、２点目のスマートフォンに行きたいと思います。

　　１回目のお答え、いただきました。何でまた、ここで改めてこのことを取り上げたかといいますと、ここ数年、10年じゃないですね、もう二、三年で普及状況が物すごいんですね。そこにいらっしゃるお若い方たちは、多分ほぼ100％程度持っていると思いますし、60代・70代の方も、統計によっては、もう５割、６割、７割持っているという調査もあるようでございます。また、私の周りの身近な議員さんのスマートフォンの所持状況を見ましても、ここ一、二年、もうすごく普及してきていると思います。

　　そして、高齢化問題ですね。本町の場合、２万人弱の人口で、65歳以上の方は約4,500人、もう5,000人近いぐらいいらっしゃいます。これはもう増える一方です。あと要介護認定者ですか、介護が必要な方も1,000人程度いらっしゃいます。それと、災害時要援護者、ちょっと名前、変わったようですけれども、本町も水害、一昨年ございまして、いざというときに助けが必要な方、こちらが3,000人程度いらっしゃるのではないかと。

　　それとあと、御高齢の方でひとり暮らしの方ですね、この方もやっぱり1,000世帯、たった２万人弱の町で1,000人の方が１人で暮らしております。それにいろいろな対策を本町はやっています。緊急通報システムといって、ボタンを押すとすぐ、24時間通じるんだというようなシステムもやっております。ただ、これもやはり予算がかかりますので、200世帯弱しかやっておりません。

　　やはりこういうありがたいといいますか、高齢者にとって頼りになるシステムは、もっともっと多くやるべきではないかと思います。御高齢者の見守りといいますか、フォローですね、こんなことにもスマートフォンは役に立つと思いますし、あと若い方ですね、若い方は今、御自分たちの生活がお忙しくて、なかなか町に御意見なり御提案なりいただけない。やはり協働のまちづくりという点で、協働のまちづくりに参加はしたいんだけれども、もう時間がないんだと。夜７時にそんな会議なんか行ってられないという方がほどんどだと思います。

　　しかし、そういう方からも、御意見の聴取ですとか、町が実施する様々な施策に対してのレスポンスといいますか、反応といいますか、御感想といいますか、そういうアンケートなんかも、すごく簡単に、今のスマホでも十分できると思います。

　　そういうことで、ちょっとこのタイミングで取り上げたわけなんですけれども、本町もいろいろなこと、スマホを利用してやっていると思うんですけれども、今回の１回目の回答には、具体的な事例はちょっといただけなかったんですけれども、広報広聴部門ですとかで、いろいろと実際に活用といいますか、やられていると思うんですけれども、その辺の実態についてお聞かせ願いたいと思います。

○議長（広瀬重雄）　宮西町長。

○町長（宮西義憲）　答弁申し上げたとおり私どもの町では、ＩＣＴ計画については、当然、計画性を持っていろいろ、役場全体で取り上げているわけでありまして、芽室町役場ＩＣＴ計画、これを推進していると、こういうことであります。

　　ですから、具体的な答弁、なかったというお話ですが、先ほど申し上げましたとおり、例えば今、実際にはホームページですとかフェイスブックですとか、あるいは安心メールですね、これらはまさしくそれを代表するような、直接それぞれの皆さんに情報を発信しているものであります。

　　今いろいろな御提案がありましたけれども、例えばアンケート調査を、こういうツールを使いながらやっていくだとか、そういう意味では、このＩＣＴ計画の中で実現性の問題、そういうようなことを、しかも効率性の問題、それらと照らし合わせながら、逐一相談をして協議をしていかなければいけないと、こういう思いでおります。

　　このＩＣＴ計画の問題は、さっき申し上げた３つの基本方針がありますので、それらに基づいて、これからも推進をしていきたいと、こういうことであります。

○議長（広瀬重雄）　吉田議員。

○８番（吉田敏郎）　これに取り組む先進自治体も、いっぱいあるようでございます。そんなのは、もうパソコンで検索すると、もう嫌というほど出てきますけれども、その中で私は千葉県千葉市のやっている、ちばレポという活動がすばらしいんじゃないかと思います。３年前から実験しているんですけれども、道路に穴があいているとか水が漏れているとか、そういう情報を千葉市のほうに、スマホで写真を撮って、もうすぐ送ると。これにはＧＰＳ機能ですか、もう場所も特定されますし、もう見たら一目瞭然でございますので、今まで電話でやっていたよりも、非常に早く確実にいろいろなことができると。

　　特にスマホのいいところは、ＧＰＳ、場所が特定される機能がついているところがすばらしいんじゃないかと思います。本町において、道路維持管理、除雪ですとか、いろいろな町民の方の要望・要請、いろいろなことがあると思いますけれども、そっち方面での活用状況というのは今どうなって、今後そういうほうに進むというような、何かそういうようなお話はあるんでしょうか。

○議長（広瀬重雄）　宮西町長。

○町長（宮西義憲）　私ども、私個人としては、千葉県千葉市のその先進事例は、まだ学んでおりませんけれども、先進事例は、おっしゃるとおり、どこにでもたくさんありますね。ただ、その先進事例の背景には、必ず環境の違いもありますよね。それぞれの自治体にどれだけいろいろな通信基盤が整備されているか、こういうこともあります。

　　そういう意味でいきますと、私どもも今、町のほうにスマホを使って、除雪の問題を町民の皆さんが連絡してくるということは、これは不可能ではありません。ただし、今現在、私どもはいろいろなツールを使っていますので、そういう意味では、電話が一番早いということなんだと思いますけれども、電話ですとか、あるいはホットボイスですとか、いろいろな方法を使ってやってきます。これが今後どうなっていくのかということについては、先ほども申し上げましたとおり、私たちも役場の仕事、町の仕事全体をどうするかという、その中では、やはり新しいツールを使った情報のやりとりということに伴って、仕事の効率化、これは当然やっていかなければならない問題ですから、これからは当然考えていかなければいけないことの一つだとは思いますけれども、今、個別に除雪はどうしている、このことはどうしているという、そこまではまだ至ってないと。ただ、除雪の問題で、もし連絡をとろうとすれば、それは可能であることは間違いない、こういうことで御理解をいただきたいと思います。

○議長（広瀬重雄）　吉田議員。

○８番（吉田敏郎）　本町の議会も、議会改革の一端で、数年前からタブレットを使っております。私も最初、これどうなのかなと思ったんですけれども、使ってみると、やっぱりいいものだなと思います。費用は結構かかっているんですけれども、それに見合う活用の仕方を、何とかやりたいと思っておるところでございます。

　　千葉市は、人口97万、100万人なんですね。そして、レポーターという、いろいろなことを報告・提案してくれる千葉市民が5,000人いらっしゃるらしいんですよ。本町は約２万人で、めむろ安心メールの登録者が1,946件、まあ2,000件ですね。ですから、たった２万人の町で2,000件の方が、本町からの情報を受け取って活用しているという今の状況がございます。ですから、100万の大都市よりも、こういう小さい町のほうが、いろいろとうまく活用すれば、本当にコミュニケーションがとれるといいますか、協働のまちづくりに寄与するのではないかと思います。

　　本町も、高齢化に伴い、運転免許を返上して、農村部の方から、じゃがバスを走らせていただきたいとか、何とかしてくれとか、いろいろな話もございます。また一昨年の水害のときの情報の伝達で、いざというときの緊急のお知らせを、しっかり体制を整えてくれと、いろいろあります。

　　そういう課題に対して、現段階では、なかなかスマホをうまく利用は、スマホ以外のもので対応しようとしているわけでございますけれども、例えば３年後、５年後のことを考えたときに、やはり手の平の端末といいますか、昔の何十万円もするコンピューターよりも、今のスマホのほうが、全然機能的には進んでいるらしいんですけれども、やはり今あるものを使って、そういう課題に対する費用を削減して、これから本当に使わなければいけない、高齢化ですとか、いろいろなことにそっちの予算を使うという方向を、やはり今から模索して、小さい取り組みでもいいですから、少しずつやっていくと。

　　このめむろ安心メールについては、小さい取り組みというか、本当にすばらしいことだと思います。ですから、そういう流れで今後やっていただきたいと思うんですけれども、最後にそのことについて、町長の見解をお伺いいたします。

○議長（広瀬重雄）　宮西町長。

○町長（宮西義憲）　行政というのは、私の見解で申し上げれば、それぞれ環境の違いがありますから、例えば千葉県千葉市の先ほどの事例が出ておりましたけれども、やっぱり住宅密集地域を抱えた、人口集中地区を大きく抱えた自治体と、本町のように散居性の住居構造ですよね。ですから、どちらかというと、隣家が遠いと。そういうところでの情報のやりとりというのは、やっぱり当然、環境の違いが物すごくありますから、ニーズの違いも当然あるんですね。

　　ですから、安心メールというようなものに対して、先ほど非常に、２万人から言ったら1,900人というのは多いというような、そういうお話がありましたが、それが多いか少ないかというのは、先ほど申し上げた、住居の散居性ということで考えていくと、それ以外に手段がないとすれば、そこにニーズは高まっていくと、こういう違いがありますよね。行政というのは、やっぱりその違いに応じてどんな手だてを講じていかなければいけないかと。これが行政だと思います。

　　ですから、私はＩＣＴ計画、これをしっかりと内部検討もし、住民の皆さんのニーズも捉えながら、それに基づいて、その実現を図っていきたいと。そして計画もまた、期間がありますから、変更するものは変更していきたいということを申し上げたのは、このＩＣＴをめぐる環境の違いもたくさんありますよね。それでＩＣＴの機器そのものが、今どんどん進化していって、そういう中にもある。それから高齢者の皆さんをターゲットとして考えたときには、高齢者の皆さんが最も使いやすいものを、やっぱりそれは何なのかということで選んでいかなければいけませんよね。だから、そういう意味で考えていきますと、何でもかんでもできるわけでなくて、限られた財源の中でいかに効果を求めながらＩＣＴに転換していくのかということは、これはやっぱり時代の要請として、当然やっていかなければいけないと。ですから、私たちはこのＩＣＴ計画を重視して、これから後期総合計画、今検討しておりますけれども、そういう将来を見据えた中でのＩＣＴ計画の導入、こういう観点に立って取り進めるなければならない大きな課題であると、こう認識をいたしております。

○議長（広瀬重雄）　以上で吉田敏郎議員の質問を終わります。