日本の2022年一人当たりGDP（国民総生産）は33854ドル。
20年前の2003年は35410ドル。
しかしこんな国も珍しい。20年間所得が増えないのだ。
その責任はだれにあるかと言えば、ほとんどの期間与党だった自民党だ。
国民所得を伸ばすことの出来なかった政党が、この国を支配し続けているのは異常としか思えない。
その上、第二次安倍政権以降「異次元金融緩和」と称して日銀が国債を買いまくったが、結局残ったのは借金の山。
自民党に、この国をかじ取りする気迫も能力もないということか。
（ただ言い訳と目先を変える能力は優れている）
自民党劣化の大きな原因は、
指導者の高齢化と固定化だと言い切っても良いだろう。
森元首相（86歳）、麻生太郎（8３歳）、二階俊博（84歳）、細田博之（79歳）
安部派のオーナーを気取ったり、岸田政権の実質オーナー気取りの人など老害極まれりだ。
自民党の次を担う年代は殆どが世襲政治家の2代目か3代目だ。
気迫・実力とも不十分。
経済界や業界団体の方ばかり向いて国民生活を直視できていない。
自民党内の擬似政権交代でも限界があるということだ。
これから先、日本はどちらの方向に進むべきか？
それは次期衆院選までに、有権者がじっくりと判断すべきことなのだろう。
