失業給付の就業手当について その２ 支給日数と支給額

「就業手当」の支給される日数ですが

原則として、就労した日の分について支給されます

☆ただし以下のいずれかに当たる場合は

継続した就労とみなされ、就労していない日に対しても

基本手当ではなく、就業手当が支給されるます

①雇用保険の加入資格を満たしている場合

②①以外で契約期間が7日間以上の雇用契約等で

週の所定労働時間が20時間以上、かつ

週の就労日が4日以上の場合


なお、この就業手当が支給された日については

基本手当の支給を受けたものとみなされ、残日数から差し引かれます


「就業手当」の額ですが、次の計算式で求められます

基本手当日額（上限…5,840円、60～64歳まで4,729円）

×

30％（1円未満切捨て）

就労した日について、支給されるので

6ヶ月の契約社員(更新なし)、日々雇用

業務委託や請負で収入が安定しない時には

ありがたい手当ですね

短期で働いた場合

忘れずに申請しておきましょう

失業給付の就業手当について その１ 支給要件

「再就職手当」という手当とは別に

1年以内の短期的な職業に就いて

5つの支給条件を満たした時に支給される手当があります

それが「就業手当」です

「就業手当」の場合、雇用契約のほか

業務委託や請負も支給の対象になるそうです

「就業手当」は、

6ヶ月の契約社員(更新なし)、日々雇用

1年の業務委託契約等、が該当します

支給要件ですが

(1)就労した日の前日までの失業の認定を受けたうえで

支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上、かつ45日以上であること

(2)採用の内定が「受給資格決定日」以後であること

(3)待機が経過した後、職業に就いたこと

(4)離職理由により「給付制限」を受けた場合

待機満了後の1ヶ月間はハローワークの紹介または

厚生労働大臣が許可した職業紹介事業者の紹介により職業に就いたこと

(5)離職前の事業主または関連事業主に雇用されたものでないこと

※業務委託や請負の場合は上記(1)～(3)と

(4)離職理由により「給付制限」を受けた場合

待機満了後の1ヶ月間を経過した後に開始したこと

の4つの支給条件を満たした場合に支給されます

「就業手当」は原則として就労した日の分について支給されるので

そこが「再就職手当」とは異なりますね

失業給付の再就職手当について その５ 支給決定までの期間

「再就職手当」を申請して

支給決定まで、どれくらいかかるのでしょうか？

「雇用保険受給資格者のしおり」によりますと

支給申請書を提出した後、

支給・不支給の決定をするために

約1ヶ月の調査期間を要するそうです。

そのため支給決定の時点で離職されていたり

支給要件を満たさなかった場合には支給されません

また、支給が決定した場合

口座に入金されるまで

さらに1週間くらいかかるそうです

支給、不支給の決定は調査期間経過後に

文書で通知されるそうです。

「再就職手当」は早期に再就職するほど金額がアップするので

支給残日数が2/3以上の60％の割合のうちに

再就職または事業を開始したいですね

失業給付の再就職手当について その４ 支給申請の方法

「再就職手当」がいくら貰えるかを

昨日、説明しました

今日は申請の方法を説明しましょう

申請方法は

「就職した日」又は「事業を開始した日」の

翌日から1ヶ月以内に

「受給資格者証」と「再就職手当支給申請書」を

ハローワークに提出します

※「事業を開始した日」とは

次のイまたはロのいずれかに該当する場合です

イ．雇用保険事業所設置届における「事業所設置年月日」
(適用事業主になった日)

ロ．法人登記簿謄本の「法人登記日」

または所得税法により税務署に対して提出する

開業届書にある「開業年月日」


この「再就職手当支給申請書」は

こちらにPDF形式のファイルと

書き方の説明が載っています

ハローワークインターネットサービス - 「再就職手当申請書」
https://hoken.hellowork.go.jp/assist/600000.do?screenId=600000&action=saishuTeateLink

また、こちらのサイトによりますと

電子申請による届出も可能だそうです

就職したり、事業を開始したら

なかなかハローワークに行けませんから

電子申請できるのは便利ですね

失業給付の再就職手当について その３ いくら貰えるのか)

それで「再就職手当」は

いったいいくら貰えるのかというと

就職日の前日までの失業の認定を受けたうえで

残っている日数（支給残日数）により決まります

支給残日数

×

50％（支給残日数1/3以上の場合）

または

60％（支給残日数2/3以上の場合）

×

基本手当日額（上限…5,840円、60～64歳まで4,729円）
（1円未満切捨て）


例えば支給残日数2/3以上で100日なら

100日×5,840円×60％＝350、400円

支給残日数1/3以上で50日なら

50日×5,840円×50％＝292、000円

になります