しかしそのやり方も緻密な計算に基づいて行われているようには見えない。
ツイッターで朝に思いつくままを喋り、夕方にはまた違うことを喋る。
一方の中国は、内心では結構困っているのだろうが、体面を重んじる国だけあって今のところ余裕の構えだ。
中国共産党の機関紙、環球時報に面白い記事が載っていた。
中国が取りうる3つの作戦、
①レアアースの輸出を完全に禁止すること。
かって尖閣諸島を日本が国有化した時に、中国が取った戦法だ。
あらゆる半導体チップ製品に必要とされるレアアースは中国が世界の産出量の95%を占める。
②米国債の大量売却
これもかって日米貿易戦争の際、当時の橋本首相が米国債の売却をちらりと漏らしてかなり物議を呼んだ。
現在中国は米国債を約2兆ドル(220兆円)保有しているから、その動きが出ればドル暴落とまではいかないが、かなりのドル安になる。
③米国企業が中国に持つ市場を制限する
GMやアップルが対象になりそうだ。不買運動は中国の得意のやり方だ。
トランプ大統領はあまり周りの意見を聞かないようだ。
経済問題の軍師はピーター・ナバロという経済学博士だが、今のトランプのやり方はナバロの主張とは少し違う。
「少なくともアメリカの巨額の貿易不均衡の一部は、十年近くにわたるアメリカ人の”身分不相応な生活様式”を直接の理由としているともいえるだろう。慢性的な赤字予算に苦しむアメリカは、安い中国製品の輸入を大きく増やした。しかも、その結果として中国の手に渡ったドルを、今度は予算の赤字を解消解消するために借り受けることになった。そのせいもあり、いまや中国はアメリカの事実上の”中央銀行”になり、アメリカの金融・政治機関に対して不当な影響力を持つようになってしまった。」
これは2009年「中国は世界に復讐する」という著書の中で記されている。
そしてナバロの解決策は、
「中国からの輸入品に対する猛烈な欲望を抑えるために、アメリカは予算を均衡させ、金融引き締めを実践し、国民は身分相応の生活をしなければならない」
本来こちらの方が正しいやり方であろう。
ところがトランプのやり方は山賊か海賊並みである。トランプ流が成功する可能性はかなり低いと考えるべきだろう。
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